2022年現在、「創業補助金」や「起業補助金」という名称の国の補助金は存在しません。しかし、創業時や起業時であっても活用しやすい補助金は存在します。

 

今回は、創業時や起業時に活用を検討したい補助金を紹介するとともに、補助金を活用することのメリットや補助金を活用する際の注意点などについて詳しく解説します。

 

創業時や起業時に活用したい「補助金」とは

 

補助金は、創業時や起業時にぜひ活用したい制度の一つです。はじめに、補助金とはどのようなものか確認しておきましょう。

 

返済不要で国などから資金が受け取れる制度

 

補助金とは、返済不要な資金を国や自治体などから受け取ることができる制度です。そうであるとはいえ、ただやみくもにお金が配られているわけではありません。

 

たとえば、企業の成長に必要な設備投資にかかる資金を補助金として交付することで、後の税収増加を見込むなど、それぞれの補助金には政策的な目的が存在します。

 

新型コロナ禍で苦しむ企業が多い中では、新たな分野に展開するなど事業を再構築する企業を支援する目的で、大型の「事業再構築補助金」が新設されました。このように、補助金はその時点の世相を反映したものであるといえます。

 

要件を満たした上で採択される必要があるものが大半

 

補助金の多くは、要件を満たして申請をしたからといって必ず受け取ることができるわけではありません。多数の応募の中から選ばれて、採択される必要があります。

 

なお、補助金とよく似たものに「助成金」が存在します。実は、補助金と助成金との間に明確な線引きがあるわけではありません。しかし、補助金では採択が必要となることに対し、助成金は要件を満たして申請すれば交付されるものが多い点が、両者の大きな違いの一つです。

 

ただし、補助金的な内容であるものの名称が「助成金」である場合などもありますので、その名称のみで判断するのではなく、申請の際には公募要領などをよく確認するようにしましょう。

 

国や地方自治体などさまざまな機関が募集

 

補助金は、経済産業省などの省庁や地方公共団体など、さまざまな機関が募集しています。創業する地の自治体で独自の補助金制度を設けている場合もありますので、確認してみると良いでしょう。

 

なお、これに対して、助成金は厚生労働省の管轄であるものが大半です。

 

公募期間が短いものが多い

 

補助金の多くは、通年で募集されているわけではありません。あらかじめ決められた公募期間中にのみ受け付けているものが大半です。

 

中には、公募期間が1ヶ月程度など非常に短いものも存在するため、申請を希望する補助金がある場合には常に最新情報に注意しておきましょう。

 

創業補助金・起業補助金とは

 

「創業補助金」や「起業補助金」という制度はあるのでしょうか？順を追って解説しましょう。

 

「創業補助金」や「起業補助金」という国の制度はない

 

2022年2月現在、「創業補助金」や「起業補助金」という名称の国の制度はありません。以前は「創業補助金」という名称の補助金が存在しましたが、現在では撤廃されています。

 

補助金はその時点での世相を反映したものであるため、制度の種類や内容は随時変わっていきます。補助金の情報を調べる際には、いつ時点の情報であるのかという点によく注意をするようにしましょう。

 

創業時や起業時にも受けやすい補助金は存在する

 

創業補助金や起業補助金という名称の国の補助金はないものの、創業時や起業時であっても活用しやすい補助金は存在します。具体的には次で紹介しますので、活用を検討すると良いでしょう。

 

地方自治体が独自で創業・起業向けの補助金を出していることもある

 

補助金は、国のみならず、地方自治体も募集しています。自治体によっては、創業時や創業間もない事業者を対象とした補助金を出している場合がありますので、創業をする市町村や都道府県の制度を確認しておくと良いでしょう。

 

創業時・起業時でも活用しやすい補助金

 

創業時や起業時であっても活用しやすい補助金には、次のものが存在します。

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金とは、中小企業などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助してくれる補助金です。自社の経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、経営力の向上や強化を図ることを目的としています。

 

主な補助対象と補助金額、補助率は次のとおりです。

 

対象経費	補助金額	補助率
会計ソフトや受発注システム、決済ソフトなどのITツール	最大350万円	50万円まで：3/4 50万円～350万円：2/3
PC、タブレット等	10万円	1/2
レジシステム	20万円	1/2

 

これらのITツールの活用を検討している場合には、IT導入補助金の活用を検討すると良いでしょう。

 

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓や、小規模事業者が直面するインボイス発行事業者への転換などの環境変化に対応するための取り組みを支援してくれる補助金です。

 

補助金額は通常枠で最大50万円、補助率は原則として3分の2です。対象となる経費の幅が広く、業種を問わず使い勝手のよい補助金であるため、獲得にチャレンジしてみると良いでしょう。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは、中小企業などの次の取り組みを支援する目的で設けられている補助金です。

 

 

採択がされれば、通常枠で最大1,250万円 (従業員数によっては最大750万円または最大1,000万円）の補助金を受け取ることができます。補助率は、原則として2分の1です。

 

ものづくり補助金は、補助金額が比較的高額である補助金の一つです。その分難易度は低くありませんが、要件を満たせそうな場合にはぜひ申請にチャレンジしてみると良いでしょう。

 

自治体独自の創業支援補助金

 

