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【2022】企業が「メタバース」を活用するメリットは?弁護士が徹底解説

この記事を書いた弁護士は…

 

 

 

 

 

 

企業が、仮想空間であるメタバースを活用する事例が増えています。

 

メタバースというと、まだまだ「遊びで使うもの」というイメージを持っている企業も多いかもしれません。しかし、それでは時代の波に乗り遅れてしまうかもしれません。

 

今や、企業がメタバースを活用するメリットは数多く存在します。今回は、企業がメタバースを活用するメリットや注意点などについて、弁護士が詳しく解説します。

 

メタバースとは

 

メタバースとは、一言でいえば「仮想空間」のことです。

 

従来のゲームは個々のユーザーのみで完結し、たとえば他のユーザーの行動が他のユーザーに見えたり、あるユーザーが作成した仮想空間上の建物に他のユーザーが訪れたりすることはできませんでした。いわば、ゲーム制作会社とユーザーとの1対1の関係が基本であったわけです。

 

しかし、メタバースは仮想空間の中で、ユーザーのアバターが自由に動き回ることができます。

 

たとえば、アバターを通じて他のユーザーとコミュニケーションを取ったり、他のユーザーが作成した建物を訪れたりすることが可能です。いわば、仮想空間上に拡がるもう一つの現実がメタバースなのです。

 

この特性を利用して、企業がメタバースをビジネスに活用する場面が増加しています。

 

企業がメタバースを活用するメリット:対顧客編

企業がメタバースを活用するメリット

 

企業がメタバースをビジネスに取り入れるメリットは、数多く存在します。まずは、対顧客としてのメリットについて解説していきましょう。

 

新たなビジネス展開の可能性がある

 

メタバースを活用することで、新たなビジネス展開の可能性が拡がります。たとえば、実際に、メタバース上でのファッションプロデュースをビジネスにしている事例や、メタバース空間に特化した設計事務所を開設した事例などがすでに登場しています。

 

参考:メタバース空間においてNFTを活用したデジタルファッションの研究・企画・制作・販売を行う「Meta Fashion Factory」を設立(株式会社サイバーエージェント)

株式会社X、日本初となるメタバース空間特化の設計事務所「メタXINC設計事務所」を設立へ(PR TIMES)

 

 

メタバースはまだまだ新しい仕組みです。そのため、まだどの企業も行っていない仮想空間上のビジネスは多く存在することでしょう。

 

この新たなビジネスを自社で開発して取り組むことで、自社の新たな収益源となる可能性があります。また、ビジネスをうまく設計することで、自社の既存ビジネスとの相乗効果も期待できるでしょう。

 

場所を問わずに顧客を広げられる

 

メタバースを活用することで、場所を問わずに顧客を獲得できる可能性が高まります。

 

たとえば、そもそもメタバース上で販売までが完結するビジネスであれば、海外を含め場所を問わず顧客獲得のチャンスがあることでしょう。

 

また、メタバース上には、企業が広告を出稿することも可能です。メタバース上に広告を出稿するなどしてユーザーに広く認知してもらうことで、これまで訴求が難しかった遠方の顧客を含め、自社をアピールすることにつながります。

 

成長企業であるイメージを与えられる

 

メタバースは、まだまだ新しい仕組みです。

 

メタバースをビジネスに取り入れる企業が増えてきているとはいえ、メタバース上でのビジネス展開を行う企業は、決して多数派というわけではありません。ほとんどの企業は「うちの業界には無理だ」と決めつけてしまっているか、他社の出方を伺っている段階でしょう。

 

このような状況下で、いち早くメタバースをビジネスに取り入れることで、顧客や株主などに対して、現状維持ではなく常に成長を模索し続けている成長企業であるとの印象を与えることが可能となります。

 

新たなファン層の獲得につながる

 

メタバースをうまくビジネスに取り入れることで、新たなファン層を獲得できる可能性があります。

 

たとえば日産自動車はメタバースをうまく取り入れ、メタバース上での新車お披露目や試乗会などを開催しています。

 

参考:【日産 サクラ】メタバース上で試乗できる!…史上初、VRで新型車お披露目

 

また、メタバース上でイベントを開催したり、イベントに出店したりする例もあります。このような取り組みをすることで、これまで自社との接点が薄かった顧客が自社を認知してファンとなってくれる可能性を高めることができるでしょう。

 

感染症蔓延時でも販売を継続できる

 

企業がメタバースをうまく活用することで、感染症蔓延時など顧客が外出を控える状態となった際にも、ビジネスを継続できる可能性が高まります。

 

たとえば、メタバース上で接客する仕組みを取り入れることで、リアルで会うことなく商品を販売できる可能性があるでしょう。

 

また、音楽フェスや就活フェスなどをメタバース上で開催した例があります。このような大勢の人が集まるイベントの開催は、感染症蔓延時には難しいでしょう。仮に開催決定後に感染状況が変われば、会場のキャンセル料や顧客の払い戻しなどが生じ、企業経営を圧迫する可能性もあります。

