Amazonセラーは、時に嫌がらせの標的になることがあります。嫌がらせの内容によっては売上の減少に直結する可能性があり、対応に苦慮することでしょう。

 

嫌がらせの理由はさまざまであるものの、ライバル企業が自社の売上を増やすために行うケースも少なくありません。

 

では、Amazonでの嫌がらせにはどのようなものがあるのでしょうか？また、Amazonでの嫌がらせを防ぐには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？

 

今回は、Amazonでの主な嫌がらせの内容を紹介するとともに、Amazonで嫌がらせの被害に遭った場合の対処法やAmazonでの嫌がらせを避ける対策などについて弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上でのトラブルへの対応に力を入れており、Amazonでの嫌がらせ被害についても豊富な対応実績を有しています。Amazonでの嫌がらせでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

 

 

Amazonでの主な嫌がらせ

 

はじめに、Amazonでの主な嫌がらせの事例を紹介します。

 

• 身に覚えのない低評価レビューが投稿される
• 誹謗中傷される
• 虚偽のクレームにより返品される
• 広告が大量にクリックされる

 

身に覚えのない低評価レビューが投稿される

 

1つ目は、Amazonに、身に覚えのない低評価レビューが投稿される嫌がらせです。

 

低評価レビューが増えれば表示される順位が下がる可能性があるほか、ユーザーから選ばれづらくなるかもしれません。

 

誹謗中傷される

 

2つ目は、自社を誹謗中傷する内容や脅迫する内容のレビューが投稿されたり、メッセージが届いたりする嫌がらせです。

 

このような行為は精神的な負担となるほか、レビューの内容によってはたとえ虚偽の内容であってもユーザーから敬遠されてしまうかもしれません。

 

虚偽のクレームにより返品される

 

3つ目は、虚偽のクレームにより返品される嫌がらせです。

 

Amazonでは、届いた商品に問題がある場合、ユーザーが返品などの対応を選択できます。実際に商品に問題があれば返品も致し方ない一方で、中にはこのシステムが悪用され、嫌がらせのために虚偽のクレームや返品が繰り返されるケースもあります。

 

クレームや返品が多ければAmazonのシステムによって「質の低い商品を売っている」と判断され、評価が下がったり出品停止となったりする可能性があります。また、返品の場合の送料は出品者負担となるため、数が多ければこれだけでも相当な負担となるでしょう。

 

さらに、商品は開封されていることも多く、仮に返品されたところで再販売ができず、赤字となるかもしれません。

 

広告が大量にクリックされる

 

4つ目は、広告が大量にクリックされる嫌がらせです。

 

Amazonでは、プラットフォーム内に広告を出すことができます。この広告は、クリック数に応じて費用が発生するシステムです。

 

費用はかかるものの、広告を出すことで自社の商品がユーザーの目に留まりやすくなり、販売機会が増える効果が期待できます。

 

しかし、なかにはこれを悪用し、購入するつもりがないにもかかわらず嫌がらせによって大量にクリックされるケースがあります。これにより、広告の「費用対効果」が悪化するおそれがあるでしょう。

 

大量の注文保留後にキャンセルされる

 

5つ目は、大量の注文保留後にキャンセルされる嫌がらせです。

 

Amazonでは、注文者が商品の購入操作をしてから支払い手続きが終わるまでの間、注文が保留状態となります。たとえば、コンビニ決済を選択した購入者がコンビニ決済を終えてない場合などがこれに該当します。

 

この保留は、最大7日間（Businessプライムの中規模・大規模の購入者である場合は、最大14日間）継続される可能性があります。

 

注文の保留後に決済がされずキャンセルに至った場合は商品も出荷していないため、一見損害がないように感じるかもしれません。しかし、対象商品がクリスマスやお正月など一定の時期に需要の高まる季節商品である場合、販売機会を逃すおそれが生じます。

 

参照元：保留中の注文（amazon seller central）

 

 

Amazonで嫌がらせをされた場合の対処法

 

Amazonで嫌がらせの被害に遭ったら、どのように対処すればよいのでしょうか？ここでは、主な対処方法を3つ紹介します。

 

• ガイドライン違反のレビューについてAmazonに削除依頼をする
• 状況を整理したうえでAmazonに報告する
• 弁護士に相談する

 

ガイドライン違反のレビューについてAmazonに削除依頼をする

 

