補助金と助成金は、いずれも国などから返済不要の資金を受け取ることができる制度です。

 

スタートアップ企業は特に、スタートダッシュが重要となります。補助金や助成金をうまく活用してまとまった資金を手に入れることができれば、よりビジネスを加速させることにつながるでしょう。

 

今回は、スタートアップが活用できる補助金や助成金を紹介します。

 

補助金と助成金の違い

 

補助金と助成金に、明確な線引きがあるわけではありません。どちらも国などから返還不要な資金を得られる制度という点で共通していますが、制度の内容はその補助金や助成金によってまちまちです。

 

しかし、補助金と助成金には、おおむねこれからお伝えする違いがあることが多いといえます。

 

ただし、中には補助金的な機能を持つ助成金やこれらの分類から外れる特性を持つ制度も存在します。そのため、実際に活用を検討する際には名称のみで判断するのではなく、制度内容を個別によく確認するようにしてください。

 

目的

 

助成金の大半は、雇用や人材育成など「人」に関係しています。一方、補助金の目的はさまざまであり、その年における政策を反映した制度が多いことが特徴です。

 

管轄

 

助成金は人に関連した制度が多いため、厚生労働省が管轄しているものが大半です。一方、補助金の管轄は経済産業省や地方自治体など、多岐にわたります。

 

募集期間

 

助成金は、通年で募集されているものが多いといえます。一方、補助金はあらかじめ定められた短期の公募期間中のみの募集であるものが少なくありません。

 

申請から採択まで

 

助成金は、要件を満たして申請をすれば交付を受けられるものが大半です。一方、補助金の多くは採択制が取られており、要件を満たして申請をしても多数の応募の中から採択されないことには受給することができません。

 

スタートアップが活用しやすい補助金・助成金

 

スタートアップ企業であっても活用がしやすい代表的な補助金や助成金としては、2022年現在、次のものがあります。それぞれについて詳しく解説します。

 

 

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓の取り組みや業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、経費の一部を補助する補助金です。

 

通常枠の場合、要件を満たして採択されることで、最大50万円の補助金を受け取ることができます。また、補助上限額が200万円へと引き上げられる「創業枠」も設けられています。

 

小規模事業者持続化補助金は比較的難易度の低い補助金であり、対象経費も幅広く取られているため、スタートアップ企業にとっても使い勝手の良い補助金の一つです。要件を確認のうえ、獲得へ向けてチャレンジすると良いでしょう。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

 

その略称から製造業のみで活用できる補助金であるとの勘違いが多い補助金ですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、製造業以外も広く対象とされています。

 

補助上限額は、一般型（通常枠）の場合、従業員数に応じて次のとおりです。

 

 

申請の難易度が比較的高い補助金ではありますが、補助上限額が大きく、採択されればまとまった資金が得られる可能性が高いため、スタートアップ企業にぜひチャレンジして欲しい補助金の一つです。

 

キャリアアップ助成金

 

キャリアアップ助成金とは、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

 

「正社員化コース」「賞与・退職金制度導入コース」など複数のコースが設けられています。従業員の雇用を予定している場合には、ぜひ計画的な活用を検討すると良いでしょう。

 

スタートアップが活用できる自治体独自の補助金・助成金もある

 

自治体によっては、その自治体で起業するスタートアップ企業を支援する独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。あらかじめ、起業予定地である都道府県や市区町村の制度を確認しておくと良いでしょう。

 

たとえば、東京都や愛知県には次の制度が存在します。

 

東京都の創業助成金

 

東京都の創業助成金制度は、東京都内で創業を予定されている者や創業後5年未満の中小企業者等のうち要件を満たす者に対して、最大300万円を助成する制度です。

 

対象となる経費は、賃借料や従業員人件費、広告費など広く取られているため、東京都のスタートアップ起業は活用を検討すると良いでしょう。

 

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

 

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は、愛知県内で個人事業の開業の届出を行う者や、県内で株式会社等の設立の登記を行いその代表者となる者などに対して、最大200万円の補助金を支給する制度です。

