飲食店などを探す際に、Google（グーグル）の口コミを参考にする人は少なくないでしょう。地図上に目当ての施設が表示されるほか、他のユーザーによる口コミも簡単に参照できるため、非常に便利なサービスです。

 

Googleに高評価の口コミが多い場合、お店側としても集客につなげやすくなります。その反面、お店や従業員個人に対する誹謗中傷ともいえる口コミが投稿されることも少なくありません。

 

多くの人の目に触れる場であるからこそ、残念なことに「嫌がらせ」として活用する人も存在するのが現状です。そのような場合には、口コミ投稿者の開示請求が有力な対抗手段となります。

 

では、Googleについた口コミへの開示請求は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？また、Googleの口コミに開示請求をする際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？今回は、Googleに投稿された口コミの開示請求の概要や流れ、注意点などについて、弁護士が詳しく解説します。

 

なお、当法律事務所「たきざわ法律事務所」は、Googleの口コミへの開示請求について豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。実際に問題のある口コミが投稿されてお困りの際は、1人で悩まず、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

Googleの口コミへの開示請求とは

Googleの口コミの開示請求とは、Google社や投稿者が接続に使ったプロバイダ（NTTなど）に請求をして、投稿者の身元を特定する手続きです。

 

Googleに投稿される誹謗中傷などの口コミは、匿名（偽名）で行われることがほとんどでしょう。インターネット上での誹謗中傷は損害賠償請求などの原因となるものの、相手が誰であるか分からなければ損害賠償請求などをすることは困難です。そこで、損害賠償請求などに先だって開示請求を行い、相手の身元の特定を試みます。

 

とはいえ、Google社や接続プロバイダが任意での（裁判外での）請求に応じる可能性は高くありません。任意での開示に応じれば、投稿者側からプロバイダなどに対して責任を追及されるおそれがあるためです。

 

そのため、Googleの口コミへの開示請求は、裁判所での手続きを介して行うことが一般的です。

 

 

Googleの口コミへの開示請求をする目的

Googleの口コミへの開示請求は、どのような目的で行うのでしょうか？ここでは、主な目的を解説します。

投稿者に損害賠償請求をするため

1つ目は、口コミの投稿者に対して損害賠償請求をすることです。

 

先ほども触れたように、Googleへの誹謗中傷口コミの投稿は、損害賠償請求の原因となります。この目的で開示請求をする場合、投稿者の特定ができたら、まずは相手の住所に弁護士から書面を送るなどして損害賠償請求をすることとなります。

 

この時点で相手が支払いに応じれば事件は解決となるものの、請求を無視したり不誠実な値下げ要求をしたりすることも少なくありません。その場合には、裁判上での請求手続きへと移行します。

 

なお、Googleに投稿された口コミが単に自社にとって都合が悪い内容というだけで、開示請求や損害賠償請求ができるわけではありません。開示請求や損害賠償請求をするためには、口コミの投稿によって権利が侵害された事実が必要です。

 

とはいえ、この判断を自身で行うのは容易ではないでしょう。そのため、Googleに投稿された口コミについて開示請求をご希望の際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。ご相談いただくことで、そのケースにおける開示請求や損害賠償請求の可否などについて事前に見通しを立てやすくなります。

投稿者を刑事告訴するため

2つ目は、投稿者を刑事告訴することです。刑事告訴とは、警察などの捜査機関に対して違法行為を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

 

Googleの口コミに投稿された内容によっては、侮辱罪や名誉毀損罪、業務妨害罪などに該当する可能性があります。しかし、捜査機関がこれらの犯罪について独自に捜査をする可能性は低いうえ、侮辱罪や名誉毀損罪は被害者側からの告訴がなければ犯人を起訴できない「親告罪」に指定されています。そのため、口コミの投稿者を罪に問いたい場合は、刑事告訴をすべきでしょう。

 

とはいえ、刑事告訴をしたからといって必ずしも投稿者に前科を付けられるとは限りません。いくら不愉快な口コミであっても、犯罪の構成要件を満たさない場合は、相手を罪に問うことはできないためです。

 

また、相手が初犯であれば起訴には至らない可能性があるほか、たとえ有罪であっても執行猶予がつく可能性も高いといえます。

 

そのため、刑事告訴をするか否かについては、弁護士へ相談したうえで、費用（労力）対効果の面から慎重に検討することをおすすめします。

（参考）嫌がらせ目的での開示請求はできない

たとえ悪質な口コミがGoogleに投稿されたとしても、嫌がらせ目的での開示請求は認められません。たとえば、開示を受けた身元をSNS上で「晒し」たり、相手の自宅などに突撃する様子の動画を投稿したりするような目的での開示請求は、認められないということです。

 

仮にこれらの行為をすれば、相手方から反対に損害賠償請求などがなされる可能性が生じます。開示請求をする際は、目的を誤らないよう注意しましょう。

 

 

Googleの口コミへの開示請求をしたい場合の流れ

Googleについた口コミについて開示請求をしたい場合、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。

口コミの証拠を残す

Googleで権利侵害と思われる口コミを見つけたら、その場ですぐに証拠を残します。開示請求や損害賠償請求などの法的措置をとるためには権利侵害があった旨の証拠が必要となるためです。

 

すぐに証拠を残さなければ投稿者が自ら問題の口コミを消したり他のユーザー「通報」などによって口コミが消されてしまったりするかもしれません。

 

