その建築業者に依頼するかどうか迷う場合、インターネット上に投稿された口コミを判断材料とするケースも少なくないでしょう。そのため、低評価口コミが投稿されると、これを信じた顧客が依頼をためらい、売上減少につながるおそれが生じます。

 

では、インターネット上に投稿された低評価口コミの削除は、どのように行えばよいのでしょうか？また、低評価の口コミが投稿された場合、避けるべき対応にはどのようなものがあるのでしょうか？

 

今回は、建築業者様に焦点を当て、インターネット上に投稿された口コミの削除について弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上の誹謗中傷トラブル対応に力を入れており、口コミ削除についても豊富な解決実績を有しています。口コミの削除でお困りの建築業者様は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

 

 

建築業者が低評価口コミを放置した場合に生じるリスク

 

インターネット上に建築業者に関する低評価口コミが投稿され、これを放置した場合、さまざまなリスクが生じる可能性があります。ここでは、主なリスクを3つ解説します。

 

• 顧客が依頼をためらう
• 従業員の採用がしづらくなる
• 検索結果の順位に悪影響が及ぶ可能性がある

 

顧客が依頼をためらう

 

建築業者の選定を誤れば、顧客にとって重大な損失が生じかねません。そのため、建築業者の選定では、ランチに行く店を選ぶのとは比較にならないほど慎重になる人が多いでしょう。

 

そこで、口コミが入念に確認される可能性があります。そこに低評価の口コミが投稿されている場合、これを見た顧客が依頼をためらうかもしれません。

 

口コミの内容が嘘である可能性があるとしても、あえてリスクを冒したくないと考える顧客は多いためです。その結果、売上の減少につながる可能性があるでしょう。

従業員の採用がしづらくなる

 

求職活動にあたって、その企業の口コミを確認するケースもあります。投稿された低評価口コミの内容によっては、従業員の新規採用がしづらくなる可能性があるでしょう。

検索結果の順位に悪影響が及ぶ可能性がある

 

低評価口コミが多い場合、そのプラットフォーム内での検索結果の表示順位に影響が及ぶ可能性があります。

 

たとえば、Googleの検索画面やGoogleマップ上で、「〇〇市 建築業者」などと検索すると、検索結果に該当する建築業者の一覧が表示されます。アルゴリズムの詳細は公表されていないものの、低評価口コミが多い企業である場合、表示順位が低くなる可能性があるでしょう。

 

建築業者が低評価口コミを削除したい場合の対応の流れ

 

建築業者が低評価口コミを削除したい場合、どのように進めればよいのでしょうか？ここでは、口コミ削除の一般的な流れを解説します。

 

• 口コミの証拠を残す
• 弁護士に相談する
• プラットフォームへの「報告」による削除を試みる
• 裁判所に削除の仮処分を申し立てる

 

口コミの証拠を残す

 

はじめに、問題の口コミが投稿されたことの証拠を残しましょう。証拠はスクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。

弁護士に相談する

 

次に、弁護士へ相談します。

 

相談先には、インターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れている弁護士を選ぶとよいでしょう。弁護士に相談することで問題の口コミの削除の可否などが把握でき、対応の具体的な方向性の検討が可能となります。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上に投稿された口コミ削除について、豊富な実績を有しています。口コミの削除でお困りの建築業者様は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

プラットフォームへの「報告」による削除を試みる

 

投稿された口コミがそのプラットフォーム（Googleなど）のポリシーやガイドラインに違反している場合、そのプラットフォームに「報告」することで削除が受けられる可能性があります。

 

たとえば、Googleであれば表示された口コミの近くにある縦三点リーダーから「クチコミを報告する」を選択することなどで報告できます。

 

報告後はプラットフォーム側でポリシー違反の有無などについて審査がなされ、違反があると判断されると口コミが削除されます。

裁判所に削除の仮処分を申し立てる

 

プラットフォームに報告をしても問題の口コミが削除されない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。

 

仮処分とは、正式裁判の結果を待っていては権利侵害が拡大するおそれがある場合などに、裁判所から「仮の命令」を出してもらう手続きです。裁判所から仮処分命令が出された時点でプラットフォーム側が削除に応じる可能性が高いため、削除を求める事件では正式裁判に至ることなく解決するケースも少なくありません。

 

ただし、申し立てさえすれば必ず仮処分命令が出されるものではなく、裁判所から仮処分命令を出してもらうためには、口コミが権利侵害にあたる必要があります。そのため、まずは弁護士に相談したうえで、そのケースにおいて削除が可能であるか否かの見通しを立てるとよいでしょう。

 

低評価の口コミが投稿された場合に避けるべき対応

 

低評価の口コミが投稿された場合には、誤った対応をしないよう注意しなければなりません。ここでは、避けるべき主な対応を3つ解説します。

 

• 口コミへの返信で投稿者を攻撃する・言い訳をする
• 投稿者に直接連絡をとって削除を求める
• 口コミを放置する

 

口コミへの返信で投稿者を攻撃する・言い訳をする

 

不愉快な内容の口コミが投稿された場合、口コミへの返信で投稿者を攻撃したり言い訳をしたりすることは避けるべきでしょう。

 

ユーザーは、口コミだけでなく、これに対する企業の返信も確認していることが少なくありません。企業が攻撃的な返信をしていたり非を認めず言い訳をしていたりすると、企業イメージのさらなる低下につながり、顧客の離反が加速するおそれがあるでしょう。

投稿者に直接連絡をとって削除を求める

 

建築業者である場合、投稿の内容などからその口コミの投稿者が誰であるのか推測できるケースもあると思います。しかしその場合でも、投稿者に直接連絡をとって口コミの削除を求めることは避けるべきでしょう。このような行為をすれば、さらなるトラブルに発展するおそれがあるためです。

