クリニック経営では、スタッフのトラブルなどさまざまなトラブルが生じることがあります。

 

クリニックのスタッフトラブルには、どのようなものが考えられるのでしょうか？

また、クリニックスタッフにまつわるトラブルを弁護士に相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

 

今回は、クリニックで生じやすいトラブルの例を紹介するとともに、トラブルを弁護士に相談するメリットなどについて弁護士がくわしく解説します。

 

クリニックで生じるスタッフ同士のトラブルの例

 

はじめに、クリニックで生じるスタッフ同士のトラブルの例を紹介します。

 

スタッフ間によるいじめ

 

1つ目は、スタッフ間によるいじめです。

 

スタッフ間でいじめが起きると医院全体の雰囲気が悪くなったり、退職者が増加したりする可能性があります。

また、いじめがエスカレートすれば、名誉毀損や侮辱、暴行、脅迫、窃盗など、犯罪行為にまで発展するおそれもあるでしょう。

 

クリニックには雇用者として安全配慮義務があり、悪質ないじめを放置すればクリニックへの損害賠償請求へと発展する可能性もあります。

 

ベテランスタッフによるハラスメント

 

2つ目は、ベテランスタッフによるハラスメントです。

スタッフ間で起きる代表的なハラスメントには、次のものが挙げられます。

 

 

雇用主であるクリニックには、ハラスメントへ適切に対処しなければならず、相談窓口を設置する義務があるほか、相談者を不利益に取り扱うことは禁止されています。

 

ハラスメントを放置すると、退職者が増加したりクリニックの雰囲気が悪化したりするおそれがあるほか、安全配慮義務違反として損害賠償請求がされる可能性もあります。

生じたハラスメントに適切に対処するほか、研修の実施などハラスメントを予防するための対策を講じる必要もあるでしょう。

 

クリニックで生じる医院とスタッフとのトラブルの例

 

クリニックとスタッフの間で、トラブルが生じることもあります。

ここでは、クリニックとスタッフで生じるトラブルの例を2つ紹介します。

 

残業代の未払い問題

 

1つ目は、残業代の未払い問題です。

 

スタッフが正社員であっても時給制のアルバイトなどであっても、残業させた場合は残業代を支払わなければなりません。

残業代を支払っていない場合、最大3年分の未払い残業代をまとめて請求される可能性があります。

また、労働基準監督署へ通報され、指導を受ける可能性もあるでしょう。

 

残業代の支払いは雇用主としての責任であり、逃れることは困難です。

3年分の残業代を複数人からまとめて請求されて資金繰りが大きく悪化するといった事態を避けるため、必要な残業代は日ごろから支払うよう体制を整備してください。

 

解雇に関するトラブル

 

2つ目は、スタッフの解雇にまつわるトラブルです。

 

クリニックが「仕事ができない」と判断したスタッフや問題行動の多いスタッフ、ハラスメントなどのトラブルを起こしたスタッフを解雇したい場合もあるでしょう。

しかし、日本の法律では従業員の立場が強く守られており、安易な解雇はおすすめできません。

 

その場の勢いで解雇をしてしまうと、後に解雇無効や損害賠償などを求めて訴訟を提起されるおそれなどがあるためです。

スタッフを適法に解雇するには、解雇事由や手続きなどを就業規則に定めたうえで、慎重に段階を踏む必要があります。

 

クリニックで生じるスタッフや医院と患者とのトラブルの例

 

クリニックでは、患者との間でトラブルが生じることもあります。

ここでは、患者との間での主なトラブルを3つ紹介します。

 

いわゆるモンスタークレーマー

 

1つ目は、いわゆるモンスタークレーマーによるトラブルです。

 

正当なクレームの場合は必要な謝罪をするなど、適切に対応する必要があるでしょう。

また、クレームを受けてクリニックの問題点を改善することで、患者による満足度向上や、ひいては経営改善にもつながります。

 

