たきざわ法律事務所

料金例

一般的な料金

支払い時期 金額(税込)
相談料 相談時 30分5,500円
着手金 正式な依頼時 11万円~
(事件の分野・経済的利益の金額で異なります)
報酬金 事件終了後 経済的利益の額によって異なります
実費 事件終了後 交通費や印紙代等

具体的な事例における料金例

賃料不払いによる建物明渡請求パック

賃料の支払いの催促(内容証明の発送、交渉など。賃料の未払いが1,2ヶ月程度の段階) | 5万円
訴訟提起(賃料の未払いが3ヶ月以上になっている段階)

パターンA:契約を解除した上で建物明渡訴訟を提起する

  • 着手金
    11万円(税込)
  • 報酬金
    27万5000円(税込)(強制執行なしで退去が実現した場合)
  • 報酬金
    11万円(税込)(強制執行により退退去を実現した場合)
※1:強制執行を申し立てる場合、弁護士費用とは別に、申立費用や強制退去費用等で、約20万から30万円(ワンルームでの金額)かかることが見込まれ、これは実費としてご依頼者様にご負担いただいております。
そのため、強制執行により退去を実現した場合の弁護士費用については、強制執行なしに退去した場合と比較して低額に設定しており、できるだけオーナー様の負担を減らせるように工夫しております。

パターンB:未払い賃料を求める

着手金
11万円(税込)

パターンAと一緒に提起する場合には、上記パターンAの着手金の中に含めますので、別途いただきません。

 

報酬金
回収額の15%

これはパターンAと一緒に提起する場合でも、上記パターンAの報酬金とは別途請求させていただきます。

賃料不払い以外の理由による建物明渡請求パック

着手金
33万円(税込)
報酬金
55万円(税込)(退去を実現した場合※2)
※2:賃料不払い以外の理由による建物明渡しの場合には、立退料をお支払いいただくことも多いです。これは弁護士費用とは別にご負担いただいております。

損害賠償の請求(300万円を請求する場合)

合計:79万2000円(完全成功報酬制をご希望の場合にはご相談ください。)
着手金
請求金額の8%=26万4000円(税込)
報酬金
請求金額の16%=52万8000円(税込)

破産(個人)

合計:33万円(税込)
破産申立
22万円(税込)
免責決定
11万円(税込)

インターネット上で誹謗中傷をした人を突き止める場合(発信者情報開示)

合計:16万5000円(税込)~(上記金額には突き止めたあとの損害賠償請求を含みません。)

※ウェブサイトの種類や状況によって変動しますので、お気軽にお尋ねください。

弁護士名義での内容証明郵便の作成・送付

合計:5万5000円(税込)

顧問契約プラン

月額3万3000円(税込) 月額5万5000円(税込) 月額11万円(税込)
用心棒として顧問が欲しい 気軽に相談でき、契約書の
作成もお願いしたい
法務部に準じるレベルで付き
合いたい
24時間以内の回答約束
予約相談の優先対応
交渉内容の相談
HP等への顧問弁護士表示
電話・メール・チャットでの相談
弊所や貴社でのご相談
月1時間まで 月3時間まで 無制限
契約書の作成やチェック
チェックのみ
(月1時間程度)
新規作成も可
(月3時間程度)
無制限
内容証明
月2回
標準的なものに限る
依頼者名義
月4回まで
弁護士名義
無制限
弁護士名義
相手との直接交渉
×
弁護士費用割引
5% 10% 20%

 

※上記プランは1例です。ご事情に合わせて柔軟な顧問プランをご提案させて頂きます