起業する際には、事業を軌道に乗せるため、多くの資金が必要となることでしょう。しかし、起業したばかりで信用力が育っていない段階では、選択できる資金調達方法は限られてしまいます。

 

そこで、活用を検討したいのが、助成金や補助金です。今回は、起業の際に活用を検討したい助成金や補助金について詳しく解説します。

 

助成金や補助金とは返済不要なお金を受け取れる制度

 

助成金や補助金とは、いずれも国や地方公共団体などから返済不要な資金を受け取ることができる制度です。うまく活用すればまとまった資金を得ることができ、事業を早期に軌道に乗せることへとつながります。

 

はじめに、助成金と補助金の概要について解説していきましょう。

 

助成金とは

 

助成金とは、国や地方公共団体などから支給される返済不要なお金の一つです。

 

厚生労働省が管轄しているものが多く、雇用や人材育成などに関するものが多数を占めます。通年で募集されているものが大半で、一定の要件を満たしたうえで申請をすれば原則として受給できることが通常です。

 

代表的な助成金には、「雇用調整助成金」や「キャリアアップ助成金」などがあります。

 

助成金が支給されるタイミングは助成金ごとに異なりますが、計画の申請をした後自己資金などで計画を実行し、その後実施内容の審査を経てから支給がされる後払いが一般的です。

 

補助金とは

 

補助金も、助成金と同じく国や地方公共団体などから支給されるお金の一つです。補助金は国や自治体の政策に合わせてさまざまな分野で募集されており、その政策に沿った取り組みをする企業などへ給付されます。

 

補助金は、通年で募集されているケースは多くありません。1ヶ月程度の公募期間にのみ募集を受け付けるものが大半です。

 

また、要件を満たして申請をしたからといって必ずしも受給ができるわけではなく、要件を満たした中から採択をされて、ようやく受給が決定されます。これは、補助金には採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多いためです。

 

補助金は採択がされたからといってすぐに支給がされるわけではなく、先に補助の対象となった事業を実施し、実施内容などの検査を経てようやく支給がなされます。そのため、いったん融資などでまかなった資金で事業の実施をおこない、その後補助金の交付を受けて返済する流れとなることが一般的です。

 

助成金と補助金の主な違い

 

助成金と補助金には、実は明確な区別があるわけではありません。しかし、一般的にはそれぞれ下記の特徴を備えていることが多いでしょう。

 

	助成金	補助金
管轄	厚生労働省が大半	経済産業省などさまざま
要件を満たせば必ず支給されるか	支給される	さらに審査がされた結果、採択される必要がある
募集期間	通年	短期間

 

「助成金」「補助金」の名称のみで判断するのではなく、個々の制度内容をよく確認して活用を検討することをおすすめします。

 

起業時に助成金や補助金を活用するメリット

 

起業時に助成金や補助金を受けるメリットは数多く存在します。中でも代表的なメリットは、次の3点です。

 

返済不要な資金を得ることができる

 

起業した事業を早期に軌道に乗せるためには、まとまった資金が必要となる場合が多いでしょう。設備の導入や広告宣伝など、さまざまな用途でお金が必要となるためです。

 

しかし、起業後すぐではまだ信用力が育っておらず、まとまった資金を得ることは容易ではありません。ベンチャーキャピタルや個人投資家に普通株式を交付することで出資を受ける手段もありますが、この方法のハードルは非常に高いうえ、企業の株式が保有されることにより経営に口を挟まれるデメリットがあります。

 

また、信用保証協会の保証をつけるなどして金融機関から融資を受ける方法などもありますが、借入金である以上は当然ながら返済をしていなければなりません。起業したばかりの企業にとって、返済資金の確保や利息の支払いは重く感じてしまうことでしょう。

 

これらと異なり、助成金や補助金では原則として資金を返済する必要はありません。また、第三者に株式を保有されることもないため、経営権が揺らぐ心配も不要です。こうしたリスクを取ることなくまとまった資金を得られる点が、起業時に助成金や補助金を活用する最大のメリットといえます。

 

 

第三者から経営の助言が受けられる

 

助成金や補助金を申請するには、受けたい助成金や補助金の趣旨に従って、適切な事業計画書などの資料を作成しなければなりません。

 

