新たな店舗やサービスを探す際、口コミを参考にする人は少なくありません。口コミの内容が必ずしも事実であるとは限らないものの、サービスの品質などについて一定の参考となるためです。

 

裏を返せば、低評価の口コミは事業者の売上減少につながるおそれがあります。そのため、事業者としては、低評価の口コミが投稿された場合、その削除を試みることとなるでしょう。

 

では、不動産会社が低評価口コミを削除する方法にはどのようなものがあるのでしょうか？また、低評価の口コミを削除したい場合、どのような流れで行えばよいのでしょうか？

 

今回は、不動産会社に焦点を当て、口コミを削除する方法や流れなどについて弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上の口コミに関するトラブル対応に特化しており、口コミ削除について豊富な実績を有しています。口コミの削除でお困りの不動産会社様は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

 

 

不動産会社の低評価口コミを削除する方法

 

はじめに、不動産会社に関する低評価口コミを削除する方法を2つ紹介します。

 

• 自分でプラットフォームに「報告」する
• 裁判所に削除の仮処分を申し立てる

 

自分でプラットフォームに「報告」する

 

1つ目は、自分でプラットフォームに「報告」する方法です。

 

Googleなど口コミ投稿ができる多くのプラットフォームは、口コミに関するガイドラインやポリシーを設けています。投稿された口コミがこのガイドラインやポリシーに違反している場合、プラットフォーム側に報告をすることで口コミが削除できる可能性があります。

 

口コミを「報告」する方法は、プラットフォームごとに異なるため、まずはそのプラットフォームの報告方法を確認するとよいでしょう。

 

なお、プラットフォームへの報告はワンクリックで行えるものもある一方で、フォームへの自由入力や文書の郵送による報告が必要とされるものもあります。

 

自由入力や文書の郵送が必要な場合、自社だけで報告するハードルが高いため、この段階から弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

裁判所に削除の仮処分を申し立てる

 

2つ目は、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法です。仮処分とは、正式な裁判の結果を待っていては権利侵害が拡大するおそれがある場合に、裁判所から仮の命令を出してもらう手続きです。

 

インターネット上の口コミは、時間が経過すればするほど多くの人の目に触れ、権利侵害が拡大するおそれがあります。そのため、仮処分の対象となることが一般的です。

 

ただし、削除の仮処分さえ申し立てれば口コミが必ず削除できるというわけではありません。削除の仮処分命令が認められるのは、その口コミが権利侵害にあたる場合に限られます。

 

そのため、やみくもに申し立てるのではなく、あらかじめ弁護士に相談したうえで申し立てを検討すべきでしょう。

 

なお、「仮」処分とはいうものの、多くのプラットフォームは仮処分命令が出された時点で削除に応じています。そのため、実際には正式裁判に至らず、仮処分段階で解決に至るケースがほとんどです。

 

不動産会社が低評価口コミを削除できるケース

 

先ほど触れたように、低評価であるからといって口コミが必ず削除できるわけではありません。ここでは、低評価口コミを削除できる主なケースを2つ解説します。

 

• そのプラットフォームのガイドラインに違反している場合
• 権利侵害にあたる場合

 

そのプラットフォームのガイドラインに違反している場合

 

問題の口コミがそのプラットフォームのガイドラインやポリシーに違反している場合には、口コミが削除できる可能性があります。この場合には、ガイドラインやポリシーに違反していることをプラットフォーム側に「報告」することで、削除できる可能性が高いでしょう。

権利侵害にあたる場合

 

口コミが権利侵害にあたるものである場合、その口コミが削除できる可能性があります。

 

多くのプラットフォームが権利を侵害する内容の口コミ投稿を禁じているため、権利侵害に当たる口コミはまずプラットフォームの規約に違反する可能性が高いでしょう。また、権利侵害にあたるものである場合、プラットフォーム側が削除に応じなかったとしても、削除の仮処分命令を申し立てることで削除できる可能性が高いといえます。

 

とはいえ、問題の口コミが削除できるかどうか自社だけで判断するのは容易ではないでしょう。そのため、まずは弁護士に相談して削除の可否などの見通しを立てることをおすすめします。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

不動産会社の低評価口コミを削除する流れ

 

不動産会社に関する低評価口コミの削除は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れを紹介します。

 

• 低評価口コミの証拠を残す
• 弁護士に相談する
• プラットフォーム側への報告による削除を試みる
• 削除の仮処分を申し立てる

 

低評価口コミの証拠を残す

 

低評価口コミが投稿されていることに気づいたら、まずはこの証拠を残しましょう。証拠は、スクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。

弁護士に相談する

 

続けて、弁護士に相談します。

 

相談先はどの弁護士でもよいわけではなく、インターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れている弁護士を選ぶとよいでしょう。実績豊富な弁護士に相談することで、その口コミが削除できそうであるか否かなどの見通しを立てることが可能となります。

 

お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。当事務所は、インターネット上の口コミ削除について豊富なサポート実績を有しています。

プラットフォーム側への報告による削除を試みる

 

必要に応じて弁護士のサポートを受けながら、プラットフォーム側への「報告」による削除を試みます。その口コミがプラットフォームのガイドラインに違反していることを明確に示すことができれば、プラットフォーム側の操作により問題の口コミが削除されます。

削除の仮処分を申し立てる

 

プラットフォーム側への「報告」によっても口コミが削除されない場合は、削除の仮処分を申し立てます。

 

先ほど解説したように、仮処分命令が出された時点で削除に応じるプラットフォームがほとんどでしょう。そのため、多くのケースで、正式裁判に至ることなく目的（削除）が達成できます。

 

不動産会社の口コミ削除を弁護士に依頼するメリット

 