 

一方、メタバース上での開催では感染症とは無縁であるため、感染症を気にすることなく開催することが可能です。また、他のアバターの姿を他のユーザーからも見られることで、単なるオンライン配信とは異なるイベントならではの「賑わい感」を演出することもできます。

 

企業がメタバースを活用するメリット:社内編

企業がメタバースを活用する社員

 

企業がメタバースを導入する方法は、対顧客面のみではありません。たとえば、メタバース上にオフィスを構え、従業員にはそのオフィスへオンライン上で「出勤」してもらうケースも実際に誕生しています。

 

もちろん、オフィスをすべて仮想空間上に移転する必要はなく、メタバース上のオフィスと現実のオフィスを併用することも可能です。企業がバーチャルオフィスを導入することによる社内的な主なメリットとしては、次のものが挙げられます。

 

場所を問わずに採用することができる

 

メタバースを活用したバーチャルオフィスを導入することで、居住地域を問わずに人材採用をすることが可能となります。

 

たとえば、優秀な人材であったとしても、地方に在住していることからその能力を存分に発揮できないケースは、少なくなかったことでしょう。また、家庭の事情でオフィスから離れた場所へ居住することになったことを理由に、退職せざるを得なかったケースもあるかと思います。

 

バーチャルオフィスであれば、居住地域を問わずに「出社」が可能となります。そのため、遠方に居住する優秀な人材を採用することが容易となります。

 

時代の流れに敏感な優秀な人の採用につながる

 

若い世代の優秀な人を中心に、オフィスへ毎日出社して働くことに疑問を持つ人は少なくありません。新型コロナ禍による在宅ワークの普及で、この流れはさらに顕著となったことでしょう。

 

このような状況下でバーチャルオフィスを取り入れることで、時代の流れに敏感な優秀な人の採用につながりやすくなります。

 

障害のある人などでも働きやすい

 

たとえ能力があったとしても、心身の障害や家庭の事情などを理由に出社が難しい人は少なくありません。従来、このような人は企業で働くことを諦めていたケースが多いのではないでしょうか?

 

しかし、バーチャルオフィスを取り入れることで、リアルなオフィスへの出社が難しい人を採用することも可能となります。障害の有無を問わない採用により優秀な人材が確保できる可能性が高まるばかりか、多様な視点から新たな気付きを得られ、商品開発などにとってプラスとなる可能性も高いでしょう。

 

オンライン会議よりもコミュニケーションが取りやすい

 

メタバース上でのバーチャルオフィスでなくとも、Zoomなどオンライン会議システムを使用することで、場所を問わずに会議を開くことは可能です。しかし、Zoomなどはあくまでも会議に適したツールであり、日常の自然なコミュニケーションには不向きだとのデメリットも存在しました。

 

一方、メタバース上のバーチャルオフィスであれば、アバターを通して他の従業員が「そこにいる」かのような感覚で仕事をすることができるため、比較的コミュニケーションが取りやすいといえます。

 

感染症蔓延時でもビジネスが継続できる

 

新型コロナ禍など感染症蔓延時においては、従業員のオフィスへの出社を制限せざるを得ないでしょう。リアルなオフィスに出社しなければ業務ができないとなると、これにより事業活動が停滞してしまうリスクがあります。

 

一方、メタバースを活用したバーチャルオフィスであれば感染症を気にせず普段どおりに「出社」してもらうことができるため、感染症蔓延時でも事業停滞のリスクを下げることが可能となるでしょう。

 

企業がメタバースを活用する際の注意点

 

企業がメタバースをビジネスに活用する際には、次の点に注意が必要です。

 

従業員が依存症にならないように適度な休憩時間を確保する

 

メタバース上には、人を惹き付ける魅力的なコンテンツがあふれています。そのため、従業員がメタバース空間上で接客するなど、従業員がメタバース空間で過ごす時間が多い場合には、従業員が依存症になってしまわないよう一定の配慮が必要となるでしょう。

 

たとえば、通常の業務よりも頻繁に短い休憩を取り入れるなどの工夫が必要です。

 

他者の著作権や商標権を侵害しないよう注意する

 

メタバース空間上は、他者の著作権や商標権で溢れているといっても過言ではありません。

たとえば、従業員が他者のアバターを真似たアバターを使用したり、好きなアニメキャラクターに似せたアバターを使用したりしてバーチャル空間上の店頭に立った場合には、著作権や商標権の侵害を問われてしまうリスクがあります。

 

そのため、メタバースをビジネスに活用する場合には、著作権や商標権に関する従業員教育をあらかじめ行っておくべきでしょう。その際には、弁護士など外部の専門家へ講師を依頼することも検討すると良いでしょう。

 

【2022】メタバースで「著作権」に注意すべきポイントは?弁護士がわかりやすく解説

 

労働法違反に注意する

 