自治体によっては、創業を支援する独自の補助金制度を設けている場合があります。

 

たとえば、東京都には創業助成金の制度が存在します。これは、創業後5年未満の中小企業者等に対して、最大300万円（下限額100万円、補助率3分の2）を助成するものです。

 

補助対象となる経費は賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費と幅広く、非常に使い勝手の良い制度であるといえるでしょう。

 

創業地の自治体によっては、このような補助制度や助成制度が設けられている場合があります。創業前に確認しておくことをおすすめします。

 

創業時や起業時に補助金を活用するメリット

 

創業時や起業時に補助金を活用することには、多くのメリットが存在します。代表的なメリットは次のとおりです。

 

資金が必要な時期に返済不要なまとまった資金が得られる

 

創業時や起業時は、一から事業を作り上げていく時期であり、何をするにもお金がかかります。そうであるとはいえ、はじめから潤沢な資金が準備できているケースはさほど多くはありません。

 

また、資金調達をしようにも、創業間もない時期にはまだ信用が育っておらず、資金調達の選択肢は限られてしまいがちです。そのため、資金の限界とスタートダッシュを切るための投資との板挟みになってしまう場合が多いかと思います。

 

このような状況下で、返済不要なまとまった資金を得ることができれば、スタートダッシュを切るための大きな強みとなるでしょう。

 

事業計画とより真剣に向き合うきっかけとなる

 

多くの補助金で、添付書類として事業計画書の提出が求められます。当然ながら、作り込みができていない事業計画では、補助金が採択される可能性は低くなる可能性が高いといえます。

 

そのため、補助金を申請するにあたっては、事業計画と真剣に向き合い、作り込むことが必要となります。

 

これは非常に大変な作業であるものの、補助金の申請をきっかけとして事業計画をより強固なものとすることにつながります。考え抜いて作成をした事業計画は、後の事業成長の大きな拠りどころとなることでしょう。

 

専門家の助言を得るきっかけとなる

 

補助金の申請にあたっては、外部の専門家の助言やサポートを得ることが少なくありません。

 

補助金の申請を専門家に依頼した場合には、専門家から事業計画の実現性や成長性などに対してのアドバイスを受けられることとなります。こうした専門家からの助言をもらうきっかけとなる点も、創業時に補助金の申請をするメリットの一つです。

 

金融機関と信頼関係を築くきっかけとなる

 

後ほど改めて解説をするとおり、補助金は原則として後払いです。そのため、たとえ採択がされたとしても、申請をした事業を実施するために必要な資金は、融資など別の方法で準備しなければなりません。

 

この補助金の採択から交付までの間の資金を融資で準備することを、「つなぎ融資」といいます。

 

創業間もない企業はまだ信用が育っていないため、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。しかし、補助金のつなぎ融資であれば返済原資が明確であるため、比較的融資に応じてもらいやすいといえます。

 

このつなぎ融資をきちんと返済したうえで定期的に金融機関へ事業実施の報告などを行うことで、金融機関との関係強化につながるでしょう。

 

創業時や起業時に補助金を活用する際の注意点

 

創業時や起業時に補助金の活用を検討する場合には、次の点によく注意しておきましょう。

 

必ずしも採択されるわけではない

 

補助金は、要件を満たして申請をしたからといって必ずしも受け取れる性質のものではありません。申請後、他の多数の申請の中から採択がされて、ようやく補助金の交付が内定されます。

 

補助金の採択率は補助金の種類や公募の回などによって異なりますが、中には採択率が50%に満たない補助金も存在します。そのため、補助金ありきで無理な事業計画を立ててしまうことは避けた方が良いでしょう。

 

申請に手間がかかることが多い

 

補助金の申請には、相応の手間がかかります。仮に自社にて申請書類を準備した場合には、公募要領の読み込みや申請書類の作成などで、多大な時間と労力がかかることとなるでしょう。

 

そのため、補助金の申請をする際には専門家のサポートを受けることを検討することをおすすめします。

 

公募期間が短いものが多い

 

補助金の多くは公募期間が定められており、その期間を1日でも過ぎてしまえばもはや申請することはできません。そのため、チャレンジをしたい補助金がある場合には、常に募集開始の情報にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

 

補助金は事業実施後の後払いであることが多い

 

多くの補助金は、採択がされたからといってすぐにお金が受け取れるわけではありません。採択後、申請をした事業をまず実施することが必要です。

 

その後、実施の状況を補助金事務局などへ報告し、問題がないと判断されて初めて補助金が交付されます。そのため、事業の実施に必要となる一時的な資金は、金融機関からの融資など別の方法で調達しなければなりません。

 

補助金の申請をする際には、申請から交付までの流れをよく理解しておきましょう。

 

まとめ

 

創業時や起業時であっても、活用できる補助金は存在します。創業間もない時期にまとまった資金を手に入れることは、スタートダッシュを切るために大きなプラスとなるでしょう。

 

そのため、創業時や起業時には、ぜひ補助金獲得にチャレンジしてみることをおすすめします。

 

たきざわ法律事務所では、補助金の申請に関するアドバイスや申請のサポートをしております。創業時や起業時の補助金申請をご希望の際には、ぜひ当法律事務所までお問い合わせください。

 

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