建築に関してトラブルが発生したら、早期に弁護士にご相談するのがおすすめです。

 

では、建築トラブルについて弁護士に相談することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？また、建築に関する主なトラブルには、どのようなものがあるのでしょうか？

 

今回は、主要な建築トラブルを紹介するとともに、建築トラブルについて弁護士に相談するメリットや建築に関するトラブルを避ける主な対策などについてくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）は不動産法務に特化しており、建築に関するトラブルについても豊富な解決実績を有しています。建築トラブルについて相談できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

建築に関する主なトラブル

 

はじめに、建築に関する主なトラブルを4つ紹介します。

 

• 請求額が当初の説明とは異なるトラブル
• 仕様と異なる工事がされるトラブル
• 雨漏りなどの不具合に関するトラブル
• 工事の遅延に関するトラブル

 

請求額が当初の説明とは異なるトラブル

 

1つ目は、請求額が当初の説明とは異なることによるトラブルです。

 

請求額が当初の説明とは異なる場合、その原因はさまざまです。確かに建築会社側が詐欺まがいの行為をしている場合もあるでしょう。

 

しかし、実際には建築会社側の意図的な詐欺などではなく、何らかの齟齬（誤解）がある場合も少なくありません。その代表格が、追加工事や変更工事によるものです。

 

建築現場の状況や施主の希望などから、契約締結後に追加工事や変更工事が必要となる場合があります。たとえば、建物の新築のために敷地を掘り返したところ埋設物が発見され、これを撤去する追加工事が必要となる場合などです。このような追加工事や変更工事が発生すれば、これに伴い報酬も追加されるのが一般的です。

 

建築会社側としては、その際に報酬額が変わることを説明し、書面を取り交わすべきでしょう。しかし、その説明が疎かであったり書面を残さなかったりしたことで、誤解や記憶違いが生じることもあります。その結果、「請求額が当初の説明とは違う」として、トラブルに発展する可能性があります。

仕様と異なる工事がされるトラブル

 

2つ目は、仕様と異なる工事がされるトラブルです。

 

建築工事を依頼するにあたっては、契約締結時点で仕様を定めることが一般的です。しかし、仕様とは異なる工事がされるケースもあるでしょう。たとえば、床材や壁紙に仕様とは異なるものが使用された場合などがこれに該当します。

 

このようなトラブルが生じた際は、建築会社側に「契約不適合責任」を追及し、工事のやり直しや工事代金の減額などを求めることとなります。建築会社側が誠実に対応しない場合は、トラブルが長引くかもしれません。

雨漏りなどの不具合に関するトラブル

 

3つ目は、建物に不具合が生じるトラブルです。

 

たとえば、新築物件であるにもかかわらず雨漏りがしたり、排水に問題があったりする場合などがこれに該当するでしょう。新築物件であれば、雨漏りがしないことなどはあえて契約書に定めなかったとしても当然の仕様であると考えられます。

 

この場合は、明示された仕様と異なる工事がされた場合と同様に、建築会社に対して契約不適合責任を追及することが検討できるでしょう。併せて、雨漏りによって濡れた家財などの弁償（損害賠償）を求めることなども検討できます。

工事の遅延に関するトラブル

 

4つ目は、工事の遅延に関するトラブルです。

 

建築工事が遅延し、引渡しが本来の納期に間に合わない場合もあるでしょう。遅延の責任が建築会社側にある場合には、原則として、遅延損害金が請求できます。一方で、遅延の原因が天災などの不可抗力にあるのであれば、遅延損害金の請求はできません。

 

そこで、遅延の原因が不可抗力であるか否かについて意見が相違し、トラブルに発展する場合があります。また、遅延損害金を支払うことは明確であっても、その遅延損害金の額について交渉がまとまらずトラブルが長引く場合もあるでしょう。

 

建築に関してトラブルが生じた場合の対処法

 

建築に関してトラブルが生じたら、どのように対処すればよいのでしょうか？ここでは、建築トラブルの一般的な対処法を解説します。

 

• 弁護士に相談する
• 契約条項を確認する
• 弁護士が代理で交渉する
• ADRで解決をはかる
• 訴訟で解決をはかる

 

弁護士に相談する

 

建築に関してトラブルが生じたら、まずは弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで法律的な観点から状況を整理でき、施主の主張を的確に検討することが可能となります。

 