リアルなオフィスであれば、長時間労働をしている従業員の姿が見えるため、業務を制限するなどの対応が比較的取りやすいでしょう。

 

一方、メタバースを活用したバーチャル空間では、従業員の長時間労働が見えづらくなります。そのため、長時間労働の常態化や、残業時間を把握できないことによる残業代の未払いなど労基法違反のリスクが生じやすいといえます。

 

一方、システムをうまく活用すれば、むしろリアルなオフィスへの出社よりも労働時間の把握はしやすくなりますので、あらかじめ労働時間を把握するための仕組みを整えておきましょう。

 

管理体制を整える

 

リアルな店舗での接客であれば、クレームなどのトラブルに発展してしまった場合であっても、周囲の先輩社員などがフォローをするなど、場に応じた対応が可能です。

 

一方、メタバースによるバーチャル空間では、このような状況が見えづらいリスクがあります。中には、自分の素性がわからないのを良いことに、いわゆる「モンスタークレーマー」などから理不尽で脅迫めいた要求がなされる場合もあるでしょう。

 

このような事態で適切なフォローが入れられなければ、従業員が離職をしてしまうリスクが生じる他、心身の不調の原因となってしまうかもしれません。そのため、常に複数人で接客をしたり、困った際にすぐに上司へ助けを求められる対応をしたりといった、事前の対策が必要となります。

 

各業法違反に注意する

 

事業の業態によっては、業種を問わず広く適用される法令の他、その業種独自の業法による制限がなされている場合があります。たとえば、不動産仲介業における「宅建業法」や中古品販売業における「古物営業法」、建設業における「建設業法」などです。

 

これらの業法により、リアルなオフィスへ所定の技術者や責任者の配置義務がある場合や、あらかじめ申請をしたリアルなオフィス以外での契約締結が禁じられている場合などがあります。このような場合に仮にすべての業務をメタバース上に移してしまえば、業法違反となり許可や免許の取り消しとなるおそれがあるでしょう。

 

そのため、各業法の制限を受ける業種においては、行おうとしているメタバースの活用方法が各業法に違反するものでないかどうか、あらかじめ弁護士へ相談することをおすすめします。

 

メタバース活用を弁護士に相談すべき理由

メタバースの注意点

 

メタバースをビジネスへ取り入れる際には、あらかじめ弁護士へ相談されることをおすすめします。その主な理由は次のとおりです。

 

法整備が追いついていないため

 

メタバースはまだまだ新しい仕組みであり、ビジネスでの活用が法令で想定されていない場合が少なくありません。

 

そのため、弁護士へ相談することなくビジネスを展開してしまうと、思いがけず法令違反となってしまう可能性がありますので注意が必要です。

 

事例が蓄積されていないため

 

何らかのトラブルが生じた場合には、各法令を当てはめて法的な解決法を見出す他、過去の判例も参考となります。しかし、メタバースはまだ新しい仕組みであるため、何らかのトラブルが起きた際、過去に同様の事例がない場合が少なくないことでしょう。

 

そのため、トラブル回避の観点から、メタバース上で行おうとしている取り組みについて、あらかじめ弁護士へ相談することをおすすめします。

 

法令違反すると話題になる可能性が高いため

 

メタバース上で起きたできごとは、何かと話題になることが少なくありません。

 

そのため、万が一メタバースの活用に関して法令違反をしてしまったり大きなトラブルになってしまったりすれば、大々的に報道されたり拡散されてしまったりする可能性が高いでしょう。

 

安心してビジネスを展開していくため

 

 

先ほども触れたように、メタバースはまだ新しい仕組みであり事例の蓄積がほとんどありません。そのため、メタバース上で行おうとしている新たなビジネスが法令違反ではないかなど、判断が難しい場面が少なくありません。

 

中には、せっかく展開して軌道に乗りつつあったメタバース上のビジネスに法的な問題が発覚し、事後的にビジネスモデルの修正が必要となる場合もあるかと思います。

 

このような事態を避けるため、ビジネスモデルの法的リスクについてあらかじめ弁護士へ相談しておくと良いでしょう。あらかじめ弁護士へ相談することで、安心してビジネスを展開していくことが可能となります。

 

まとめ

 

メタバースは、まだまだ無限の可能性を秘めています。メタバースをビジネスに取り入れるメリットは少なくありませんので、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

しかし、メタバースはまだまだ新しい仕組みであり、メタバース上でのビジネス展開に関する法整備がなされているとは言いづらい状況です。そのため、思わぬリスクを抱えてしまわないためにも、新たにビジネスへメタバースを取り入れる際には、あらかじめ弁護士へ相談することをおすすめします。

 

たきざわ法律事務所には、メタバースなどのIT法務企業法務に詳しい弁護士が在籍しており、クライアント様のビジネス展開を法的な側面からサポートしています。ビジネスへのメタバース活用をご検討の際には、ぜひたきざわ法律事務所までご相談ください。

 

 

 

 

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