しかし、スタッフを罵倒したり単なる我がままを通そうとしたりするなどのいわゆるモンスタークレーマーには、毅然と対応しなければなりません。

土下座を要求したりスタッフに手をあげたりするような度を越したクレーマーは、警察に通報すべきでしょう。

 

クリニックがモンスタークレーマーからスタッフを守らず、スタッフが体調を崩すなどしてしまうと、安全配慮義務違反などで責任を問われる可能性があります。

 

診療費の未払い

 

2つ目は、診療費の未払いです。

 

診療費が未払いとなった場合は、すみやかに督促状を送るなど毅然とした対応が必要です。

診療費の未払いを放置してしまわないよう、未払い診療費の回収に関するマニュアルを整備し、ある程度機械的に督促するとよいでしょう。

 

なお、診療費が未払いであっても、原則として診療を拒むことはできない点にご注意ください。

 

インターネット上での誹謗中傷

 

3つ目は、インターネット上での誹謗中傷です。

 

クリニックやスタッフ、医師などについて、誹謗中傷ともいえる内容がインターネット上に書き込まれることがあります。

来院するクリニックを決める際に口コミを参照する人は多く、たとえ虚偽の内容であっても、書き込まれた内容によっては来院数に影響する可能性があるでしょう。

 

インターネット上で誹謗中傷をされた場合、内容によっては投稿者に対して損害賠償請求が可能です。

また、内容が名誉毀損罪や業務妨害罪などの罪にあたる場合は、刑事告訴によって相手を罪に問うことも選択肢の一です。

 

匿名での書き込みであっても、権利侵害がされた場合は開示請求などにより相手を特定する道があります。

そのため、早期に弁護士へご相談ください。

 

 

 

 

クリニックスタッフにまつわるトラブルを弁護士に相談するメリット

 

クリニックやスタッフにまつわるトラブルが生じた際は、弁護士へご相談ください。

ここでは、弁護士へ相談する主なメリットを4つ紹介します。

 

法令にもとづいたアドバイスを受けられる

 

弁護士へ相談することで、法令にもとづいたアドバイスを受けることが可能となります。

 

たとえば、ハラスメントの加害者であるスタッフを解雇しようにも、必要な段階を踏まなければ、後に解雇無効などを主張されるおそれがあります。

弁護士へ相談することで、その事案で解雇をすることが適切であるか否か、解雇をする場合に踏むべき段取りなどについて、個別的なアドバイスを受けられます。

 

客観的な視点で対応方法のアドバイスを受けられる

 

弁護士へ相談することで、客観的な視点でアドバイスを受けることが可能となります。

 

クリニックの内部だけで考えた際に解決の糸口が見つかりにくくても、弁護士が外部の視点で見ることで解決方法が見つかることも少なくありません。

 

具体的な法的措置について代行してもらえる

 

弁護士へ相談して依頼することで、具体的な法的措置を代行してもらうことが可能となります。

 

たとえば、インターネット上での誹謗中傷を受けた場合、投稿者を特定する開示請求や相手への損害賠償請求をクリニックが独自で行うことは、容易ではありません。

また、未払い診療費について督促をする際も、弁護士名義で送付することで相手が請求に応じる可能性が高くなります。

ほかにも、問題のあるスタッフを解雇する際、弁護士に同席してもらうことも一つでしょう。

 

弁護士へ依頼することで、さまざまな手続きや相手との交渉などを代理で行ってもらうことが可能となります。

 

精神面な負担が軽減する

 

弁護士へ相談することで、精神的な負担が軽減される効果も期待できます。

 

クリニックの経営者は、多くの悩みや問題を抱えていることが少なくありません。

先ほど紹介したスタッフトラブルや患者とのトラブルのほか、家庭の悩みや友人とのお金の貸し借り、不動産投資に関する悩みなど、お悩みの内容はさまざまです。

中には、他者にはいえない悩みを抱え、精神的な負担が生じていることもあるでしょう。

 

