【2023】ChatGPTの業務利用上の注意点は?企業が取るべき対策を弁護士が解説
ChatGPT(チャットジーピーティー)が、大きな話題となっています。登録するだけで手軽に活用できるため、実際に触ってみたという方も多いのではないでしょうか?
では、ChatGPTを企業が利用する際には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?今回は、ChatGPTを活用する際の注意点や今後企業が講じるべき対策などについてくわしく解説します。
ChatGPTとは
ChatGPTとは、どのようなものなのでしょうか?
ChatGPTは、OpenAIが開発した大規模言語モデルで、GPT-3.5アーキテクチャに基づいています。ChatGPTは、自然言語処理タスクにおいて驚異的なパフォーマンスを発揮し、対話システムや文章生成などの応用に利用されます。ChatGPTは、機械学習と深層学習の技術を駆使して、大量のデータから言語パターンを学習し、人間に近い自然な応答を生成することができます。
実は上の文章は、実際にChatGPTに「ChatGPTとは」と入力して、出力された文章です。ChatGPTはこのように、ユーザーが入力した文章に対して自然な言語で回答をしてくれます。
また、少し質問を変えて「ChatGPTは何ができるの?」と入力してみると、次の回答が返ってきました。
ChatGPTは、自然言語処理技術を利用して、様々なタスクを実行することができます。以下にChatGPTができることの一部を示します。
- 対話システム: ChatGPTは、人間と自然な会話をすることができます。例えば、カスタマーサポートや、コンピューターゲームのNPCキャラクターなどで利用されます。
- 文章生成: ChatGPTは、大量のテキストデータから学習した言語パターンを利用して、自然な文章を生成することができます。例えば、ニュース記事や小説の執筆支援、自動要約、翻訳などで利用されます。
- 質問応答: ChatGPTは、与えられた質問に対して自然な回答を生成することができます。例えば、ボットを利用したFAQ(よくある質問)や、検索エンジンの自動応答などで利用されます。
- 文書生成: ChatGPTは、与えられた情報をもとに、要約やレポート、メールなどの文書を自動生成することができます。例えば、ビジネス文書の自動生成などで利用されます。
- 詩や歌詞の生成: ChatGPTは、詩や歌詞の自動生成にも利用されます。例えば、AIによる音楽制作などで利用されます。
以上のように、ChatGPTは、自然言語処理技術を利用して、さまざまなタスクを実行することができます。
このように、こちらが入力した文章に対して「それらしい」回答をしてくれるのがChatGPTです。
ChatGPTの利用方法
ChatGPTを利用するための手順は、次のとおりです。
ChatGPTのウェブサイトにアクセスする
ChatGPTは、Webのブラウザ上で利用できます。ChatGPTを使うために、何か特別なアプリケーションをダウンロードする必要はありません。
はじめに、ChatGPTのウェブサイトにアクセスします。Google検索などで「ChatGPT」と入力して検索するか、ChatGPTの導入をクリックしてください。
アカウントを作成する
ChatGPTを利用するためには、アカウントの作成が必要です。メールアドレスを使ってアカウントを作成するほか、GoogleアカウントやMicrosoftアカウントとの連携で使い始めることもできます。
チャット画面に文字(プロンプト)を打ち込む
アカウントにログインすると、「Send a message.」と書かれた窓が表示されます。ここに文字を打ち込むことで、ChatGPTからの反応を得ることができます。
たとえば、冒頭で紹介したChatGPTに関する説明は、ここに「ChatGPTとは」と入力して得られた回答です。
ChatGPTでできる主なこと
ChatGPTは、どのようなことができるのでしょうか?ChatGPTの主な活用シーンは、次のとおりです。
ブログ記事などの見出し生成
ブログなどの記事を作成する際には、大まかに見出しを作成してから文章を記載する人も多いでしょう。この見出しの生成に、ChatGPTを活用することが可能です。
たとえば、「ChatGPTに関するブログの見出しを考えて」などと単純な指示をすることもできれば、「ChatGPTに関するブログのh2とh3を考えて。ただし、1つのh2に3つ程度のh3を生成するものとする」など、細かな指令を与えることもできます。なお、この結果、次の内容が出力されました。
了解しました。以下に、ChatGPTに関するブログのh2とh3を複数のトピックに分けてご提供します。
【トピック1】ChatGPTの基礎知識
h2:ChatGPTとは何か?
