YouTubeなどインターネット上での誹謗中傷は、匿名でなされることが多いといえます。

 

しかし、相手が匿名であるからといって、法的措置を諦める必要はありません。

なぜなら、開示請求をすることにより、投稿者を特定する道があるためです。

 

では、YouTubeへの開示請求とはどのような手続きなのでしょうか？

また、開示請求を成功させるには、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

 

今回は、YouTubeへの開示請求の概要や成功させるポイントについて、弁護士がくわしく解説します。

 

Youtubeへの開示請求とは

 

YouTubeへの開示請求とは、YouTubeの運営社や投稿者が接続に使ったプロバイダに請求して、投稿者の身元を特定する手続きです。

 

YouTubeでの誹謗中傷は、匿名や偽名でなされることが少なくありません。

しかし、匿名や偽名のままでは、相手に法的措置をとることが困難です。

 

そこで、法的措置の前提として、相手を特定する手続きが必要です。

この手続きを「開示請求」や「発信者情報開示請求」といいます。

 

とはいえ、YouTubeに対して直接情報の開示を求めても、開示してもらえる可能性はほとんどありません。

そのため、開示請求は裁判上の手続きによって行うことが一般的です。

 

開示請求は原則として、次の2段階で行います。

なお、これらの手続きを一本化して行える「発信者情報開示命令」手続きも存在します。

 

1. YouTubeの運営社に請求をして、投稿のIPアドレスとタイムスタンプなどの情報を入手する
2. 相手が接続に使ったプロバイダ（Softbankなど）に請求をして、契約者の住所や氏名などの情報を入手する

 

相手の特定までには数ヶ月を要します。

弁護士へ依頼した時点で、開示までにかかる期間の目安も確認しておくとよいでしょう。

 

 

 

 

YouTubeで開示請求をする主な目的

 

YouTubeへの開示請求は、どのような目的で行うものなのでしょうか？

ここでは、開示請求の主な目的について解説します。

 

損害賠償請求をするため

 

1つ目は、相手に対して損害賠償請求をするためです。

 

YouTubeで誹謗中傷をされた場合、投稿者に損害賠償請求ができる可能性があります。

損害賠償請求とは、不法行為（誹謗中傷）によって生じた損害や精神的苦痛を、金銭の支払いによって相手に償ってもらう請求です。

 

損害賠償請求はまず、開示請求によって判明した投稿者に弁護士から内容証明郵便を送るなどして行うことが一般的です。

この段階で相手が謝罪をして請求額の支払いに応じれば、事件が終結となります。

これを「示談の成立」などといいます。

 

一方、相手が請求を無視するなど不誠実な対応をする場合は、裁判上での損害賠償請求へと移行します。

 

裁判となった場合は、裁判所が損害賠償請求の可否や金額を決定します。

裁判所が認容した損害賠償額を相手が期限までに支払わない場合は、強制執行の対象となります。

 

刑事告訴をするため

 

2つ目は、相手を刑事告訴することです。

刑事告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

 

YouTubeでの誹謗中傷は、その内容によって侮辱罪や名誉毀損罪、業務妨害罪などの罪にあたる可能性があります。

しかし、このような罪を警察などが独自に捜査してくれる可能性は、高くありません。

 

特に、侮辱罪や名誉毀損罪は被害者からの告訴がなければ犯人を罪に問えない「親告罪」であり、相手を罪に問うためには刑事告訴が必須です。

また、このような罪での刑事告訴が受理されるためには、あらかじめ相手を特定しておくことが望ましいでしょう。

 

刑事告訴が受理されると、必要に応じて相手が逮捕されます。

その後は警察や検察によって捜査が行われ、起訴する（刑事裁判を開始する）か不起訴とする（刑事裁判を開始せず、事実上の無罪放免とする）かが決まります。

起訴されると、刑事裁判によって有罪・無罪や量刑が決まるという流れです。

 

（参考）嫌がらせ目的などでは開示請求ができない

 

開示請求は、相手への嫌がらせを目的として行うことはできません。

たとえば、「相手を特定してインターネット上で情報を晒す」「特定した相手の住所に大勢で押し掛ける」などといった目的では、開示請求は認められないでしょう。

 