レビューの投稿による嫌がらせである場合、Amazonへの削除依頼が検討できます。そのレビューがAmazonのコミュニティガイドラインに違反する内容である場合、Amazonに報告することでレビューが削除される可能性があります。

 

なお、ストアレビューの削除依頼は、「セラーセントラル」から可能です。メニュー内の「パフォーマンス」の中から「評価」をクリックし、該当のレビューを見つけたらその付近のアクションタブから「削除を依頼」を選択して行います。

 

状況を整理したうえでAmazonに報告する

 

Amazonで嫌がらせを受けている場合、状況を整理してAmazonに報告することが検討できます。

 

嫌がらせの実態がAmazon側で確認できれば、Amazon側が対処してくれる可能性があります。この報告は、できるだけ具体的な証拠を添えて行いましょう。

 

弁護士に相談する

 

Amazonでの嫌がらせについて、弁護士に相談することも検討できます。嫌がらせの内容によっては、相手方に損害賠償請求などの法的措置がとれる可能性があるためです。

 

弁護士に相談することで具体的な状況に応じた法的措置の可否などが明確となり、対応の方向性を定めやすくなるでしょう。

 

Amazonでの嫌がらせでお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。当事務所はAmazonでの嫌がらせについて豊富な対応実績を有しています。

 

 

Amazonでの嫌がらせを防ぐ主な対策

 

適切な対策を講じることで、Amazonでの嫌がらせ被害を最小限に抑えられる可能性があります。ここでは、主な対策を4つ解説します。

 

• 注文できる個数を制限する
• 支払方法を制限する
• 「ブランド登録」をする
• こまめにアカウントをチェックする

 

注文できる個数を制限する

 

対策の1つ目は、一度に注文できる個数を制限することです。個数制限をすることで、大量の注文保留とキャンセルによる嫌がらせの被害を最小限に抑えやすくなります。

 

ただし、嫌がらせではなく「実際に大量に購入したいユーザー」がいる場合、販売機会を逃すおそれは否定できません。また、注文個数はユーザーのアカウントごとにカウントされるため、嫌がらせをするユーザーが複数アカウントを使うことで制限をすり抜けられる可能性もあります。

 

とはいえ、嫌がらせをする相手に「複数アカウントを作る」という手間を増やすことで、被害の抑止につながる効果が期待できるでしょう。

 

支払方法を制限する

 

対策の2つ目は、支払方法を制限することです。

 

大量の注文保留とキャンセルによる嫌がらせができるのは、購入から決済までに時間的な猶予がある場合に限られます。たとえば、「コンビニ払い」や「代金引換」を選択した場合などがこれに該当します。

 

そのため、嫌がらせを避けるためには、これらの支払いができないようセラーセントラルで設定するとよいでしょう。支払方法の設定は、商品ごとに分けて設定できます。

 

ただし、嫌がらせのためではなく実際にコンビニ決済を利用したいユーザーがいる場合、販売機会を逃す可能性は否定できません。

 

「ブランド登録」をする

 

対策の3つ目は、「ブランド登録」をすることです。

 

Amazonでは、特許庁に商標登録を受けていることを条件に「ブランド登録」ができます。ブランド登録をすることでブランド分析機能である「Amazon Brand Analytics」の利用が可能となるほか、ブランド独自のLP（ランディングページ）の作成も可能となります。

 

ブランド登録がある場合には価格競争において有利となるほか、ブランドが確立していれば嫌がらせ被害にも遭いづらくなるでしょう。また、嫌がらせの被害に遭った場合、Amazon側に主張が認められやすくなる効果も期待できます。

 

こまめにアカウントをチェックする

 

対策の4つ目は、アカウントをこまめにチェックすることです。

 

セラーアカウントをこまめにチェックすることでアカウントの異変に早期に気付きやすくなり、早期に対処しやすくなります。アカウントの異変とは、たとえば広告のクリック数やマイナスレビュー、保留中の商品などの急激な増加などです。

 

 

Amazonでの嫌がらせに対して検討できる法的措置

 

Amazonでの嫌がらせの内容によっては、法的措置がとれる可能性があります。ここでは、Amazonでの嫌がらせに対してとれる可能性がある法的措置を紹介します。

 

• 発信者情報開示請求
• 損害賠償請求
• 刑事告訴

 

