依頼者(男性)は、妻と子供の3人暮らしでしたが、妻からのモラハラにより婚姻生活を継続することが出来なくなり、離婚を求めました。妻からは、多額の養育費、財産分与の支払いを条件として離婚に応じることを提案されたところ、依頼者は、冷静な判断ができない状況まで追い詰められていたことから、養育費、財産分与については妻の言いなりになってしまいました。
その後、妻が再婚し、子供も再婚相手の養子となったこともあり、養育費の減額を求めたいとしてご相談を受けました。

当職が養育費減額の交渉を受任しました。
基本的には養育費の支払いがなくなる案件ですが、依頼者の意向を聴取したところ、子供との最低限のつながり(養育費のつながり)は保ちたいとのことでしたので、養育費をゼロにすることではなく、最低限の金額まで減額する方針にしました。
相手方(元妻)との交渉の中で、相手側の言い分、事情もしっかり聴き受けて交渉した結果、もともと月額30万の養育費だったものが最終的に月額3万円まで減額することができました。併せてこれまで実現していなかった面会交流についても交渉し、面会交流も実現することができました。

法的に養育費が全額免除されるような事案でも、本当にそれを強行して最善の結果がでるとは限りません。
依頼者としっかり協議し、何が一番ベストの解決策なのか、についてしっかり検討した上での方針を立てます。