相談先には、不動産法務に強い弁護士を選ぶとよいでしょう。たきざわ法律事務所は不動産会社様や不動産オーナー様の味方であり、建築トラブルについても豊富な対応実績を有しています。お困りの際は、当事務所までお早めにご相談ください。

契約条項を確認する

 

続けて、弁護士とともに契約条項を確認します。

 

当事者間で締結した契約は、原則として法律に優先して適用されます。そのため、契約条項を確認しなければ、的確な主張を組み立てることはできません。

 

たとえば、建築工事が遅延した場合においてその原因が不可抗力に該当するか否かで争いが生じている場合、契約書で「どのような状態が不可抗力にあたるのか」の定義がされていれば、これが解決の糸口となるでしょう。

弁護士が代理で交渉する

 

解決の方向性を定めたら、弁護士が代理して建築会社側と交渉します。交渉段階で解決に至れば合意書を取り交わし、合意した内容を実行します。

ADRで解決をはかる

 

交渉による解決ができない場合には、ADRでの解決を検討します。ADRとは、「裁判外紛争解決手続」であり、その代表格は調停です。

 

調停では、調停委員が当事者から交互に意見を聞き、意見を調整する形で合意の成立を目指します。

訴訟で解決をはかる

 

ADRを経ても解決に至らない場合には、訴訟で解決をはかることとなります。

 

訴訟では、諸般の事情などを踏まえ、裁判所が法律に沿って解決方法の結論（判決）を下します。確定した判決には、当事者双方が縛られることとなります。

 

建築に関するトラブルを弁護士に相談する主なメリット

 

建築に関するトラブルについて弁護士に相談することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ紹介します。

 

• トラブルや自分の主張を法的に整理できる
• 相手方との交渉や訴訟対応などを任せられる
• 交渉成立時に的確な合意書が作成できる

 

トラブルや自分の主張を法的に整理できる

 

建築トラブルが生じたとしても、そのトラブルを法的に整理するとどのようになるのか判断が難しい場合も多いでしょう。法的な整理ができていなければ、有効な主張を検討するのも困難です。

 

弁護士に相談することで、トラブルや自分の主張を法的に整理することが可能となり、相手方に求める対応などを的確に検討できます。

相手方との交渉や訴訟対応などを任せられる

 

建築トラブルの解決には専門的な知識が必要であり、建築のプロである建築会社側と自ら交渉することに不安を感じることも多いでしょう。交渉段階では解決に至らず、ADRや訴訟に至ることとなれば、なおさらです。無理に自分で交渉すれば、理解不足から、不利益となる内容で合意してしまうかもしれません。

 

弁護士に依頼する場合には、弁護士に相手方との交渉や訴訟対応を任せることができます。

交渉成立時に的確な合意書が作成できる

 

建築トラブルが発生し、交渉により合意が成立した際には、合意内容をまとめた合意書を作成するべきでしょう。的確な合意書がなければ後からトラブルが蒸し返されたり、「言った・言わない」のトラブルに発展したりするかもしれません。

 

建築トラブルへの対応を弁護士に依頼している場合は、合意書の作成も弁護士に任せられるため、的確な合意書の作成が可能となります。

 

建築に関するトラブルを避ける主な対策

 

建築に関するトラブルを避けるには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？ここでは、主な対応策を4つ紹介します。

 

• 信頼できる建築会社に依頼する
• 契約条項を入念に確認する
• 追加工事や仕様変更が生じたら書面を取り交わす
• トラブルの「種」が生じた時点で弁護士に相談する

 

信頼できる建築会社に依頼する

 

1つ目は、信頼できる建築会社に依頼することです。長年その地域で事業を営んでいるなど信頼できる建築会社に依頼することで、建築に関するトラブルを回避しやすくなります。

 

また、中小の建築会社に依頼する場合には、「住宅完成保証制度」の利用が可能であるか否かも1つの基準となるでしょう。住宅完成保証制度とは、万が一建築途中に建築会社が倒産するなどした際に、前払金の損失や追加で必要な工事費用（増嵩工事費用）のうち一定割合が保証される制度のことです。

 

この制度を利用するには建築会社側が経営状態など一定の審査をクリアしている必要があるため、建築会社を選定する1つの目安となります。

 

ただし、どのような工事であっても住宅完成保証制度が利用できるわけではありません。この制度は施主が個人であり、戸建住宅の新築工事を依頼する場合にのみ利用できます。

契約条項を入念に確認する

 

