ライトハウスとは、就職や転職を希望する者が参照する、会社の口コミや評判のプラットフォームです。現従業員や元従業員が働きやすさなどの観点から口コミを投稿し、これを求職者などが参照します。

 

ライトハウスによい口コミが投稿されれば求人にとってプラスとなる一方で、悪い口コミが投稿されれば人を採用しづらくなる可能性があるでしょう。

 

では、企業はライトハウスに投稿された口コミを削除できるのでしょうか？また、権利侵害にあたる悪質な口コミがライトハウスに投稿された場合、削除のほかにどのような法的措置がとれるのでしょうか？

 

今回は、ライトハウスに投稿された口コミの削除やその他の法的措置について、弁護士がくわしく解説します。

 

なお、ライトハウスは旧名称であり、現在は「エンゲージ会社の評判」へと名称が変わっています。この記事では原則として「ライトハウス」と表記しつつ、見出しでは「ライトハウス（エンゲージ会社の評判）」と表記しています。

 

ライトハウス（エンゲージ会社の評判）の口コミは削除できる？

 

はじめに、ライトハウスの公式ウェブサイトの記載を参考に、投稿された口コミの削除方針を紹介します。

 

投稿者：削除できる

 

ライトハウスに口コミを投稿したユーザーは、自分の口コミを自由に削除できます。一方で、投稿者であっても口コミを編集することはできません。

 

投稿者以外：簡単には削除できない

 

ライトハウスに投稿された口コミを自由に削除できるのは投稿者のみであり、それ以外の者は口コミを削除することができません。口コミの対象である企業も、原則として口コミを削除できないということです。

 

例外的にライトハウスの口コミを削除する方法は、後ほど解説します。

 

ライトハウス（エンゲージ会社の評判）の悪い口コミを放置するリスク

 

ライトハウスに自社にとって都合の悪い口コミが投稿された場合、これを放置することにはさまざまなリスクがあります。ここでは、ライトハウスの悪い口コミを削除せずそのままとした場合に生じ得る主なリスクを3つ紹介します。

 

求職者が集まりにくくなる

 

1つ目にして最大のリスクは、求職者が集まりにくくなることです。

 

ライトハウスは、求職や転職をする際に参照されるウェブサービスです。そのため、働きづらい職場であることを示す口コミが投稿されれば、人材採用がしづらくなるおそれが生じます。

 

従業員のモチベーションが低下する

 

2つ目は、従業員のモチベーションが低下することです。

 

ライトハウスは就職・転職希望者がメインユーザーであるものの、現従業員が自社の評判を客観的に知るために閲覧することもあります。この際に、よくない投稿がなされていれば、従業員のモチベーションが低下するおそれが生じます。

 

取引先などからの評判が低下する

 

3つ目は、取引先などからの評判が低下することです。

 

ライトハウスに投稿された口コミの内容によっては、取引先や顧客などの離反につながるおそれがあります。たとえば、食品を扱う企業について商品の取り扱いが不衛生であるなどの口コミが投稿されれば、多大な影響が及ぶ可能性があるでしょう。

 

自社に関するライトハウス（エンゲージ会社の評判）の口コミを削除する方法

 

ライトハウスに投稿された口コミを削除するには、どのような方法があるのでしょうか？ここでは、2つの方法を解説します。

 

運営会社に直接削除を申し入れる

 

ライトハウスの口コミ削除は、まず運営会社（エン・ジャパン株式会社）に直接請求するのが原則です。エン・ジャパン株式会社では「口コミ投稿ガイドライン」を定めており、問題の口コミがこのガイドラインに反していれば削除される可能性が高いでしょう。

 

この口コミ投稿ガイドラインでは、次の投稿などが禁止されています。

 

1. 他者から聞いた話や噂で耳にした話など、自身が実際に働いた経験に基づかない投稿：「営業現場の社員から、教育がまったくなっていないと良く聞いていました」、「品質表示とは異なる原材料を使用し、コストカットをしているという噂があります」など
2. 個人情報やプライバシーを侵害する投稿：「前社長がとても良い方だったが、病気が原因で退任された」など
3. 大げさに決めつけた表現・事実と異なる内容の投稿：「理不尽な解雇が多く誰も会社を信用していない」、「経営ビジョンがないので将来性は全く無い」など
4. 特定個人や企業への誹謗中傷：「バカ」「アホ」など悪意のある表現を含むものや、「腰かけ程度の会社」など侮辱的な表現を含むもの
5. 内部告発（しかるべき機関への通報が推奨されている）：「会計上の不正をしている」、「商品への異物混入が多く起きている」など

 

口コミがこれらのガイドラインに違反する投稿である場合、その旨を示して削除を求めることで削除してもらえる可能性が高くなります。

 

裁判手続きで削除を試みる

 

運営会社であるエン・ジャパン株式会社に問い合わせても口コミが削除されない場合には、裁判手続きによる削除を試みます。具体的には、裁判所に削除の仮処分を申し立てることが多いでしょう。

 

仮処分とは、そのまま放置すれば影響が拡大するおそれのある事項について、正式な裁判が確定する前に勝訴と同じ効果を生じさせるものです。

 

正式な裁判の結果が出るには年単位の時間がかかることもあり、この間にも問題の口コミが閲覧されれば影響が拡大してしまいます。そこで、インターネット上での誹謗中傷トラブルなどではまず削除の仮処分を申し立て、早期の削除を求めることが一般的です。

 

サイト管理者は仮処分命令に応じないこともできるものの、裁判所から仮処分命令が出された時点で、ほとんどのサイト管理者は削除に応じます。そのため、その後正式な裁判に移行することなく、仮処分の申立てのみで完結するケースも少なくありません。

 

