基礎工事が進まない理由は?リスクと対処法を弁護士がわかりやすく解説
依頼している基礎工事が、スケジュール通りに進まず停滞する場合もあります。このような場合、どのように対処すべきか不安に感じることでしょう。
では、基礎工事が進まない場合、どのような原因が考えられるのでしょうか?また、基礎工事が進まない場合、どのように対処すればよいのでしょうか?
今回は、依頼している基礎工事が進まない場合の対処法や基礎工事が進まない主な原因、基礎工事が進まないことで生じ得る主なリスクなどについて弁護士がくわしく解説します。
なお、当事務所(たきざわ法律事務所)は不動産法務に特化しており、不動産オーナー様や不動産会社様への豊富なサポート実績を有しています。基礎工事が進まないことでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。
目次
基礎工事が進まない場合に生じ得る主なリスク
はじめに、基礎工事が進まないことによって生じ得る主なリスクを紹介します。
- 建物の引渡しが遅れる
- 建物の工事を急いだ結果、施工不良が生じる
- (施工会社と連絡が取れない場合)そのまま工事が放置される
建物の引渡しが遅れる
基礎工事が進まずスケジュールに遅れが生じている場合、その後予定されている建物の工事にまで遅れが生じる可能性があります。結果的に建物の引渡しが遅れれば、その後の予定にまで影響する可能性があるでしょう。
たとえば、その建物への引っ越しが遅れたりその建物で営む予定の店舗の開店が遅れたり、賃貸用であるその建物の入居予定者から損害賠償請求がされたりする事態が想定されます。
建物の工事を急いだ結果、施工不良が生じる
最終的に建物の引渡しが遅れた場合、原則として、施工会社から施主に対して遅延損害金を支払う必要が生じます。施工会社はこれを避けるため、何とか納期に間に合わせようとするでしょう。これにより、本来必要な工程が省かれたり検査が不十分となったりして、施工不良が生じるおそれがあります。
(施工会社と連絡が取れない場合)そのまま工事が放置される
基礎工事が進まないことに加え、施工会社と連絡が取れなくなる場合もあるでしょう。この場合は、中途半端な状態のままで工事が放置されて施主が対応に苦慮するおそれがあります。
基礎工事が進まないうえ施工会社と連絡が取れずにお困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。当事務所は不動産法務に特化しており、工事が進まないトラブルについても豊富な対応実績を有しています。
基礎工事が進まない主な理由
基礎工事が進まない場合、どのような原因が考えられるのでしょうか?ここでは、基礎工事が進まない主な原因を6つ紹介します。
- 途中でミスが発覚しやり直しに時間を要している
- 天候不順
- 職人不足
- 資材不足
- 地中埋設物の発見
- 施工会社の経営状態の悪化
途中でミスが発覚しやり直しに時間を要している
基礎工事の途中でミスが発覚し、前工程からのやり直しが必要となる場合があります。この場合は工事自体は行われているもののなかなか次の工程に進まないため、工事が停滞しているように見えるでしょう。
天候不順
基礎工事は屋外で行う関係上、大雨や雷雨の場合には中断するのが一般的です。そのため、天候不順が続く場合、これによって、基礎工事が進まない場合があります。
職人不足
建設業界における職人不足は顕著であり、社会問題ともなっているほどです。そのため、「職人が急に退職(休職)をした」や「下請け企業が見つからない」などの事情で基礎工事が進まない場合があります。
資材不足
資材不足が原因で、基礎工事が進まない場合があります。スケジュールの管理ミスなど施工会社側の不適際による場合もある一方で、海外での紛争などが原因である場合もあるでしょう。
地中埋設物の発見
基礎工事を進めようとしたところ、地中から埋設物が見つかる場合があります。地中埋設物が見つかった場合、原則としてこれを撤去しなければ工事を進められません。
また、地中埋設物を撤去するには追加費用がかかる場合も多く、追加費用について施主と合意ができずに工事がストップする場合もあるでしょう。
施工会社の経営状態の悪化
施工会社の経営状態が悪化しており、資材の調達や下請企業への発注ができない状態に陥っていることで、基礎工事が進まない場合もあります。この場合は、特に早急に対応すべきでしょう。
対応が遅れると施工会社が倒産するなどして、工事の完成どころか責任追及さえ困難となるおそれがあるためです。
基礎工事が進まない場合の対処法
基礎工事が進まない場合、どのように対処すればよいのでしょうか?ここでは、一般的な対処方法を紹介します。
- 基礎工事が進んでいない理由を確認する
- 今後の見通しや納期への影響を確認する
- 必要に応じて、弁護士に相談する
基礎工事が進んでいない理由を確認する
基礎工事が進まない場合、まずは施工会社に連絡をとってその理由を確認してください。基礎工事が停滞している理由によって、その後の適切な対応が異なるためです。
今後の見通しや納期への影響を確認する
基礎工事が停滞している理由がわかったら、今後の見通しや納期への影響などを確認してください。基礎工事の停滞が一時的なものであり、突貫工事をすることなく最終的な納期に間に合うことが分かったら、引き続き工事を任せます。
必要に応じて、弁護士に相談する
施工会社側の対応に納得ができない場合には、早期に弁護士にご相談ください。
たとえば、基礎工事が進まない事情を確認しようにも相手方と連絡が取れなくなっている場合や、連絡は取れるものの納得のいく説明が受けられない場合などです。弁護士へ相談することで法的な視点から状況の整理ができ、今後の対応の見通しを立てることが可能となります。
基礎工事が進まない場合の相談先には、不動産法務に強い弁護士を選ぶとよいでしょう。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。
基礎工事が進まないトラブルを避ける対策
基礎工事が進まないトラブルや納期に遅延するトラブルを避けるには、どのような対策を講じればよいのでしょうか?ここでは、主な対策を4つ紹介します。
- 無理な工期で工事を依頼しない
- こまめにコミュニケーションを取る・現地に足を運ぶ
- 契約書で遅延損害金を確認する
- 施工会社と連絡が取れなくなったら早期に弁護士に相談する
無理な工期で工事を依頼しない
1つ目は、無理な工期で工事を依頼しないことです。