 

2022年では6月頃に公募がされ、7月頃に審査と採択者の決定がなされる予定ですので、愛知県内のスタートアップ起業はぜひ活用を検討し、今後の情報に注意しておくと良いでしょう。

 

スタートアップが補助金や助成金を活用する際の注意点

 

スタートアップ企業が補助金や助成金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

 

補助金や助成金は原則として後払い

 

補助金も助成金も、原則として後払いの制度です。つまり、補助や助成対象の事業を実施する時点では、まだ補助金や助成金は支給されていないということです。

 

補助や助成対象事業の実施後、実施の報告をして検査などがなされたうえで、問題がないと判断されてようやく補助金や助成金の交付を受けることができます。そのため、補助や助成対象とした事業を実施する際には、一時的に自己資金や融資など別の方法で資金を手当てしなければなりません。

 

補助金や助成金を申請する際には、受給ができるタイミングや交付までの全体の流れに注意しておきましょう。

 

補助金や助成金の申請には相当な手間が掛かる

 

補助金や助成金を申請するためには、相当な手間と時間がかかります。なぜなら、補助金も助成金も応募のための要件が厳しく定められており、まずは公募要領などをしっかりと読み込む必要があるためです。

 

さらに、補助金や助成金ごとに異なる様式に沿って、申請書類を完成させなければなりません。そのうえ、補助金はその補助金の趣旨をよく理解して申請書類を作成しなければ採択が遠のいてしまいますので、申請内容をよく練り込む必要があります。

 

スタートアップ企業では、まだ補助金や助成金などを取り扱う部署がないことが多いうえ、補助金や助成金の申請には経営上機密となり得る情報が多く盛り込まれることも少なくありません。そのため、多忙な経営者が自ら申請書類の作成などに携わらざるを得ない場合が多いでしょう。

 

自社でそれほど時間がかけられない場合などには、専門家の活用を検討することをおすすめします。

 

補助金は要件を満たしても採択されないと受け取れない

 

助成金は、要件を満たしたうえで申請すれば交付を受けられるものが大半です。一方、補助金は要件を満たして申請したうえで、さらに多数の応募の中から採択されなければ受給することができません。

 

あまりにも補助金を当てにした事業計画を練ってしまうと、不採択となった際に計画が大きく崩れてしまうことにもなりかねませんので注意が必要です。

 

不正受給は厳しい罰則の対象となる

 

虚偽の申請書類や証拠書類を作成するなど補助金や助成金の不正受給は、厳しい罰則の対象となります。不正受給が発覚した場合には交付を取り消されることはもちろん、企業名などの公表や刑事罰の対象となることもありますので、絶対に不正受給はしないようにしましょう。

 

補助金適正化法によれば、補助金を不正受給した場合には、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科の可能性があるとされています。

 

起業すると、補助金や助成金に絡んだ話が持ち込まれることは多々あるでしょう。中には、不正受給をそそのかすような悪質な業者や自称専門家が近寄ってくる場合もあります。

 

しかし、いざ不正受給が発覚して取り返しの付かない事態となったとしても、これらの業者が責任を取ってくれるわけではありません。相手から「ちょっとくらいならバレない」「みんなやっている」などということばが出た場合には充分に警戒し、不正受給に手を染めてしまうことのないよう注意してください。

 

補助金や助成金を活用する際に専門家へ相談するメリット

 

補助金や助成金の申請を自社のみで行う選択肢もありますが、専門家へサポートを依頼することも可能です。補助金や助成金を活用する際に専門家へ相談するメリットは次のとおりです。

 

最新の補助金や助成金の情報を教えてもらえる

 

補助金や助成金は頻繁に改正され、インターネットのみで調べた情報では古いことが多々あります。実際に、すでに存在しない補助金や助成金が載ったままであるサイトや、公募要領の内容が古いままとなっているサイトは少なくありませんので注意しましょう。

 

自分で申請をする場合には、どれが最新の情報であるのか、自分で取捨選択をしなければなりません。また、自社で活用できる可能性がある新しい補助金や助成金の情報を見落としてしまう可能性もあるでしょう。

