高齢の地主様からいただいた相談です。地主様は土地上にアパートを所有し、長年賃貸業を営んできました。ある日、サブリース会社より「今のアパートを取り壊し、新たにアパートを建築した上でサブリース事業をやらないか。35年間家賃は保証するから、ローンの支払いも問題ない」との提案を受け、35年間の家賃保証に惹かれた地主様は、あまりご家族に相談することもせず、また、詳細に検討することなくサブリース会社と契約を締結してしまいました。ところが、後々地主様とご家族が契約内容を詳細に検討したところ、当初聞いていた話と異なる内容ばかりであったことから、当該サブリース会社に契約の解除を主張しました。ところが、サブリース会社からは、既に建物退去や建物の解体のため多額の費用が発生していること、アパートを建築の上でサブリースにより収益を得ることを想定していたのであり、解除する場合には会社に生じる逸失利益まで支払ったもらう等脅してきたことから、当職に契約の解消に向けて、サブリース会社との交渉をご依頼されました。

ご相談内容をうかがうとともに、契約書の内容を検討したところ、想定家賃や保証期間等について明らかに不合理な内容であり、当該契約では地主様に不利になってしまうことは明らかでした。そのため、当職は、サブリース会社に対して、説明義務違反等を理由とした契約解除を主張し、交渉を重ねた結果、地主様の負担なく契約を解消することができました。

本件のようないわゆるサブリース問題は、深刻な社会問題を引き起こしておりますが、サブリース問題にとどまらず、高齢者の方の財産管理に関する諸々の問題点は社会的な関心を寄せられているところです。
たきざわ法律事務所では、高齢となった地主様の財産管理についても対応しておりますので、是非ともご相談ください。