中でも補助金は、企業が稼ぐ力を備えて儲かる体制となることで、税収が増加することを目的としていると考えられます。そのため、補助金を支給しても長期的に利益を得られる見込みのない事業計画では、申請をしたところで採択を受けらない可能性が高いでしょう。そのため、助成金や補助金を受け取るためには、適切な計画を策定する必要があるのです。

 

こうした計画の策定は、面倒に感じるかもしれません。しかし、発想を転換すれば、自社の事業計画や人材育成などの計画をブラッシュアップする良い機会といえます。

 

助成金や補助金は申請にあたって専門家のサポートを受けることが大半ですが、その中で経営計画について助言を受けることで、より効果的な計画の策定へとつなげることができるでしょう。

 

外部からの信用につながりやすい

 

助成金の受給を受けるということは、雇用や人材育成などに計画的に取り組んでいることを意味します。また、補助金の採択は、経済産業省などが事業計画にある程度実現性があるとのお墨付きを与えたと読み取ることができるでしょう。

 

そのため、助成金の受給決定や補助金の採択がされた企業は、事業に真摯に取り組んでいるとして一定の信用を得ることにもつながります。

 

また、採択から交付までの期間は、つなぎの資金を得る目的で金融機関から融資を受けることが少なくありません。この場合、助成金や補助金の受給が決定しており返済資金の確保がほぼ確実であるという理由から、通常よりも融資が受けやすくなる傾向にあるといえます。この融資をきちんと返済することで金融機関との信頼関係が生まれ、以後の融資への道が開ける効果も期待できます。

 

起業時に助成金・補助金を活用する際の注意点

 

助成金や補助金の活用には、注意点も存在します。起業時に助成金や補助金を活用する際には、次の点に注意しましょう。

 

申請や受給に手間がかかる

 

助成金や補助金は、机上の空論で作成をした計画で受給が受けられるほど簡単なものではありません。いずれも、提出した計画に実現の見込みがあるのかなど、充分に審査がなされたうえで交付が決定されることが通常です。

 

また、計画の段階で採択がされたとしても、その後実際に計画を実現してはじめて助成金や補助金を受け取ることができます。当然ながら、計画の実施についても口頭での報告で済むようなものではなく、資料を添えて文書できちんと報告しなければなりません。

 

助成金や補助金は、税金を使って企業に交付されるお金です。当然、交付を受けるためには相応の手間がかかることは知っておきましょう。

 

募集期間が限られているものが多い

 

助成金は通年で募集されているものが多い一方で、補助金は募集期間が限られており、しかも期限が1ヶ月程度と非常に短いものも少なくありません。また、公募も大々的にニュースなどで取り上げられることは少ないため、気付いたときにはすでに公募期間が半分以上過ぎていたという場合もあるかと思います。

 

せっかく要件を満たしていても公募期間内に申請ができなければ、交付を受けることはできません。効果的に補助金や助成金を活用するためには、補助金や助成金にくわしい専門家と顧問契約をするなどして、情報を取りそびれない体制を築いておくと良いでしょう。

 

必ずしも採択されるとは限らない

 

助成金は、要件を満たして申請をすれば受給することができるものが大半です。一方、補助金は募集の要件を満たしたからといって必ずしも採択されるとは限りません。この点を、よく理解しておきましょう。

 

採択を見越して無理な事業計画を組んだ結果、採択されず資金繰りに苦しんでしまうようでは、本末転倒です。

 

後払いのものが多い

 

助成金や補助金は、計画実施後の後払いとなることが一般的です。計画した事業を自己資金などで先に実施して、その結果を報告して初めて支給が受けられます。

 

そのため、受給決定や採択されることのみを目指して実現が難しい計画や実現する気のない計画を申請することは、まったく意味がありません。無理な計画であればそもそも支給が決定されない場合が多いでしょうし、たとえ受給や採択が決定されたとしても、その後実際に計画を実行することができなければ、助成金や補助金は交付されないためです。

 

助成金や補助金は、たとえ受け取れなかったとしても、行いたい計画や事業に対して、助成金や補助金で補填してもらうとの考えで申請するようにしましょう。

 

一時的に別の方法で資金調達する必要がある

 