無理なスケジュールで工事を依頼すれば、天候不順などの事情が生じた際にリカバリーができず、工期の遅延につながるおそれがあります。また、急いで工事をした結果、施工不良が生じるおそれもあるでしょう。
こまめにコミュニケーションを取る・現地に足を運ぶ
2つ目は、施工会社とこまめにコミュニケーションをとることと、現地に足を運ぶことです。
現場にこまめに出向くなどして施工会社側とコミュニケーションをとることで、工期の遅れが生じた際に早期に察知しやすくなります。また、円滑なコミュニケーションを保つことで、基礎工事が進まない何らかの事情が生じた際に早い段階で事情の説明を受けやすくなるでしょう。
契約書で遅延損害金を確認する
3つ目は、契約書で遅延損害金を確認することです。
施工会社側に生じた事情や施工会社側のミスや見積もりの甘さが原因で納期が遅延した場合、施工会社側に遅延損害金を請求できます。しかし、遅延によって実際に生じる損害は状況によって異なるため、「どこまでの損失を施工会社側が負担するのか」について合意がまとまらない可能性があるでしょう。
遅延損害金の算定についてトラブルが長期化する事態を避けるため、契約書に遅延損害金の算定方法の記載があるか事前に確認しておくことをおすすめします。契約書に遅延損害金の額や算定方法の定めがある場合、原則としてその規定に従って遅延損害金を算定することになるためです。
また、契約書に定められた遅延損害金が少なすぎると感じる場合、契約締結前に増額の交渉をすることも検討できます。
施工会社と連絡が取れなくなったら早期に弁護士に相談する
4つ目は、施工会社と連絡が取れなくなったら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
先ほど解説したように、施工会社側と連絡が取れなくなっている場合、施工会社が資金繰りに窮しているのかもしれません。万が一そのまま倒産したり代表者が行方をくらませたりすれば、基礎工事が中途半端な状態のまま放置されることに加え、責任追及さえ困難となるおそれがあります。
そのため、施工会社側と連絡がつかなくなっている場合は、早期に弁護士にご相談ください。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお問い合わせください。
基礎工事が進まずお困りの際はたきざわ法律事務所にご相談ください
基礎工事が進まないことでお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。
- 不動産オーナー様や不動産会社様への豊富なサポート実績を有している
- フットワークが軽い
- 状況に応じた最適な解決策を提案する
不動産オーナー様や不動産会社様への豊富なサポート実績を有している
たきざわ法律事務所は不動産オーナー様や不動産会社様の味方であり、豊富なサポート実績を有しています。依頼している工事が中断しているなどのご相談についても多くのご相談をお受けしており、安心してご相談いただけます。
フットワークが軽い
たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さを自負しています。「夜間しか相談できない」や「できるだけ早く相談したい」などのご相談にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。
なお、顧問契約を締結いただいたクライアント様へは、より優先的な対応が可能となります。そのため、優先的な対応をご希望の際や日頃から弁護士に気軽に相談したいとお考えの際は、顧問契約もご検討ください。
状況に応じた最適な解決策を提案する
たきざわ法律事務所はトラブルを一定の型に当てはめるのではなく、個々の状況やクライアント様のご希望に応じた最適な解決策を模索します。その成果もあり、多くのご相談者様、ご依頼者様から「相談してよかった」、「依頼してよかった」との有り難いお声をいただいています。
基礎工事が進まないトラブルに関するよくある質問
最後に、基礎工事が進まないトラブルに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
基礎工事が遅れている場合、ただちに遅延損害金を請求できる?
基礎工事が予定のスケジュールから遅れているだけの段階では、遅延損害金の請求は困難です。基礎工事などの工事は「請負契約」に該当し、たとえ途中経過に遅れが生じたとしても、最終的に納期までに契約どおりのものを納品すれば契約を履行したこととなるためです。
とはいえ、長期にわたって基礎工事が進んでおらず施工会社側からも満足な回答が得られないなどその後も工事が進行する見込みがないのであれば、そのまま納期まで待ったところで予定通りに引渡しが受けられる可能性は低いでしょう。このような場合は、契約解除も視野に入れて対応を検討することとなります。
基礎工事が進まずお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。
基礎工事が進まない場合、まずすべきことは?
基礎工事が進まない場合にまずすべきことは、状況の確認です。施工会社側に問い合わせ、基礎工事が停滞している理由や再開の目途などを確認しましょう。
施工会社と連絡が取れなくなっている場合や、施工会社から満足な説明が得られない場合は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。
まとめ
基礎工事が進まないことで生じ得る主なリスクや基礎工事が進まない主な理由、基礎工事が進まない場合の対処法などを解説しました。
基礎工事が進まない場合、建物の引渡しが遅れたり無理に工事を急いだ結果施工不良が生じたりするおそれがあります。また、施工会社と連絡が取れない場合、そのままの状態で工事が放置されるおそれもあるでしょう。
基礎工事が進まない場合、まずはその原因を確認します。そのうえで、施工会社から納得のいく説明が得られない場合は、不動産法務に強い弁護士に早期に相談するとよいでしょう。弁護士に相談することで、状況に応じた最適な解決策の検討が可能となります。
たきざわ法律事務所は不動産オーナー様や不動産会社の味方であり、基礎工事が進まないトラブルについても豊富な対応実績を誇っています。基礎工事が進まずお困りの際や施工会社と連絡が取れずお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。