なお、仮処分であっても裁判所から削除を命じてもらうには、権利侵害の存在が必要です。いくら会社にとって不都合な内容であっても、権利侵害とまでは言えない内容であれば、削除の仮処分命令を発出してもらうことはできません。

 

削除の可否について自社のみで判断することは容易ではないため、まずは弁護士へご相談ください。

 

 

 

ライトハウス（エンゲージ会社の評判）に悪質な口コミが投稿された場合に検討したい法的措置とは

 

ライトハウスに自社や従業員などの権利を侵害する悪質な口コミが投稿された場合、削除に加えて法的措置がとれる可能性があります。ここでは、講じられる可能性のある主な法的措置について、概要を解説します。

 

実際のケースにおいて法的措置をご検討の際は、弁護士へご相談ください。

 

発信者情報開示請求

 

1つ目は、発信者情報開示請求です。発信者情報開示請求とは、サイト運営者や投稿者が接続に使ったプロバイダに対して、投稿者の情報開示を求めるものです。

 

発信者情報開示請求はこれ自体が目的になるものではなく、損害賠償請求や刑事告訴の前段階として行います。相手の身元がわからなければ、損害賠償請求などが困難であるためです。

 

とはいえ、サイト運営者や接続プロバイダに対して直接情報開示を求めても、開示に応じてもらえる可能性はほとんどありません。そのため、発信者情報開示請求は裁判手続きによって行うことが一般的です。

 

発信者情報の開示には従来の「発信者情報開示請求」のほか、サイト運営者と接続プロバイダへの請求を1つの手続きで行える「発信者情報開示命令」とが存在します。いずれが適しているかは状況によって異なるため、依頼先の弁護士と相談したうえで選定するとよいでしょう。

 

損害賠償請求

 

2つ目は、損害賠償請求です。損害賠償請求とは、不法行為（ライトハウスへの違法な口コミの投稿）によって生じた損害を金銭の支払いで賠償するよう、投稿者に求めるものです。

 

損害賠償請求はまず、発信者情報開示請求によって判明した住所宛に、弁護士から内容証明郵便を送るなどして行うことが一般的です。この段階で投稿者が真摯に対応して請求した金銭を支払えば、トラブルは解決となります。

 

一方で、投稿者が任意に請求額を支払わないなど不誠実な態度をとる場合には、裁判上での請求へと移行します。裁判となった場合には、損害賠償請求の可否や適正な損害額を裁判所が認定します。

 

刑事告訴

 

3つ目は、刑事告訴です。刑事告訴とは、警察などの捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

 

ライトハウスに投稿された口コミの内容によっては、「侮辱罪」や「名誉棄損罪」、「脅迫罪」、「業務妨害罪」などの罪に該当する可能性があります。

 

とはいえ、これらの事件を警察が独自に捜査することはほとんどありません。なかでも、侮辱罪と名誉棄損罪は「親告罪」であるため、相手を起訴する（刑事裁判にかける）には被害者側からの告訴が必要です。

 

そのため、投稿者に刑事責任を問いたい（前科を付けたい）場合には、刑事告訴も選択肢に入ります。

 

しかし、インターネット上での誹謗中傷トラブルで告訴が受理されるハードルは高いうえ、受理がされても不起訴となる可能性が高いでしょう。ましてや、起訴された結果、執行猶予なしの有罪判決が下る可能性は非常に低いと言わざるを得ません。

 

そのため、費用対効果や時間対効果などを踏まえて、刑事告訴までするか否かは事案ごとに慎重に検討すべきでしょう。相手にどのような法的措置をとるか判断に迷った場合には、早期に弁護士へご相談ください。

 

 

 

ライトハウス（エンゲージ会社の評判）の口コミ削除でお困りの際はたきざわ法律事務所へご相談ください

 

ライトハウスの口コミ削除でお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。最後に、たきざわ法律事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

インターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れている

 

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、ライトハウスなど転職情報サイトの口コミ削除に関しても多くの対応実績があります。そのため、安心してご相談・ご依頼いただけます。

 

状況に応じて臨機応変に対応する

 

たきざわ法律事務所では、臨機応変な対応を心掛けています。「できるだけすぐに相談したい」、「夜間しか相談できない」など可能な限り臨機応変に対応しますので、お気軽にお伝えください。

 

どなたにもわかりやすい言葉でサポートする

 

たきざわ法律事務所では、どなたにもわかりやすい言葉でのサポートを心掛けています。そのため、ご相談の結果を踏まえて今後の見通しが立てやすくなるほか、「自社が今何をすべきか」が明確となります。

 

ご依頼者様からの満足度が高い

 

たきざわ法律事務所は、ご依頼者様からの高い満足度を誇っています。これは、画一的に対応するのではなく、ご依頼者様のご希望や状況に応じた最適な解決策を提案していることによるものと自負しております。

 

ご相談いただいたことを公開させないよう尽力しますので、お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

まとめ

 

ライトハウス（エンゲージ会社の評判）に投稿された口コミの削除やその他の法的措置について解説しました。

 

ライトハウスに投稿された口コミは、対象企業であっても削除できないのが原則です。ただし、権利侵害がある場合には、運営会社に請求したり裁判所に仮処分を申し立てたりすることで削除が可能です。投稿内容が悪質である場合には、これに加えて損害賠償請求などができる可能性もあります。

 

とはいえ、これらを自社のみで行うことは容易ではありません。ライトハウスに投稿された口コミ削除でお困りの際には、早期に弁護士へ相談するのがおすすめです。

 

弁護士へ相談することで権利侵害の有無などの判断ができ対応方針を定めやすくなるほか、依頼した場合には削除手続きなどを任せることが可能となります。

 

たきざわ法律事務所ではインターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れており、多くの対応実績があります。ライトハウスに投稿された口コミの削除でお困りの際には、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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