アスベストを取り扱う一定の業務に従事していた人が疾病にかかった場合や、疾病にかかった家族が亡くなった場合などには、アスベスト給付金や賠償金を受け取れる可能性があります。

 

では、アスベスト給付金や賠償金とは、どのような制度なのでしょうか？また、アスベスト被害について弁護士へ相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？今回は、アスベストの被害救済手段やアスベスト被害について弁護士へ相談するメリット、アスベスト被害について弁護士へ相談した場合の流れなどについてくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はアスベストの被害救済に力を入れており、給付金や賠償金の請求をサポートしています。アスベスト被害について相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

アスベスト被害による給付金・賠償金とは

アスベスト（石綿）は、1950年代頃から多くの建造物に使用されてきました。その後、その有害性が判明したことを受け1970年代から段階的に規制がなされ、2006年には輸入や譲渡などを含め全面的に禁止されるに至っています。

 

しかし、アスベストは使用が禁止されるまで非常に多くの建造物などに使用されており、アスベストを使用する業務に従事した人も少なくありません。そして、多くの従事者が石綿関連疾病（中皮腫や肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚など）にかかり、闘病生活を余儀なくされたり命を落としたりしています。

 

こうした事態を受け、建設業務に従事していた元労働者や遺族が、このような被害が生じたのは国が適切に規制権限を行使しなかったからであるとして、国への損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト訴訟）を提起しました。これにより、国の責任が一部認められたことを受けて「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、2022年に全面施行されています。

 

この前提を受け、はじめにアスベスト被害による給付金と賠償金について概要を解説します。

アスベスト被害の給付金とは

アスベスト給付金は、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」に基づき、画一的な要件を満たす対象者に定額の給付を行う制度です。主な要件は、次のものなどです。

 

1. 所定の対象期間（1972年10月1日～2004年9月30日）に、石綿にさらされる所定の建設業務に従事していたこと
2. 石綿関連疾病にかかったこと
3. 労働者や一人親方・中小事業主（家族従事者等を含む）であること

 

これらの要件を満たした場合に、罹患した疾病に応じて550万円から1,300万円の給付金が支給されます。ただし、一定の場合には給付金が減額されます。建設現場で働いていた人にアスベストによる健康被害が生じた場合には、原則としてこの給付金での救済を検討することとなります。

アスベスト被害の賠償金とは

アスベストによる健康被害は、建設現場だけで生じたわけではありません。アスベストを取り扱う工場に勤務していたことによって暴露し、健康被害が生じているケースもあります。

 

この場合には、賠償金による救済を試みることとなります。賠償金を受け取るには一定の要件を満たしたうえで、訴訟を提起しなければなりません。国に対して請求する場合、一定の要件を満たすことが確認されれば損害賠償金が受け取れます。また、状況によっては国ではなく、建材メーカーなどを相手取って訴訟を提起する場合もあります。

 

アスベストの健康被害について弁護士へ相談するメリット

アスベストによる健康被害について弁護士へ相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。

 

• 自身が請求できるか否かの見通しが立てられる
• 給付金や賠償金の請求を任せられる
• 不支給認定時などの審査請求がスムーズとなる

 

当事務所（たきざわ法律事務所）はアスベストの被害救済に力を入れており、これまでも多くのサポートを行ってきた実績があります。アスベスト被害について相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所へご相談ください。

自身が請求できるか否かの見通しが立てられる

1つ目は、自身がアスベスト給付金や賠償金を請求できるか否かの見通しが立てやすくなることです。

 

アスベスト給付金や賠償金を受け取るには、それぞれ異なる一定の要件を満たさなければなりません。しかし、自身が給付の要件を満たしているか判断に迷うことも多いでしょう。給付金や賠償金には期限があるため、何とか自分で調べようとして腰が上がらないでいるうちに期限を過ぎて請求できない事態となれば本末転倒です。

 

アスベストの被害救済に力を入れている弁護士は過去の認定事例や裁判事例などを熟知しているため、相談することで、自身が給付金や賠償金の対象となりそうか否かの見通しを立てることが可能となります。これを受け、今後の具体的な対応の検討が可能となり、一歩前へ進むことができるでしょう。

