起業にあたって支援を受けたい場合、誰に相談をすれば良いのでしょうか？実は、一口に「起業支援」と言っても、その中身は多種多様です。

 

今回は、企業支援の相談先や、起業支援を弁護士に依頼するメリットなどについて詳しく解説します。

 

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起業支援ということばが具体的にどのような支援を指すのか、明確な定義はありません。起業支援の中身は、起業支援を行っている団体などによって大きく異なるでしょう。

 

はじめに、起業支援の種類について解説します。

 

国や自治体の補助金制度

 

起業支援の代表的なものとしては、国や自治体が行っている補助金などの制度があります。

 

補助金とは、要件を満たして申請を行って採択がなされることで、国などから返済不要な資金を受け取れる制度です。起業直後は資金が不足することも多いため、返済不要な資金が得られる補助金は非常に心強いものでしょう。

 

• 【2022】起業時に活用したい助成金・補助金は？返済不要のお金を活用しよう

 

起業支援として受けられる可能性がある補助金については、後ほど詳しく解説します。

 

創業融資制度

 

起業支援としてもう1つ代表的なものとしては、創業融資制度があります。創業融資制度とは、起業前後であることを条件としてより有利な条件で融資を受けることができる制度などです。

 

• 起業時にも受けられる「融資制度」は？融資を受けるポイント

 

創業融資制度の代表的なものは、後ほど詳しく解説します。

 

弁護士やコンサルタントによる支援

 

弁護士やコンサルタントなどが行う起業支援としては、補助金や助成金などの申請サポートや、融資申込みのサポートなどがあります。

 

起業して間もない時期は事業を軌道に乗せる準備で忙しく、補助金や融資の申込みにまで手が回らない場合が少なくありません。また、補助金や融資などの起業支援を受けようにも、どのような制度があるのか情報がないことも多いでしょう。

 

さらに、補助金や融資を受けるために効果的な申請書の書き方なども分からないことが通常かと思います。

 

こうした際に頼りになるのが、起業支援を得意とする弁護士やコンサルタントなどです。弁護士やコンサルタントに起業支援を受けることで、より事業成長のスピードを速めることが可能となります。

 

 

 

商工会や商工会議所による起業相談制度

 

商工会や商工会議所では、その地域で起業をする事業者向けに、相談やセミナーなどの支援をしている場合が少なくありません。専門家に無償や安価で相談できる場合や、有益なセミナーが開催されている場合があります。

 

商工会や商工会議所の起業支援状況は地域によってやや温度差はあるものの、興味がある場合には一度問い合わせてみると良いでしょう。

 

起業支援をうたった情報商材などの販売

 

起業支援を冠したもののなかには、単なる情報商材の販売も少なくありません。有益なものも存在する一方で、なかには対価に見合わない詐欺まがいの商品も多いため、注意が必要です。

 

「かんたんに儲かる」「リスクゼロで儲かる」などの商材は詐欺である可能性が高いため、購入する商材はよく見極めるようにしましょう。

起業を支援してくれる補助金の種類

 

起業当初は、何かと資金が必要になります。そのため、国などから返済不要な資金が得られる補助金はぜひ活用を検討すべきでしょう。

 

起業当初でも使える主な補助金には、次のものがあります。

 

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓などの取り組みや生産性向上などの取り組みを支援してくれる補助金です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的としています。

 

小規模事業者持続化補助金を開業前に申請することはできませんが、開業した後であれば、開業直後であっても申請することが可能です。

 

補助上限額は通常枠で50万円（補助率は3分の2）となっており補助金の中ではさほど高額ではありませんが、対象経費の幅が広いうえ採択率も比較的高めであるため、起業直後であっても獲得しやすい補助金であるといえるでしょう。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。

 

名称から製造業など直接「ものづくり」をする事業者のみが対象であると誤解されがちですが、サービス業などさまざまな業種で活用することができます。一般型（通常枠）の場合、補助金額は従業員数に応じて次のとおりです。

 

 

補助率は原則として2分の1ですが、小規模企業者や小規模事業者などに該当する場合には3分の2まで引き上げられています。採択の難易度は決して低いものではありませんが、補助金額が大きいため、要件を満たす場合にはぜひ獲得にチャレンジしてみると良いでしょう。

 

自治体独自の補助金

 

起業をする地域によっては、自治体が独自で補助金などの制度を設けている場合があります。たとえば、東京都には「創業助成金」制度があります。

 

この制度では、都内で創業を予定している人や創業後5年未満の中小企業者等のうち一定の要件を満たす者であれば、最大300万円（助成率は3分の2）の助成を受けることが可能です。対象経費も賃借料や広告費、器具備品購入費などと幅広く、起業当初に必要となる資金を広くまかなうことができるでしょう。

 

自治体の制度は地域差が大きいため、起業をする都道府県や市町村に独自の制度がないか調べておくことをおすすめします。

起業を支援してくれる主な融資制度

 

融資は、起業時における有力な資金調達方法の候補となるでしょう。

 

融資の中には、起業時に優遇される制度や起業間もない時期にのみ受けられる制度が存在します。起業時に検討したい主な融資制度は、次のとおりです。

 

日本政策金融公庫の制度融資

 

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、民間の金融機関が行う役割を補完する業務を担っています。中でも、主な役割の一つが起業支援です。

