自身や自身の運営する企業・店舗・医院などがインターネット上で誹謗中傷などの被害に遭った場合、開示請求で投稿者を特定することが、法的措置の第一歩目となります。相手を特定しなければ、その後の損害賠償請求や刑事告訴を行うのが困難であるためです。

 

では、開示請求とはどのような手続きなのでしょうか？また、開示請求を弁護士へ依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？今回は、開示請求の概要や開示請求を弁護士に依頼するメリット、開示請求を弁護士に依頼するにあたって知っておくべきポイントなどについて弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れており、数多くの案件で開示請求を成功させた実績があります。開示請求を依頼できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

開示請求とは

 

開示請求とは、インターネット上への口コミやコメントなどの投稿者を特定する手続きのことです。

 

インターネットへの書き込みは、匿名や偽名（ハンドルネーム）でなされることがほとんどです。そのため、一見しただけでは誰が書き込んだのかわかりません。

 

また、通常はサイト管理者などに投稿者の身元を尋ねても、教えてもらえない可能性が高いでしょう。投稿者の情報を易々と開示してしまえばそのウェブサービスの信頼が揺らいでしまいかねないほか、開示の対象者から運営者に対して法的措置がとられるおそれもあるためです。

 

しかし、特別な事情がある場合には、所定の手続きを踏むことで、投稿者の情報の開示を受けることが可能となります。特別な事情とは、投稿によって権利侵害がなされた場合などです。典型的な例としては、インターネット上での誹謗中傷や業務妨害などが挙げられるでしょう。

 

とはいえ、そのような特別な事情があったとしても、サイト管理者が直接の（裁判外での）開示請求に応じてもらえる可能性はほとんどありません。そこで、主に次の3つの手法によって開示請求を試みることとなります。

 

• 発信者情報開示請求
• 発信者情報開示命令
• 弁護士照会

 

発信者情報開示請求

 

1つ目は、発信者情報開示請求です。これは、裁判手続きによって次の2段階で情報の開示を求め、投稿者の身元を特定する手続きです。

 

1. 1段階目：投稿がなされたウェブサービス（Xや5ちゃんねる、Googlemapなど）の運営者に請求をして、投稿のIPアドレスとタイムスタンプなどの情報を入手する
2. 2段階目：1段階目で開示された情報をもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダ（SoftbankやNTTなど）から契約者の住所や氏名などの情報を入手する

 

従来から存在する開示請求の方法であり、今も数多く利用されています。ただし、二段階の手続きが必要となるため、開示までの時間が長くなる傾向にあります。

 

発信者情報開示命令

 

2つ目は、発信者情報開示命令です。これは、2022年10月に施行された改正プロバイダ制限責任法により新設された非訟手続きです。発信者情報開示請求で解説をした二段階の手続きを1つの手続きでまとめて行うことができ、開示までの期間短縮が可能となります。

 

ただし、非訟事件であるため、プロバイダ側が開示を拒むなど一定の場合には、むしろ発信者情報開示請求よりも時間がかかる可能性があります。そのため、弁護士と相談したうえで、発信者情報開示請求を行うか発信者情報開示命令を行うか、状況に応じて慎重に検討すべきでしょう。

 

弁護士照会

 

3つ目は、弁護士照会です。弁護士照会とは、弁護士法23条の2の規定に基づく照会制度です。弁護士からの申請により、弁護士会から各機関へ情報の開示を請求できます。

 

ウェブサービスの中には、投稿に際して電話番号の登録を求めているものもあります。そのようなウェブサービスでは、開示請求（発信者情報開示請求で解説をした、1段階目の請求）によって電話番号の開示を受けることが可能です。

 

その場合には、その携帯電話会社へ弁護士照会を行い、これにより携帯電話の契約者情報の開示を受ける方法もあります。

 

開示請求をする主な目的

 

開示請求は、「相手の情報をインターネット上に晒して嫌がらせをするため」など、不適切な目的のために行うことはできません。開示請求をするには、正当な理由が必要です。ここでは、開示請求の目的となり得る事項を2つ解説します。

 

損害賠償請求をすること

 