助成金や補助金は、原則として計画実施後の後払いです。そのため、計画を実施するにあたっては、いったん融資を受けるなど別の方法で資金を調達しなければなりません。

 

その後、実施した計画を報告し、問題がないと確認されたうえで初めて助成金や補助金が交付されます。無事に助成金や補助金を受け取ることができたら、交付された助成金や補助金で、受けた融資を返済する流れとなることが多いでしょう。

 

起業の際に活用したい助成金

 

助成金には、「キャリアアップ助成金」や「雇用調整助成金」など多くのものが存在します。しかし、その多くは既に雇っている従業員の雇用を維持したり正社員転換などを行ったりすることで受けられるものであり、起業をしてすぐに受給することは現実的ではないでしょう。

 

ここでは、起業時にも比較的活用しやすい助成金を2つ紹介します。

 

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

 

中途採用等支援助成金とは、中途採用によって雇用を創出した企業などに対して支給される助成金です。

 

このうち、「生涯現役起業支援コース」とは、40歳以上で起業した人が「雇用創出措置に係る計画書」を提出して事業運営のために労働者を新たに雇い入れた場合に、その募集や採用、教育訓練の実施に要した費用の一部が助成される制度です。

 

要件を満たすことにより、起業時の年齢に応じてそれぞれ最大次の額が助成されます。

 

 

起業時の年齢が40歳以上であり、かつ従業員を雇う予定の方は、この助成金の活用を検討されると良いでしょう。

 

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

 

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）とは、高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。助成金の支給額は、就職困難者の区分や勤務時間に応じて異なります。

 

高年齢者（60歳以上65歳未満の者）や障害者、母子家庭の母などの雇用を検討している際には、ぜひ活用を検討したい助成金の一つです。

 

起業の際に活用したい補助金

 

起業の際に活用が可能な補助金は、数多く存在しています。補助金はその多くが企業の新しいチャレンジを支援するものであるため、起業との相性が非常に良いといえるでしょう。

 

ここでは、代表的な補助金を3つ紹介します。ほかにも、都道府県や市町村などが独自で補助金を出していることもあります。

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金とは、中小企業などがITツールを導入するにあたってかかる経費の一部を補助してくれる補助金です。企業の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、企業の業務効率化や売上アップをはかる目的で設けられています。

 

補助金額は導入するツールの類型などにより、最大150万円または450万円です。補助率は「通常枠」か「低感染リスク型ビジネス枠」かなどにより、次のように異なっています。

 

昨今、どの業種であっても、ITツールを活用する場面は多く存在します。起業に際してITツールの導入を検討している場合には、この補助金の活用を検討すると良いでしょう。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは、中小企業などが取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金です。補助の金額は一般型の通常枠で最大1,000万円であり、補助の率は次のようになっています。

 

 

ものづくりなど大規模な設備投資が必要となる事業で起業をする場合に、活用を検討したい補助金です。

 

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者がおこなう販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部が補助される制度です。補助の上限は原則として最大50万円とされており、他の補助金と比べればさほど大きくはありません。

 

しかし、チラシの作成やウェブサイト制作、商談会への参加、店舗改装など補助の対象が比較的広く設定されているうえ、補助率も3分の2と比較的高く設定されています。業種を問わず活用しやすい補助金であるため、起業に際して活用を検討すると良いでしょう。

 

まとめ

 

起業時に活用できる助成金や補助金は、数多く存在しています。しかし、どの助成金や補助金が自社に合うのか、自社はどの助成金や補助金を使えるのかと悩まれている方も多いのではないでしょうか？

 

また、補助金や助成金は記事内で紹介した代表的なものの他、都道府県や市区町村が独自で出しているものも数多く存在します。そのため、自社のみですべての情報を追うことは、事実上不可能でしょう。

 

こうした理由から、せっかく自社に活用できそうな補助金や助成金があっても、見落としていることも少なくありません。この記事をご覧いただいている御社は、必要な助成金や補助金をすべて把握できているでしょうか？

 

当事務所では、助成金や補助金に関する相談やアドバイスを提供しております。助成金や補助金の活用でお悩みの際には、ぜひたきざわ法律事務所までご相談ください。

 

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