2つ目は、契約条項を入念に確認することです。

 

契約書は原則として、法律に優先して当事者間のルールとなるものです。契約書を作り込むことで、トラブルの抑止につながるほか、トラブル発生時のスムーズな解決も可能となります。

 

たとえば、引渡しが契約で定めた納期に遅延した場合において、契約書の中で1日あたりの遅延損害金を定めておくことで、遅延損害金の算定について交渉やADRなどを経る必要がなくなるでしょう。

 

契約条項の確認には、法律に関する知識が必要不可欠です。そのため、契約を締結する前に弁護士に契約書を確認してもらうとよいでしょう。

追加工事や仕様変更が生じたら書面を取り交わす

 

3つ目は、追加工事や仕様変更が生じたら、その時点で書面を取り交わすことです。

 

先ほど解説したように、追加工事や仕様変更に関する建築トラブルは少なくありません。これは、追加工事や仕様変更では当初の契約ほど入念な打ち合わせがされないうえ、口頭など簡易な方法で合意される傾向にあるためであると考えられます。

 

建築トラブルを避けるには、追加工事や変更工事が生じたらその都度書面を取り交わし、齟齬をなくすための対策を講じるべきでしょう。

トラブルの「種」が生じた時点で弁護士に相談する

 

4つ目は、トラブルの「種」が生じた時点で弁護士に相談することです。

 

トラブルは、発生から時間が経過するほどに解決が難しくなることが多いでしょう。トラブルの「種」が生じた時点で早期に弁護士に相談することで、スムーズな解決をはかりやすくなります。

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、建築トラブルの解決についても豊富なサポート実績を有しています。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

建築に関するトラブル対応はたきざわ法律事務所にお任せください

 

建築に関するトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所にお任せください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

 

• 不動産法務に強い
• フットワークが軽い
• 状況に応じた最適な解決策の提案が可能である

 

不動産法務に強い

 

たきざわ法律事務所は不動産会社様・不動産オーナー様の味方であり、不動産法務に特化しています。建築トラブルについても豊富な対応実績を有しているため、安心してご相談いただけます。

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所は、フットワークの軽さを自負しています。「できるだけすぐに相談したい」などのご要望にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

 

なお、日頃から気軽に弁護士に相談したいとご希望の際は、顧問契約もおすすめです。顧問契約をいただいたクライアント様には、より優先的な対応が可能となります。

状況に応じた最適な解決策の提案が可能である

 

たきざわ法律事務所は型に当てはめて問題の解決をはかるのではなく、状況に応じた最適な解決策を提案しています。その結果、ご依頼者様からは「依頼してよかった」などありがたい声を多くいただいています。

 

建築トラブルと弁護士に関するよくある質問

 

最後に、建築トラブルと弁護士に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

建築トラブルはどの弁護士に相談してもよい？

 

建築トラブルについてお困りの際は、不動産・建築法務に特化した事務所に相談するのがおすすめです。弁護士にはそれぞれ得意分野があることが多く、建築トラブルの解決には不動産や建築に関する専門的な知識が必要となるためです。

 

建築トラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

建築トラブルを弁護士に相談するのにかかる費用は？

 

建築トラブルについて弁護士に相談する場合、相談費用は初回30分から1時間あたり5,000円から1万円程度であることが多いでしょう。

 

その後、依頼する際にかかる料金は、具体的なトラブルの内容や弁護士に依頼したいサポートの内容などによって異なります。そのため、初回相談を経て解決の方向性を定めたら、個別に見積もりの提示を受け、依頼を検討するとよいでしょう。

 

まとめ

 

主要な建築トラブルを紹介するとともに、建築トラブルが発生した場合の対処法や建築トラブルを防ぐ対策、建築トラブルに関して弁護士に相談するメリットなどを解説しました。

 

建築に関してトラブルが生じたら、まずは弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士に相談することで問題が法的に整理でき、施主の主張を的確に組み立てることが可能となります。

 

また、弁護士に依頼する場合には相手方との交渉や訴訟対応などを弁護士に任せることが可能となり、この点でも安心でしょう。相談先には、不動産法務に強い弁護士を選ぶのがおすすめです。

 

たきざわ法律事務所は不動産業界の法務に特化しており、不動産オーナー様や不動産会社様に対して豊富なサポート実績を有しています。建築トラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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