弁護士には守秘義務が課されているため、ご相談内容が外部に漏れることはありません。

そのため、どのようなお悩みであっても安心して相談できます。

 

 

 

 

クリニックスタッフにまつわるトラブルを弁護士に相談する2つの方法

 

クリニックやスタッフにまつわるトラブルを弁護士に相談することには、単発での相談と顧問契約の2つの方法があります。

ここでは、それぞれの概要について解説します。

 

単発での相談

 

1つ目は、単発での相談です。

 

その弁護士にはじめて相談する際は、こちらを選択することとなります。

初回の相談料は、5,000円から1万円程度であることが一般的です。

 

その後、具体的な手続き（相手方との交渉や督促状の送付、訴訟の提起など）を依頼する場合は、依頼内容に応じて別途報酬が発生します。

その後もその弁護士へ継続的に相談したいと考える場合は、顧問契約を検討するとよいでしょう。

 

顧問契約を締結したうえでの相談

 

2つ目は、顧問契約を締結したうえでの相談です。

 

弁護士と顧問契約を締結することで、優先的に相談や依頼を受けてもらいやすくなります。

また、顧問契約では弁護士がクリニックの概要や以前生じたトラブル、人間関係などを把握しているため、相談や依頼がスムーズとなりやすいこともメリットです。

 

なお、具体的な顧問契約の内容や顧問料は弁護士によって異なるため、一概にいえるものではありません。

一般的には、顧問料の中に毎月一定時間分の相談料が含まれています。

また、顧問契約先には、具体的な手続きの費用が割り引かれることも多いでしょう。

 

複数のプランが設けられていることもあるため、顧問契約を検討している弁護士にあらかじめご確認ください。

 

 

 

 

クリニックでのスタッフトラブルは「たきざわ法律事務所」にお任せください

 

クリニックでのスタッフトラブルは、たきざわ法律事務所へご相談ください。

最後に、たきざわ法律事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

クリニックや医院からの相談に特化している

 

たきざわ法律事務所は、クリニックや医院からのご相談に特化しています。

 

クリニックや医院では、同様の問題を抱えていることが少なくありません。

当事務所はクリニックや医院に特有の事情を把握しており、トラブル解決実績も豊富であるため、安心してご相談いただけます。

 

状況に応じて対応内容を個々に提案する

 

たきざわ法律事務所では、無理に既存のプランに当てはめるのではなく、個々の状況やご希望に応じた解決策をご提案しています。

そのため、納得のいく解決をしやすくなります。

 

難しい言葉を使わない

 

法律用語には耳慣れないものも多く、相談しても理解しきれないことが少なくないようです。

そのようなことがないよう、たきざわ法律事務所では、できるだけ平易な言葉でアドバイスをしております。

 

ご依頼者様からの満足度が高い

 

たきざわ法律事務所では、ご相談やご依頼を頂いたお客様から「相談してよかった」「頼んでよかった」とのお声を多くいただいています。

ご依頼者様を後悔させることのないよう日々研鑽していますので、お困りの際はぜひ当事務所へご相談ください。

 

 

 

 

まとめ

 

クリニックで生じがちなスタッフ同士のトラブルや、スタッフとクリニックとのトラブル、患者とのトラブルなどについて解説しました。

 

クリニックを経営する中では、日々さまざまなトラブルが生じるでしょう。

最適な解決を図り一人で悩む時間を減らすため、お困りの際は弁護士へご相談ください。

弁護士へ相談することで、精神的な負担が軽減されるほか、客観的かつ法的なアドバイスを受けることが可能となります。

 

たきざわ法律事務所ではスタッフトラブルなどクリニックのトラブル解決を得意としており、多くの解決実績があります。

スタッフトラブルが発生してお困りの際やトラブルの予防策を講じたい場合は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

状況やご希望に応じた、最適なサポートプランをご提案します。

 

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