1つ目は、損害賠償請求をすることです。

 

インターネット上で誹謗中傷などがなされた場合、これによって生じた損害や精神的苦痛を金銭の支払いで償うよう、投稿者に対して求めることができます。これが、損害賠償請求です。

 

損害賠償請求は、まず弁護士から相手の住居などに弁護士から書面を送って行い、この段階で支払いに応じない場合には裁判上での請求へと移行することが一般的です。これらを行うには、相手の身元がわかっていなければなりません。そこで、損害賠償請求に先立って開示請求を行い、身元の特定を試みることになります。

 

刑事告訴をすること

 

2つ目は、刑事告訴です。刑事告訴とは、警察などの捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。

 

インターネット上での誹謗中傷は、刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪、脅迫罪、業務妨害罪などの罪にあたる可能性があります。とはいえ、よほど悪質な脅迫などでない限り、これらの罪について警察などが独自に捜査をする可能性は高くありません。そこで、相手を刑事上の罪に問うために刑事告訴をすることとなります。

 

刑事告訴をするにあたって、本来は相手の身元の特定は必須ではありません。しかし、告訴の受理をスムーズとするためには、事前に開示請求をして身元を特定するのが望ましいでしょう。

 

開示請求を弁護士に依頼するメリット

 

開示請求は、自分で行ってはならないものではありません。しかし、開示請求を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、開示請求を弁護士に依頼する主なメリットを4つ解説します。

 

開示請求を依頼する弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れており、開示請求についても豊富な成功実績を有しています。

 

開示の可否の見通しが事前に立てられる

 

開示請求は、申し立てたからといって必ず認められるものではありません。いくら不快な内容であっても権利侵害とまではいえない内容であれば、開示は不相当であると判断され、徒労に終わる可能性があります。

 

しかし、権利侵害にあたるか否かを自身で判断することは容易ではないでしょう。弁護士へ相談することでそのケースにおける開示の見通しを事前に立てることが可能となり、対応の方針を決めやすくなります。

 

開示を成功させやすくなる

 

開示請求は、所定の様式に事実だけを記載するなどして、簡単に行えるものではありません。開示請求を成功させるには誹謗中傷などの証拠を提示したうえで、開示が相当であると考える法律上の根拠などを示す必要があります。

 

これには法律や裁判手続きなどへの正しい理解が必要であり、自身で行うハードルは高いでしょう。無理に自分で行った結果、本来であれば開示が認められたはずであるにもかかわらず、開示が受けられない事態となるおそれも生じます。

 

弁護士へ依頼することで的確な開示請求が可能となり、開示を成功させやすくなります。

 

開示請求までの時間を短縮できる

 

開示請求は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。なぜなら、投稿から時間が経てば、プロバイダ側で開示を受けたい情報が消されてしまうことになるためです。

 

いくら開示が相当であったとしても、「ない」情報の開示を受けることはできません。ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、3ヶ月から6ヶ月程度が目安とされています。

 

自分で開示請求をする場合には、手続き方法などを調べることなどに時間を要し、ログの保存期間に間に合わないおそれが高くなるでしょう。弁護士へ依頼することでスムーズな請求が可能となり、ログの保存期間に間に合わせやすくなります。

 

その後の損害賠償請求なども任せられる

 

先ほど解説したように、開示請求は投稿者の特定だけを目的として行うものではありません。その後に行う、損害賠償請求や刑事告訴などを前提として行うものです。

 

たとえ開示請求までは自身で成功させられたとしても、その後の損害賠償請求までを自身で行うことは、現実的ではないでしょう。損害賠償請求では、誹謗中傷などの投稿者と直接対峙する必要が生じるためです。

 

弁護士に依頼した場合には、開示請求から損害賠償請求、刑事告訴まで一貫して任せることができ、自身での実働面・精神面での負担を大きく軽減することが可能となります。

 

開示請求を弁護士に依頼するポイント

 

開示請求を弁護士に依頼する際は、どのようなポイントを押さえれば良いのでしょうか？ここでは、開示請求を弁護士に依頼するポイントを3つ解説します。

 