不動産会社の口コミ削除を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを4つ解説します。

 

• 削除の可否が判断できる
• 削除請求などの手続きを任せられる
• 法的根拠を踏まえた的確な削除請求が可能となる
• 悪質な場合は削除以外の法的措置も検討できる

 

なお、たきざわ法律事務所はインターネット上の口コミ削除について豊富な実績を有しています。口コミ削除をご希望の不動産会社様は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

削除の可否が判断できる

 

1つ目は、削除の可否が判断できることです。

 

問題の口コミが削除できるかどうか、自社だけで的確に判断するのは容易ではないでしょう。しかし、迷っている間にも、口コミが多くの人の目に触れるかもしれません。

 

弁護士に相談することで、その口コミの削除の可否の見通しが立てられ、早期に具体的な対処法を検討することが可能となります。

削除請求などの手続きを任せられる

 

2つ目は、削除請求などの手続きを任せられることです。

 

削除請求などを自社ですべてを行えば、多大な手間と時間を要するかもしれません。本業で忙しい中で、これに時間を割けない場合も少なくないでしょう。

 

弁護士に依頼する場合には削除請求などの手続きを弁護士に任せられるため、自社で多くの時間や手間を割く必要がなくなります。

法的根拠を踏まえた的確な削除請求が可能となる

 

3つ目は、法的根拠を踏まえた的確な削除請求が可能となることです。

 

弁護士に依頼して削除請求をする場合、プラットフォームによっては、プラットフォーム側に直接書面を送付するなどして削除請求をすることも選択肢に入ります。弁護士はその口コミの削除が相当であると考える理由を、法的根拠などを踏まえて的確に示すため、削除が成功する可能性が高まります。

悪質な場合は削除以外の法的措置も検討できる

 

4つ目は、悪質な場合に削除以外の法的措置も検討できることです。

 

口コミの内容が悪質なものである場合、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪などに該当する可能性があります。また、虚偽の口コミ投稿によって、顧客が大きく減少するなどの損害が生じる場合もあるでしょう。

 

このような場合には、削除のみならず、相手方への損害賠償請求や刑事告訴なども検討できます。弁護士に相談することでそのケースにおける法的措置の可否などの判断も可能となり、より厳格な措置を講じやすくなります。

 

不動産会社の口コミ削除は、たきざわ法律事務所にお任せください

 

不動産会社に関する口コミの削除は、たきざわ法律事務所にお任せください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

• インターネット上の口コミに関する対応実績が豊富である
• 難しい言葉を使わない
• フットワークが軽い
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

 

インターネット上の口コミに関する対応実績が豊富である

 

たきざわ法律事務所は、インターネット上の口コミに関する対応実績を豊富に有しています。プラットフォームごとの特性や削除請求の方法などについても熟知しているため、状況に応じた的確な対処法の提案が可能です。

難しい言葉を使わない

 

弁護士へ相談しても難しい言葉を並べられれば、結局何をすればよいのか分からず、相談したことを後悔するかもしれません。たきざわ法律事務所は、できるだけ専門用語を使わず、どなたにも分かりやすい説明を心がけています。

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さを自負しています。「夜しか相談できない」や「できるだけすぐに相談したい」などのご要望にもできる限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

 

なお、当事務所は顧問契約にも対応しています。顧問契約をいただいたクライアント様にはより優先的な対応が可能となるため、「日頃から弁護士に気軽に相談したい」とご希望の際は、顧問契約もご検討いただくとよいでしょう。

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

たきざわ法律事務所は型に当てはめて解決をはかるのではなく、状況に応じた最適な解決策を提案しています。そのため、多くのクライアント様から「相談してよかった」、「依頼してよかった」とのありがたいお声をいただいています。

 

不動産会社の口コミ削除に関するよくある質問

 

最後に、不動産会社の口コミ削除に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

低評価口コミがついた場合に避けるべき対応は？

 

不動産会社に関して低評価口コミが投稿された場合、これに対して攻撃的な返信をしたり言い訳であると捉えられかねない返信をしたりすることは避けるべきでしょう。このような返信をすれば、これを見た人による企業イメージがさらに低下するおそれがあるためです。

 

また、低評価の口コミを放置することもおすすめできません。口コミを放置すればより多くの人の目に触れる可能性があり、影響が拡大するおそれがあるためです。

 

削除の可否の見通しを立てるためにも、まずはたきざわ法律事務所までご相談ください。

低評価口コミは絶対に削除できる？

 

低評価であるからといって、口コミが絶対に削除できるわけではありません。投稿者の協力を得ることなく口コミ削除ができるのは、原則としてその口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合と、口コミが権利侵害にあたる場合に限られます。

 

まずは弁護士に相談したうえで、その口コミが削除できるかどうかの見通しを立てるとよいでしょう。お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

まとめ

 

不動産会社に関する低評価口コミが投稿されたケースを想定し、口コミを削除する方法などについて解説しました。

 

低評価の口コミを放置する場合、顧客の離反などにつながるおそれがあるでしょう。そのため、低評価の口コミが投稿されたら、可能な限り削除を試みることをおすすめします。

 

口コミを削除する方法としては、プラットフォーム側に「報告」する方法と、削除の仮処分を申し立てる方法が挙げられます。まずは弁護士に相談したうえで、そのケースにおける口コミ削除の見通しを立て、具体的な対処法を検討するとよいでしょう。口コミの内容が悪質である場合には、削除だけでなく、損害賠償請求などの法的措置も検討できます。

 

たきざわ法律事務所は、インターネット上での誹謗中傷トラブル対応について豊富な実績を有しています。口コミの削除でお困りの不動産会社様は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

 

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