h3:
ChatGPTの定義と概要
ChatGPTの歴史と進化
ChatGPTの特徴と優位性
【トピック2】ChatGPTの応用分野
h2:ChatGPTの応用分野
h3:
ChatGPTを活用したビジネスの事例
ChatGPTを活用した医療の事例
ChatGPTを活用した教育の事例
ChatGPTを活用したカスタマーサポートの事例
【トピック3】ChatGPTと自然言語処理技術
h2:ChatGPTと自然言語処理技術
h3:
自然言語処理技術の概要と応用分野
GPTシリーズとChatGPTの関係性
ChatGPTが自然言語処理技術に与える影響
【トピック4】ChatGPTの限界と課題
h2:ChatGPTの限界と課題
h3:
ChatGPTが抱える問題点
ChatGPTの誤った回答や偏見に関する問題点
ChatGPTのフェアネスとバイアスに関する問題点
【トピック5】ChatGPTと人工知能の倫理
h2:ChatGPTと人工知能の倫理
h3:
ChatGPTの使用による社会的影響
ChatGPTにおける倫理的問題点
ChatGPTの進化に対する倫理的責任
【トピック6】ChatGPTの未来展望
h2:ChatGPTの未来展望
h3:
ChatGPTがもたらす未来の可能性
ChatGPTの進化と今後の発展
ChatGPTによって変化するビジネスと社会
これをこのまま活用できるかどうかはともかく、非常に参考となる回答の出力が得られます。
記事の作成
ChatGPTは、記事の作成も得意としています。たとえば、「ChatGPTの問題点についてのブログ記事を300文字程度で書いて」と指示したところ、次の回答が得られました。
ChatGPTは、最新の自然言語処理技術を使用した強力な人工知能システムですが、いくつかの問題があります。まず、ChatGPTが使用するトレーニングデータに偏りがある場合、システムがバイアスや偏見を持つ可能性があります。これは、適切なトレーニングデータがない場合、ChatGPTが不正確な回答を提供する原因になる場合があります。
また、ChatGPTが回答する際に、回答の根拠を提示できない場合があります。これは、ChatGPTが深層学習モデルを使用しているため、その回答がどのように導かれたかを人間に説明することが困難であるためです。このことが、人々がChatGPTの回答を疑問視する原因にもなっています。
最後に、ChatGPTが人間のように感情を理解することができないため、人々が感情的な話題についてChatGPTと会話する場合、システムが適切な回答を提供できない場合があります。
これらの問題は、ChatGPTの進化と改善に取り組むAI研究者たちによって解決されることが期待されています。しかし、この技術の進化と発展を継続するために、ChatGPTの倫理的な使用について議論を深める必要があります。
このように、人が書いたのとさほど遜色のない文章が出力されました。実際に活用するとなれば真偽の確認などは必要となるものの、日本語であっても非常になめらかな文章を出力することが可能です。
メール文章の作成
ChatGPTは、メールの文章を作成することも可能です。たとえば、「依頼されたイラストの納期が遅れそう。取引先に謝るメールを書いて」と指示を出したところ、次の回答が得られました。
件名: 納期についてのお詫び
お世話になっております。XXXX社のYYYYと申します。
この度は、ご依頼いただいたイラストの納期について、大変申し訳ございません。
予定よりも遅れてしまうことが予想されます。
誠に恐縮ではございますが、作業の進捗状況を確認した結果、完成までに予想以上の時間がかかることが判明いたしました。このため、当初の納期を大幅に遅延してしまうこととなりました。
取引先の皆様には、お約束した納期を守れなかったことを深くお詫び申し上げます。当方では、一日も早くイラストを完成させ、納品するよう努めております。
今後とも、より一層の品質向上を目指し、誠心誠意対応してまいります。何卒、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
以上、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具
XXXX社 YYYY
多少の手直しは必要であるものの、指示に沿ったメールの文章が出力されています。たとえこのまま(XXXXやYYYYの箇所のみを直して)取引先に送ったとしても、ChatGPTが書いたメールであることに気付かれないかもしれません。
簡単な小説の執筆
ChatGPTは、簡単な小説を出力することも可能です。入力者側である程度設定を絞ることで、さまざまな小説を書いてくれます。ぜひ色々と試してみると良いでしょう。
ソースコードの生成
ChatGPTに指示を与えることで、ソースコードを生成することも可能です。
ただし、これを指示したりChatGPTが出力するコードも正確性を確認したりするためには、入力者側にプログラムに関する最低限の知識が必要となるでしょう。
計算
ChatGPTは、計算にも活用できます。実際に「1,000÷10=」と入力してみると、即座に「100」と返ってきます。
また、このような算式ではなく、「500人で1,000個のケーキを分けると、1人いくつ?」など文章での質問も可能です。これについては、下記のように返されました。
500人で1,000個のケーキを分ける場合、1人あたり2個のケーキが割り当てられます。
ただし、計算結果に誤りが生じることもあるようです。そのため、重要な場面での計算であればChatGPTの回答を鵜呑みにするのではなく、検算が必要となるでしょう。