なお、実際にどのような法的措置がとれるかは、事案の内容によって異なります。そのため、まずは弁護士にご相談ください。お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

発信者情報開示請求

 

発信者情報開示請求とは、投稿者を特定するために必要な情報の開示をAmazonや投稿者が接続に使ったプロバイダに対して求めるものです。

 

とはいえ、直接開示を求めても開示に応じてもらえる可能性は低いでしょう。そのため、発信者情報開示請求は裁判手続きによって行うことが一般的です。

 

なお、発信者情報開示請求は損害賠償請求や刑事告訴などの準備段階として行うものです。「嫌がらせをし返すため」など、不当な目的での開示請求は認められません。

 

損害賠償請求

 

損害賠償請求とは、相手の不法行為によって被った損害を、金銭の支払によって償うよう求めるものです。

 

嫌がらせによって経済的な損失を被り、嫌がらせと経済的損失の因果関係が立証できるのであれば、損害賠償請求が認められる可能性があるでしょう。

 

刑事告訴

 

刑事告訴とは、犯罪事実を警察などの捜査機関に申告し、犯人の処罰を求めることです。Amazonでなされた嫌がらせの内容によっては、相手を業務妨害罪や名誉毀損罪などの罪に問える可能性があります。

 

刑事告訴が受理されると警察や検察で犯罪事実の捜査が行われ、起訴か不起訴かが決まります。起訴されると刑事裁判が開始され、有罪・無罪や具体的な量刑が決まります。

 

ただし、よほど悪質な場合を除き不起訴となる可能性があるほか、有罪であっても執行猶予がつく可能性も高いです。そのため、刑事告訴までするか否かは弁護士と相談したうえで慎重に検討すべきでしょう。

 

 

Amazonでの嫌がらせでお困りの際はたきざわ法律事務所へご相談ください

 

Amazonでの嫌がらせでお困りの際は、たきざわ法律事務所へご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

 

• Amazonでのトラブルへの対応実績が豊富である
• フットワークが軽い
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

 

Amazonでのトラブルへの対応実績が豊富である

 

たきざわ法律事務所は、インターネット上でのトラブル対応に力を入れています。Amazonでの嫌がらせ被害についても豊富なサポート実績を有しているため、安心してご相談いただけます。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さを自負しています。「できるだけすぐに相談したい」などのご要望にも可能な限りお応えするため、まずはお気軽にご連絡ください。

 

なお、顧問契約をいただいたクライアント様には、より優先的な対応が提供できます。嫌がらせ被害や誹謗中傷などの被害が多く、日頃から弁護士に気軽に相談したいとご希望の際は、顧問契約もご検討いただくとよいでしょう。

 

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

たきざわ法律事務所は型に当てはめて問題の解決をはかるのではなく、個別の状況に応じた最適な解決策を提案しています。多くのご相談者様から「相談してよかった」とのお声をいただいていますので、お困りの際は1人で悩まず、お早めにご相談ください。

 

 

Amazonでの嫌がらせに関するよくある質問

 

最後に、Amazonでの嫌がらせに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

 

Amazonでの嫌がらせは誰に相談すればよい？

 

Amazonでの嫌がらせの被害に遭ったら、インターネット上でのトラブルに強い弁護士にご相談ください。お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

Amazonでの嫌がらせは法的措置の対象になる？

 

Amazonでの嫌がらせが法的措置の対象となるか否かは、嫌がらせの内容によって異なります。

 

まずは弁護士に相談したうえで法的措置の可否などの見通しを立て、その後の具体的な対応策を検討するとよいでしょう。

 

 

まとめ

 

Amazonでの嫌がらせの例を紹介するとともに、Amazonで嫌がらせされた場合の対処法やAmazonでの嫌がらせを防ぐ対策などを解説しました。

 

Amazonでの嫌がらせには、身に覚えのない低評価レビューの投稿や誹謗中傷、虚偽のクレームによる返品、大量注文とキャンセルなどが挙げられます。Amazonで嫌がらせの被害に遭ったら、証拠を揃えてAmazonに報告するとともに、早期に弁護士にご相談ください。嫌がらせの内容によっては、法的措置がとれる可能性があります。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上でのトラブル対応に強みを有しており、Amazonでの嫌がらせ被害についても豊富なサポート実績を有しています。Amazonで嫌がらせの被害に遭ってお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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