 

一方で、専門家を活用した場合には、補助金や助成金に関する最新情報を教えてもらうことができます。

 

手間や時間を削減できる

 

専門家に補助金や助成金の申請サポートを依頼することで、手続きにかかる手間や時間を削減することが可能となります。

 

スタートアップの創業期は、ただでさえ行うべきことが多く、補助金や助成金に割く時間の捻出が難しい場合が少なくないでしょう。専門家へ手続きを依頼することにより、自社で掛けるべき時間や手間を最小限で済ませることができます。

 

ただし、助成金や補助金の申請に必要となる事業計画や採用計画などを中心的に考えるべきであるのは、やはりスタートアップ企業自身です。

 

補助金や助成金を受けて事業を実施するのはスタートアップ企業自身である以上、「何で良いいから通る内容で申請書を作って」などといわゆる丸投げをすることはできませんので、この点は誤らないようにしてください。

 

事業について専門家からアドバイスを得られる

 

補助金や助成金の申請には、申請する補助金や助成金の内容に合わせて、事業計画や採用計画など計画書の添付が求められることが少なくありません。専門家へ補助金や助成金の申請サポートを依頼した場合には、これらの計画について専門家の視点からアドバイスをもらうことが可能です。

 

事業計画の練り込みなどは大変な作業であるものの、スタートアップ期にしっかりと検討しておくことで、以後の成長を加速させることへとつながるでしょう。

 

制度趣旨に沿った書類を作成してもらえる

 

専門家は補助金や助成金の公募要領などを読み込んでおり、それぞれの補助金や助成金について制度趣旨を理解しています。そのため、専門家へ依頼した場合には、制度趣旨に沿った申請書類を作成してもらうことが可能です。

 

特に補助金であれば、制度趣旨や審査項目を理解したうえで申請書類を作成できるかどうかが採択されるかどうかの重要なポイントとなりますので、うまく専門家を活用すると良いでしょう。

 

スタートアップが活用したい補助金や助成金以外の制度

 

補助金や助成金以外にも、スタートアップ企業が活用を検討したい制度は多数存在します。中でも、次の制度は知っておいた方が良いでしょう。

 

日本政策金融公庫の融資制度

 

日本政策金融公庫とは、民間金融機関の役割を補完することを目的とした政府系金融機関です。

 

一般的に、スタートアップ企業はまだ信用が育っていないため、民間の金融機関からプロパー融資を受けることは容易ではありません。そこで、スタートアップ企業が融資を検討する際に活用したいのが、日本政策金融公庫の制度融資です。

 

日本政策金融公庫はさまざまな融資制度を設けていますが、中でもスタートアップ企業が活用しやすいものとして、次のものが挙げられます。

 

 

自治体独自の融資制度

 

創業する自治体によっては、自治体独自の融資制度を設けている場合があります。

 

たとえば、東京都では創業計画中の個人や創業後5年未満である中小企業者などを対象に、最大3,500万円を融資する「東京都中小企業制度融資『創業』」制度を設けています。この制度は、東京都と東京都信用保証協会、金融機関が連携し、スタートアップ企業でも融資を受けやすい仕組みを整えているものです。

 

創業地の自治体によってはこのような制度がある場合がありますので、自治体の制度も確認しておくと良いでしょう。

 

まとめ

 

補助金や助成金の中にはスタートアップ企業が活用しやすいものがあります。ぜひこれらの制度を活用し、良いスタートダッシュを切って事業成長を加速させましょう。

 

しかし、創業期の忙しい時期に自社のみで補助金や助成金の申請をすることは、容易ではありません。申請をしたいと考えていても、忙しさの中で忘れてしまい、うっかり公募期限を過ぎてしまうケースも少なくないでしょう。

 

補助金や助成金の活用を検討しているスタートアップ企業様は、ぜひたきざわ法律事務所までご相談ください。たきざわ法律事務所では、スタートアップ企業の補助金や助成金の活用を積極的にサポートしております。

 

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