投稿の証拠を残しておく

 

1つ目は、投稿の証拠を残しておくことです。

 

開示請求を弁護士へ依頼するとしても、初期の証拠保全は、まず可能な限り自身で行うことをおすすめします。なぜなら、弁護士へ依頼するとしても相談の予約から実際に相談に出向けるまでには多少のタイムラグが生じることが多く、その間に投稿者が自ら消したり他のユーザーからサービス運営者へ「通報」されたりすることで、投稿が消えてしまうおそれがあるためです。

 

投稿が消えるということは、開示請求などに必要な証拠が消えてしまうことを意味します。証拠がなければ、開示請求を成功させることはできません。

 

そのため、インターネット上で誹謗中傷などがされていることに気付いたら、その場で証拠を残しましょう。証拠は、スクリーンショットの撮影などで残すことが一般的です。

 

できるだけ早期に弁護士へ相談する

 

2つ目は、できるだけ早期に弁護士へ相談することです。

 

先ほど解説したように、開示請求はプロバイダでログが残っているうちに行わなければなりません。保存期間が過ぎてログが残っていなければ、いくら悪質な投稿であったとしても、開示請求を成功させることはできません。「ない」情報の開示を受けることは、できないためです。そのため、インターネット上での誹謗中傷などに気付いたら、できるだけ早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

 

なお、弁護士が多忙である場合は、すぐに相談できない場合も少なくありません。そのため、著名人や店舗、医院などで頻繁に誹謗中傷の被害に遭う場合には、弁護士との顧問契約締結も検討するとよいでしょう。顧問契約を締結していれば、原則として優先的な対応が受けられ、弁護士に電話やメールなどで即座に相談することも可能となるためです。

 

インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士を選ぶ

 

3つ目は、インターネット上での誹謗中傷トラブルに対応に強い弁護士を選ぶことです。

 

弁護士は、事務所によって注力する分野が異なることが少なくありません。中でも、インターネットへの投稿にまつわるトラブルは比較的新しい類型であり、弁護士によって得意・不得意が分かれやすい分野であるといえます。

 

そのため、「弁護士ならだれでもよい」と考えるのではなく、開示請求などへの実績が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。

 

開示請求に強い弁護士をお探しならたきざわ法律事務所へご相談ください

 

開示請求に強い弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所へご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

開示請求の成功実績が豊富にある

 

たきざわ法律事務所は、インターネット上での誹謗中傷対応について豊富な実績を有しています。さまざまなコンテンツプロバイダ（X、2ちゃんねる、ヤフコメ、Yahoo!知恵袋、TikTokなど）に対して開示請求を成功させてきた実績があるため、法的措置を実現させやすくなります。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢の若いメンバーから構成されており、フットワークの軽さを自負しています。「できるだけすぐに相談したい」などのご要望にも可能な限り対応するため、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

 

難しい用語を使わない

 

弁護士へ相談しても、難しい用語を並べられて十分に理解できなければ、不安が募ってしまうことでしょう。そのような事態を避けるため、たきざわ法律事務所は、できるだけ難しい言葉を用いずにサポートします。

ご依頼者様からの満足度が高い

 

たきざわ法律事務所は、ご相談者様やご依頼者様からの高い満足度を誇っています。お困りの際は1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。ご相談いただいたことを後悔させないよう、トラブル解決へ向けて尽力します。

 

まとめ

 

開示請求の概要や開示請求を弁護士に依頼するメリット、開示請求を弁護士に依頼するポイントなどを解説しました。

 

開示請求とは、匿名やハンドルネームでインターネット上での誹謗中傷などがなされた際に、投稿者を特定する手続きです。相手の身元がわからなければ損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置が困難であるため、これらに先立って開示請求を行います。

 

開示請求は無理に自分で行おうとするのではなく、弁護士に依頼して行うのがおすすめです。弁護士に依頼することで開示請求を成功させやすくなるほか、開示までの期間短縮にもつながります。

 

たきざわ法律事務所は開示請求について豊富な実績を有しており、多くの案件で開示を成功させてきました。開示請求を任せられる実績豊富な弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

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