口コミを放置する

 

低評価の口コミが投稿された場合、これを放置することもおすすめできません。

 

身に覚えのない内容の低評価口コミである場合、「どうせ嘘の内容なのだから、見た人もこれを信じないだろう」と安易に考えることもあるでしょう。しかし、先ほど解説したように、顧客の心理として「万が一にでも建築業者の選定に失敗したくない」と考えるのは自然なことです。

 

そのため、虚偽の可能性があるとしても、万に一つでもその口コミが真実である可能性があるのであれば、やはり依頼をためらってしまうことでしょう。低評価口コミは放置せず、まずは弁護士に相談して具体的な対処法を検討することをおすすめします。

 

低評価口コミの削除を弁護士に依頼するメリット

 

低評価口コミの削除を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

 

• 削除の可否が判断できる
• 的確な削除請求が可能となる
• 対応に要する時間や手間を削減できる

 

削除の可否が判断できる

 

1つ目は、削除の可否が判断できることです。

 

投稿された口コミを一方的に削除するためには、プラットフォームの規約違反や権利侵害の事実が必要です。しかし、これらに該当するか否か判断に迷うことも多いでしょう。

 

日頃からインターネット上の誹謗中傷対策に力を入れている弁護士に相談することで、その口コミの削除が可能であるか否かの見通しが立てられ、対応の方向性を定めることが可能になります。

的確な削除請求が可能となる

 

2つ目は、的確な削除請求が可能となることです。

 

プラットフォームへの削除請求の方法は、プラットフォームごとに異なります。複数の選択肢の中から違反内容を選択して報告ボタンを押すだけである場合もある一方で、削除が相当であると考える理由を自由記載欄に記載して削除請求をすべきプラットフォームなども存在します。

 

特に、文章の記載で削除を求める必要がある場合、何をどのように書けばよいかわからない場合も多いでしょう。

 

弁護士にサポートを依頼する場合には、弁護士が代理で削除請求を行います。そのため、的確な削除請求が可能となり、削除の可能性を高めることにつながります。

対応に要する時間や手間を削減できる

 

3つ目は、対応に要する時間や手間を削減できることです。

 

口コミ削除を建築業者様が自社で行おうとする場合、対応に多大な時間や手間がかかります。プラットフォームの規約を確認し、削除の可否などの見通しを立てるだけでも一苦労でしょう。

 

弁護士にサポート依頼する場合には、削除の可否の判断や具体的な削除請求の手続きなどを弁護士に任せることが可能となり、対応に要する時間や手間の大幅な削減につながります。

 

建築業者様の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

 

建築業者様の口コミ削除は、たきざわ法律事務所にお任せください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

• フットワークが軽い
• 難しい言葉を使わない
• インターネット上の口コミ削除に関する実績が豊富である
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さをウリとしています。「できるだけすぐに相談したい」や「夜間しか相談できない」などの事情にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際は相談のお申し込みの際にお伝えください。

 

なお、日頃から弁護士に気軽に相談したいとお考えの方には、顧問契約もおすすめです。顧問契約をいただいたクライアント様には、より優先的な対応が提供できます。

難しい言葉を使わない

 

たきざわ法律事務所は、できるだけ難しい言葉を使わずにアドバイスをするよう心がけています。そのため、ご相談いただくことで、具体的に「今、何をすべきなのか」や「今、何を検討すべきなのか」が明確になります。

インターネット上の口コミ削除に関する実績が豊富である

 

弁護士が注力する分野は事務所ごとにさまざまである中で、当事務所はインターネット上の口コミ対応に力を入れています。プラットフォームごとの削除請求の方法や削除請求への対応などについても熟知しているため、的確な削除請求が実現できます。

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

たきざわ法律事務所は一定の型に当てはめて解決をはかるのではなく、状況やご希望に応じた最適な解決策を提案しています。そのため、多くのご相談者様・ご依頼者様から「相談してよかった」「依頼してよかった」とのありがたいお声をいただいています。

 

建築業者の口コミ削除に関するよくある質問

 

最後に、建築業者の口コミ削除に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

低評価口コミは、弁護士に依頼すれば絶対に削除できる？

 

弁護士に依頼したとしても、低評価口コミが必ず削除できるとは限りません。たとえ不愉快な内容であったとしても、プラットフォームの規約に違反しておらずかつ権利侵害にも当たらない場合には、口コミ削除は困難です。

 

口コミが削除できるかどうかわからずお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

低評価口コミの削除は、自分でもできる？

 

投稿された口コミの内容が明らかな誹謗中傷であるなど、プラットフォームの規約に違反していることが明確であれば、自分で削除請求ができる可能性があります。ただし、実際には、違反にあたるか否か判断に迷うことも多いでしょう。

 

迷っている間に口コミが多くの人に閲覧される事態を避けるためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

 

まとめ

 

建築業者に関する口コミ削除について解説しました。

 

プラットフォーム上に低評価の口コミが投稿された場合、これが売上減少につながるかもしれません。そのため、低評価の口コミが投稿されたらこれを放置することは避け、早期に弁護士にご相談ください。

 

口コミの内容がそのプラットフォームの規約に違反している場合、プラットフォームに報告することで削除される可能性があります。また、口コミの内容が権利侵害にあたる場合には、裁判所に仮処分命令を申し立てることで削除が受けられる可能性もあるでしょう。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブル解決に力を入れており、口コミの削除についても豊富な実績を有しています。インターネット上の口コミ削除でお困りの建築業者様は、たきざわ法律事務所までまずはお早めにご相談ください。

 

お問い合わせフォームはこちら