 

起業時にはまだ信用が育っていないため、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。民間の金融機関としては、信用できるかどうか未知数である相手に融資をして、回収ができなくなる事態をできるだけ避けたいと考えるためです。

 

こうした状況の中、日本政策金融公庫は、積極的に創業融資を行っています。具体的には、次の融資制度が存在します。

 

 

これらの融資は、起業前後であるからこそ受けられる可能性があるものです。起業後にまとまった資金を元手としてスタートダッシュを切りたい場合には、ぜひ日本政策金融公庫の融資制度の活用を検討すると良いでしょう。

 

信用保証協会の保証制度

 

信用保証協会とは、事業者が金融機関から受ける融資を保証する役割を担う団体です。信用保証協会を活用することで、金融機関としては貸付金が回収できなくなるリスクを低下させることが可能となります。

 

そのため、起業間もない場合など未だ信用が育っていない事業者であっても、信用保証協会を活用することで金融機関から融資を受けやすくなる点がメリットです。

 

信用保証協会では、創業予定者や創業後5年未満の者を対象に、無担保で最大3,500万円までの融資を100％保証する特別な保証制度を設けています。

 

信用保証協会の保証制度を利用するには金融機関の通常の利息に加えて保証料が必要となりますが、起業前後であっても融資が受けやすくなりますので、まとまった資金が必要である場合にはぜひ利用を検討すると良いでしょう。

 

自治体独自の融資制度

 

起業をする自治体によっては、独自の融資制度を設けている場合があります。

 

たとえば、東京都では「東京都」「東京信用保証協会」「金融機関」の三者が協調して資金を供給する「東京都中小企業制度融資（創業）」を設けています。これは、創業計画中の個人や創業後5年以内である中小企業者等事業者を対象に、最大3,500万円の融資を行う制度です。

 

実際に資金を提供するのは金融機関ですが、東京都信用保証協会がその融資を保証し、さらに東京都が信用保証料の補助を行います。起業をする自治体に独自の制度がないか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

 

弁護士に起業支援を受けるメリット

 

すべての弁護士が起業支援を行っているわけではありませんが、起業支援に力を入れている弁護士も多数存在します。起業支援を行っている弁護士に起業支援を受ける主なメリットは、次のとおりです。

 

法的な観点を踏まえてアドバイスしてもらえる

 

弁護士は、法律の専門家です。そのため、他のコンサルタントなどとは異なり、法的な観点を踏まえてアドバイスをもらえる点が大きなメリットの一つといえます。

 

たとえば、起業時点で画期的なビジネスアイディアを思いついたとしても、それが何らかの法律に抵触している可能性はゼロではありません。違法状態に気づかないままビジネスを進めてしまうと、大きなリスクを抱えたまま事業を拡大させてしまい、取り返しのつかない事態になる可能性があります。

 

弁護士に起業支援を受けることで、ビジネスモデルに潜む法的リスクを発見しやすくなるため、早期に軌道修正をすることが可能です。また、企業当初は取引先や顧客との契約書などを新規で作成すべき場合も多く、この点でも弁護士は心強い味方となることでしょう。

 

起業する事業と真剣に向き合うことができる

 

起業支援を弁護士など外部の専門家へ依頼することで、自身の行う事業とより真剣に向き合うきっかけとなります。

 

補助金申請や融資申請するにあたっては、事業計画書などを作成すべき場合が少なくありません。この事業計画書を弁護士のサポートを受けつつ作成していく過程で、これまで気付いていなかった問題点や考えが及んでいなかった点について指摘を受けたり、自ら気付いたりすることができるでしょう。

 

事業計画書の作成は単なる補助金や融資申請のための添付書類と考えれば、面倒なものかもしれません。しかし、事業の成長サイクルを早め、事業を拡大させていくためには、起業時点で計画を練り込んでおくことが近道となります。

 

最新の補助金や助成金などの情報が得られる

 

起業支援に力を入れている弁護士に起業支援を受けることで、最新の補助金や助成金などの情報を得ることが可能となります。

 

補助金や助成金には数が多く、すべての最新情報を追っていくことは容易ではありません。

また、特に補助金は公募期間が短いものが多いため、気付いたときには公募期間が終了していたという場合もあることでしょう。

 

起業支援に強い弁護士へ依頼することで、補助金や助成金などの情報を効率良く得ることが可能となります。また、実際に補助金などの申請サポートを受けることもできるでしょう。

 

融資のサポートを受けることができる

 

起業時に融資を受けたい場合にも、起業支援に力を入れている弁護士が心強い味方となります。融資を受けるにあたっては、金融機関が重視するポイントを踏まえた融資申込書や添付書類の作成が不可欠です。

 

起業に詳しい弁護士のサポートを受けることで、金融機関が知りたい情報を踏まえた融資申込書などを作成することができ、ひいては融資を受けられる可能性を高めることへとつながるでしょう。

 

 

 

 

まとめ

 

起業支援にはさまざまなものが存在しています。中でも、弁護士に起業支援を受けることにより、よりビジネスを加速させることへとつながるでしょう。

 

たきざわ法律事務所では、補助金や融資の申請サポートなどの起業支援に力を入れています。起業支援を受けたい場合や、起業支援を受けることをご検討の際には、ぜひたきざわ法律事務所までご相談ください。

 

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