給付金や賠償金の請求を任せられる

2つ目は、給付金や賠償金の請求を任せられることです。

 

給付金や賠償金を受け取れる可能性が高いことが判明したところで、どこに何をどのように請求すればよいか的確に判断することは容易ではないでしょう。冒頭で解説したように、建設アスベスト給付金が請求できる場合もある一方で、国や建材メーカーなどに賠償金を請求することが適切である場合もあるためです。

 

弁護士へ依頼した場合にはそのケースに応じた必要な請求手続きを代理してもらえるため、安心です。

不支給認定時などの審査請求がスムーズとなる

3つ目は、不支給認定時などにおける審査請求などが、スムーズとなることです。

 

アスベスト給付金や賠償金を請求しても、これが不支給と判断されることもあります。しかし、この時点で諦める必要はありません。仮に不支給認定などがなされても、その理由に納得ができない場合には、審査請求や訴訟の提起などの対抗手段が検討できるためです。とはいえ、そもそも要件を満たしていないのであれば、手間や時間をかけて審査請求などをしたところで判断は覆らないでしょう。

 

弁護士へ依頼する場合、不支給などと認定された場合であっても、具体的な状況に応じてその後の対応についての助言を受けることが可能となります。また、審査請求など具体的な手続きを任せることも可能です。

 

アスベスト被害について弁護士へ相談した場合の流れ

アスベスト被害について弁護士へ相談した場合、どのような流れとなるのでしょうか？実際の流れは状況などによって異なるものの、ここでは一般的な流れを紹介します。

 

• 相談を予約する
• 弁護士へ相談して給付金請求や賠償金請求の見通しを立てる
• 弁護士が給付金または賠償金を請求する
• 賠償金・給付金を受け取る

 

相談を予約する

弁護士事務所への相談は、予約制であることがほとんどです。そのため、アスベスト被害について相談できそうな弁護士を見つけたら、まずは初回相談を予約しましょう。相談時に持参すべき資料については相談の予約時に教えてもらえることが多いため、事務所の案内に従って準備します。

 

なお、弁護士は事務所によって注力している分野が異なることが少なくありません。そのため、「弁護士なら誰でもよい」ということではなく、アスベスト被害の救済に力を入れている事務所を選ぶことをおすすめします。弁護士の得意分野を外部から窺い知ることは容易ではないものの、事務所ホームページでアスベスト被害について発信しているか否かが1つの目安となります。

 

アスベスト被害について相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にお問い合わせください。当事務所はアスベスト被害の救済に力を入れており、豊富なサポート実績を有しています。

弁護士へ相談して給付金請求や賠償金請求の見通しを立てる

予約した日時に弁護士と面談し、アスベスト被害について相談します。相談場所は弁護士事務所であることが多いものの、たとえば相談者が病床に伏しており出向けない場合など事情がある場合には出張してもらえることもあるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

 

初回相談は、30分または1時間程度とされていることが一般的です。時間内で知りたい情報を確認できるよう、可能な限り事前に情報をまとめたりメモをしておいたりするとスムーズです。

 

弁護士への初回相談では、弁護士と情報を共有したうえで、アスベスト被害に対する給付金請求や賠償金請求の可否について見通しを立てます。併せて、依頼した場合の報酬や費用、依頼した場合の大まかな流れについても確認しておきましょう。

弁護士が給付金または賠償金を請求する

弁護士へ正式に依頼をしたら、給付金請求や賠償金請求について必要な打ち合わせを重ねます。給付金請求や賠償金請求に必要な事項が検討できたら、弁護士が必要な書類などを作成し、給付金請求や賠償金請求を行います。

賠償金・給付金を受け取る

アスベスト給付金や賠償金の請求が認められたら、賠償金や給付金が支払われます。

 