ChatGPTを利用する際の主な注意点
ChatGPTを利用する際は、次の点に注意が必要です。
情報が正確であるとは限らないことを念頭に置く
ChatGPTの回答は、必ずしも正確であるとは限りません。特に現状では、人物への解説は弱いようです。たとえば当事務所の代表である「瀧澤輝とは」とChatGPTに聞いてみると、次の回答が返ってきました。
申し訳ありませんが、「瀧澤輝」という用語や人物については私のデータベースには情報がありません。より詳しい情報を提供いただければ、お手伝いできるかもしれません。
そこで、今度は「弁護士 瀧澤輝とは」と入力したところ、次の回答が返ってきました。
瀧澤輝(たきざわ てる)は、日本の弁護士であり、元弁護士会長です。東京都生まれで、東京大学法学部を卒業後、司法試験に合格し、弁護士としてのキャリアをスタートしました。彼は、裁判所での弁護活動だけでなく、企業法務や法律相談業務など、多岐にわたる法律業務に携わっています。
また、瀧澤氏は2018年から2021年まで、日本の弁護士会の最高指導者である日本弁護士連合会の会長を務めており、多くの社会的な課題に取り組むなど、日本の法律界に大きな影響を与えてきました。
これは、虚偽の内容です。まず名前の読みが誤っています(正しくは、「たきざわ ひかる」です)し、出身大学も事実とは異なります。また、弁護士会長や、日本の弁護士連合会の会長を務めたこともありません。
しかし、ChatGPTはこのような虚偽の内容を、非常にもっともらしく回答することがあります。そのため、情報のリサーチに活用するのは、高リスクであるといえるでしょう。
今後精度が高まっていけば、少しずつ情報の正確性は向上するかもしれません。しかし、少なくとも当面の間はChatGPTが返した内容をそのまま鵜呑みにすることは避け、情報の正確性を慎重に確認するべきです。
機密情報を入力しない
ChatGPTに入力をした情報は、ChatGPTの今後の学習データとなる可能性や、OpenAI社の開発者の目に触れる可能性があります。このような危険性があることから、実際にAmazon社やMicrosoft社では、ChatGPTに機密情報を入力しないよう社内に警告を発しているようです。
入力した情報の取り扱いが不明なことから、ChatGPTへの機密情報の入力は避けた方が良いでしょう。
ChatGPTに対して企業が講じるべき対策
ChatGPTが話題になっているなか、企業としてはどのような対策を講じるべきなのでしょうか?企業が検討するべき主な対策は次のとおりです。
ChatGPTに関するスタンスを定める
まずは、すべての企業がChatGPTに対するスタンスを定めておくべきでしょう。たとえば、業務上での利用を利用的に禁止したり、機密情報の入力など特定の場面でのみ禁止をしたりすることなどが挙げられます。
企業が何らスタンスを定めていなければ、経営陣が知らないうちに従業員がChatGPTを活用しているかもしれません。
社内規程などを整備する
従業員がChatGPTを活用することによる影響が大きな企業では、ChatGPTに関する社内規程を整備することも検討すべきでしょう。たとえば、従業員の懲戒規定にChatGPTの使用に関する事項を盛り込むことなどが挙げられます。
また、一部の業務を外部委託している場合には、契約書にChatGPTの利用に関する規定を盛り込むことも検討する必要があります。たとえば、自社が委託した業務について、ChatGPTの活用を禁止したり制限したりすることなどがあります。
ChatGPTは文章の作成を得意としており、たとえばブログ記事の作成を外部ライターに委託した場合、ChatGPTを使って書いた文章が納品されてしまうかもしれません。ChatGPTが書いた文章を内容のチェックもせずにそのまま納品するのは問題外であるとしても、ではベースの文章はChatGPTが書いて真偽が確認できていれば良いのか、それともまったくChatGPTを使って欲しくないのかなどは、企業の考え方によるでしょう。この点を検討し、契約内容に織り込むことが必要です。
社内規程や契約書の見直しをしたい場合には、インターネット法務の最新事情に詳しい弁護士へご相談ください。
研修を行う
従業員がChatGPTを活用することによる影響が大きい企業は、ChatGPTに関する社内研修を実施することも検討すると良いでしょう。
ChatGPT単独の研修ではなくとも、たとえば機密情報の管理に関する研修をする際に、ChatGPTに関する注意事項を織り込むことも検討できます。また、コピーライターなどChatGPTを活用する余地のある職種の従業員を採用する際には、企業によるChatGPT活用のスタンスをあらかじめ伝えておくことも重要です。
まとめ
ChatGPTは非常に画期的であり、うまく活用すれば業務効率を向上させることが可能です。しかし、その一方で虚偽の内容を返される可能性があるほか入力した情報が漏えいする危険性があるなど、利用上の注意点も少なくありません。
企業としてはまずChatGPTについて大まかに理解し、企業としてのスタンスを定めておくべきでしょう。そのうえで、必要に応じて社内規程や取引先との契約書などに、ChatGPTを念頭に置いた規定を織り込むことをおすすめします。
たきざわ法律事務所ではインターネット法務に力を入れており、ChatGPTの動向についても注目しています。ChatGPT利用の注意点などを社内規程などに盛り込みたい場合や、ChatGPTに関する法律上の注意点が知りたい場合などには、たきざわ法律事務所までご相談ください。