そのため、問題のある口コミを見つけたら、その場ですぐに証拠を残すことをおすすめします。原則として、証拠はスクリーンショットを撮影する形で残すとよいでしょう。

弁護士へ相談する

口コミの証拠を残したら、早期に弁護士へ相談します。あらかじめ弁護士へ相談することで、その時点では証拠が不十分であっても追加で証拠を確保しやすくなります。また、Googleに投稿されたその口コミについて開示請求などが可能か否か、見通しを立てやすくなるでしょう。

 

なお、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があることも多く、インターネット上での誹謗中傷トラブルを積極的に取り扱っているか否かは事務所によって異なります。そのため、誹謗中傷問題に力を入れている事務所を選んで相談するのがおすすめです。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルについて豊富な解決実績を誇っており、安心してご相談いただけます。

開示請求をする

弁護士へ相談したうえで、開示請求を行います。開示請求は、次の2段階で行うことが一般的です。

 

1. ステップ1：Google社に開示請求をして、投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を入手する
2. ステップ2：投稿者が接続に使ったプロバイダに開示請求をして、契約者の住所や氏名などの情報を入手する

 

なお、プロバイダ制限責任法が改正されたことにより、これらの2ステップを1つの手続きで行える「発信者情報開示命令」が新設されています。一方で、従来どおり2つの手続きを別で行う「発信者情報開示請求」を選択することも可能です。

 

いずれの手続きが適しているかは状況によって異なるため、弁護士へ相談したうえでそのケースに合った手続きを選択するとよいでしょう。

 

 

Googleの口コミに開示請求をしたい場合の注意点・ポイント

Googleに投稿された口コミについて開示請求をしたい場合、どのような点に注意して進めれば良いのでしょうか？ここでは、主な注意点を3つ解説します。

すべての口コミが開示請求の対象になるわけではない

注意点の1つ目は、すべての口コミが開示請求の対象になるわけではないことです。

 

たとえ不愉快な口コミや自社にとって都合の悪い口コミであっても、権利侵害とまではいえない内容であれば開示請求は認められません。投稿者の側にも、表現の自由があるためです。

 

とはいえ、権利侵害であるか否かを自身で判断することは容易ではないでしょう。そのため、不愉快な口コミがGoogleに投稿されたら、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。

 

弁護士へ相談することでその口コミについて開示請求が認められそうか否かの判断が可能となり、その後の対応策を検討しやすくなるためです。

Google口コミへの開示請求への対応実績が豊富な弁護士のサポートを受ける

注意点の2つ目は、Googleの口コミの開示請求について豊富な実績を有する弁護士のサポートを受けることです。

 

先ほど解説したように、得意とする分野は弁護士によって異なります。特に、インターネット上での誹謗中傷トラブルは比較的新しいトラブルの類型であり、弁護士によって温度差が生じやすい分野ともいえるでしょう。

 

そのため、Googleの口コミについて開示請求をご希望の際は、インターネット上での誹謗中傷トラブルに積極的に取り組んでいる事務所を選ぶことをおすすめします。当事務所はGoogleに投稿された口コミの開示請求について豊富な実績を有しているため、安心してお任せいただけます。

できるだけ早期に取り掛かる

注意点の3つ目は、できるだけ早期に対応に取り掛かることです。

 

インターネット上での誹謗中傷トラブルは、時間との勝負であるといっても過言ではありません。なぜなら、対応が遅れればGoogle社などでのログが消えてしまい、開示請求をしたところで開示してもらえる情報がないという事態になりかねないためです。

 

ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、3ヶ月から6ヶ月が1つの目安となるでしょう。

 

この期間内に手続きを間に合わせるには、この時点から「逆算」をして対応を進めなければなりません。また、証拠を残さないまま時間が経過すると、投稿が消えて証拠を残せなくなるおそれも生じます。

 

そのため、Googleに問題のある口コミが投稿されたら、できるだけ早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

 

 

悪質なGoogle口コミへの開示請求はたきざわ法律事務所へご相談ください

Googleに投稿された悪質な口コミへの開示請求をご希望の際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。最後に、たきざわ法律事務所の主な特長を4つ紹介します。

インターネット上での誹謗中傷トラブルの対応実績が豊富である

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルへの対応に力を入れており、Googleの口コミへの開示請求についても豊富な実績を有しています。そのため、安心してお任せいただけます。

フットワークが軽い

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢の若いメンバーで構成されており、フットワークの軽さを自負しています。Googleに投稿された口コミは他のユーザーへの影響も大きいため、できるだけ早期に対応してほしい場合も多いでしょう。そのような場合であっても、可能な限りご要望にお応えします。

難しい言葉を使わない

たきざわ法律事務所は、できるだけ難しい言葉を使わないよう心掛けています。そのため、「弁護士へ相談したものの、結局どうすべきかよくわからなかった」という事態を避けやすくなります。

ご依頼者様からの満足度が高い

たきざわ法律事務所は、一人ひとりのクライアント様と真摯に向き合い、状況やご希望に合った最適な解決策を個別に提案しています。その結果、ご相談者様やご依頼者様からの高い満足度を誇っています。お困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

まとめ

Googleに投稿された口コミへの開示請求の概要や流れ、注意点などを解説しました。

 

Googleの口コミへの開示請求とは、損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置に先立って、投稿者の身元を特定する手続きです。開示請求は裁判手続きによって行うのが原則であり、自身で行うハードルは低くありません。

 

また、その口コミについて開示請求が可能か否か判断することも容易ではないでしょう。そのため、Googleに問題のある口コミが投稿された際は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士へ相談することで開示請求の可否が判断でき、その後の対応の見通しを立てやすくなります。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルについて豊富な実績を有しており、Googleの口コミへの開示請求も安心してお任せいただけます。Googleの口コミについて開示請求をご検討の際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

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