一方で、給付金や賠償金の請求が認められない場合もあります。その場合には弁護士と相談のうえ、必要に応じて審査請求や訴訟の提起などの措置を講じます。このあたりの対応は、請求しているのが給付金であるか賠償金であるかや状況などによって異なるため、担当弁護士と相談のうえ、個別に対応を検討するとよいでしょう。

 

アスベスト被害について弁護士へ相談する際のポイント

アスベスト被害について弁護士へ相談する際は、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、弁護士への相談に際して知っておきたい主なポイントを2つ紹介します。

 

• 資料をそろえて相談する
• 遺族からの請求も可能であることを知っておく

 

資料をそろえて相談する

アスベスト被害について弁護士へ相談する際は、可能な限り資料を揃えて出向くことをおすすめします。必要書類は状況などによって異なるものの、初回相談時には次のものの持参を求められることが多いでしょう。

 

• 相談者の運転免許証などの本人確認資料
• アスベスト被害を受けた本人の過去の就労歴をまとめたメモ
• アスベスト被害を受けた本人の病歴をまとめたメモ
• （ある場合）石綿健康管理手帳・年金手帳・労災の通知ハガキ・医師の診断書
• （本人が死亡している場合）死亡診断書のコピー

 

これらの資料がすべて揃っていなくても相談は可能であることが多いものの、資料があることで、個別事情に応じたより具体的な助言が可能となります。

遺族からの請求も可能であることを知っておく

アスベストに暴露した本人がすでに亡くなっている場合、遺族からの相談や請求も可能です。たとえば、建設アスベスト給付金の場合、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、遺族からも請求できることが明記されています。

 

本人がすでに亡くなっており、遺族である自身から請求できるか否か判断に迷う場合には、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

アスベスト被害を相談する弁護士をお探しならたきざわ法律事務所へご連絡ください

アスベスト被害について相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所へご相談ください。最後に、たきざわ法律事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

• アスベスト被害に関する請求支援実績が豊富である
• フットワークが軽い
• 難しい言葉を使わずにサポートする
• ご依頼者様・ご相談者様からの満足度が高い

 

アスベスト被害に関する請求支援実績が豊富である

当事務所は、アスベスト被害の救済措置に対する支援実績を豊富に有しています。そのため、安心して請求をお任せいただけます。

フットワークが軽い

当事務所の弁護士は比較的年齢の若いメンバーから構成されており、フットワークの軽さを自負しています。「夜しか相談できない」などのご要望にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際は相談の予約時にお伝えください。

難しい言葉を使わずにサポートする

せっかく弁護士へ相談したにもかかわらず、弁護士に難しい言葉を並べられよく理解できなければ、不満や不安が募ってしまうことでしょう。当事務所ではそのようなことのないよう、できるだけ難しい言葉を使わずにサポートします。

ご依頼者様・ご相談者様からの満足度が高い

当事務所では、ご依頼者様やご相談者様からの高い満足度を誇っています。これは、当事務所が型に当てはめた画一的な対応をするのではなく、個々の事情やご希望に応じた最適な解決策を提案・実行しているためであると自負しています。アスベスト被害についてお困りの際は、1人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

 

まとめ

アスベスト被害に遭った場合における給付金・賠償金の概要や、アスベスト被害の救済について弁護士へ相談する主なメリット、アスベスト被害について弁護士のサポートを受ける流れなどを解説しました。

 

アスベストの被害に遭った場合には、建設アスベスト給付金の対象となる可能性があります。これは、法律の規定に基づき、ある程度画一的に被害を補償するものです。また、給付金の受給要件に当てはまらない場合であっても、建材メーカーや勤務先であった工場、国などから賠償金を受け取れる可能性があります。

 

アスベスト被害の救済でお困りの際は、1人で悩まず、弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士へ相談することで自身が給付金や賠償金を受給できるか否かの判断が可能となり、対応の見通しを立てやすくなります。また、正式に対応を依頼した場合には、給付金や賠償金の請求手続きを弁護士に任せることも可能となり、安心です。

 

当事務所（たきざわ法律事務所）はアスベストの被害救済に力を入れており、豊富なサポート実績を有しています。アスベスト被害について相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にお問い合わせください。

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