自身が行おうとする開示請求の目的が法的に正当なものであるかどうかわからない場合は、弁護士へご相談ください。

 

 

 

 

YouTubeの開示請求を成功させるポイント

 

開示請求は、所定の書類を提出したからといって必ずしも認められるようなものではありません。

では、開示請求を成功させるには、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

ここでは、開示請求を成功させるポイントについて3つ解説します。

 

できるだけ早期に対応にとりかかる

 

相手に対して法的措置をとりたい場合、開示請求はできるだけ早期に取り掛かるようにしてください。

なぜなら、投稿のログは永久に保存されるわけでなく、一定期間が過ぎると消えてしまうためです。

 

たとえ正当な理由があっても、「ない」情報の開示を受けることはできません。

そのため、ログの保存期間が、開示請求をするための事実上の期限となります。

 

ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、おおむね3か月から6か月程度が目安です。

この期間内に開示請求を行うため、YouTubeで誹謗中傷されていることに気付いたら、その日や翌日には弁護士にコンタクトをとるとよいでしょう。

 

 

 

 

開示請求の対応経験が豊富な弁護士に相談する

 

開示請求を自分で成功させることは、容易ではありません。

開示請求は様式の空欄を埋めるだけで簡単にできるようなものではなく、法令や裁判手続きに関する知識も必要となるためです。

また、自分で手続きをしようと調べているうちに、ログの保存期間が過ぎてしまうおそれもあります。

 

YouTubeの開示請求を成功させたい場合には、開示請求の対応経験が豊富な弁護士へご相談ください。

 

削除請求は弁護士に確認してから行う

 

YouTubeに投稿された内容によっては、一刻も早く投稿を消して欲しいと考えることもあるでしょう。

しかし、YouTubeへの「報告」などの削除請求を、焦って行うことはおすすめできません。

なぜなら、削除請求が認められて投稿が消えれば、開示請求に必要な誹謗中傷の証拠が消えてしまうためです。

 

削除請求をしようとする際は、あらかじめ弁護士へ相談し、開示請求などに必要な証拠を十分残してから行うことをおすすめします。

 

YouTubeでの開示請求を自分で行うことをおすすめしない3つの理由

 

開示請求を弁護士に依頼する場合、その分費用がかかります。

そのため、開示請求を自分でしようと考えることもあるでしょう。

 

しかし、YouTubeでの開示請求を無理に自分で行うことはおすすめできません。

ここでは、その主な理由を5つ解説します。

 

ログの保存期間に間に合わなくなるおそれがあるから

 

先ほど解説したように、開示請求はプロバイダでのログの保存期間内に行わなければなりません。

開示請求は簡単にできるものではなく、成功させるには法令や裁判手続などを調べる必要があります。

 

自分で手続きしようとして手続き方法や根拠法令などを調べているうちに時間が過ぎてしまうと、その間にログの保存期間を過ぎてしまうおそれがあります。

 

対応が無駄になってしまうおそれがあるから

 

開示請求は、所定の手続きを踏んだからといって必ずしも認められるものではありません。

たとえ自身にとって都合の悪い内容であっても、権利侵害とまではいえない内容の場合、開示請求は棄却（拒否）されます。

 

あらかじめ弁護士へ相談することで、開示請求をする前に、開示の可否の見通しを立てやすくなります。

 

一方、権利侵害にあたるか否かを自分で判断することは、容易ではないでしょう。

そのため、無理に自分だけで行おうとすると、開示が認められる可能性が低い投稿について開示請求をしてしまい、時間や労力を無駄にするおそれがあります。

 

開示が認められなくなる可能性があるから

 

開示請求をする際は申立書の中で、権利侵害があった事実や根拠法令などを簡潔にまとめて裁判所に伝えなければなりません。

正しく請求をしていれば開示が認められ得る事案であったにもかかわらず、提出する証拠が不足していたり根拠法令が誤っていたりする場合、開示が認められない可能性があります。

 

手続きの選択を誤り時間を無駄にする可能性があるから

 

開示請求には、YouTubeと接続プロバイダへの請求を2段階で行う従来の「発信者情報開示請求」と、これらを一本化して行う新しい「発信者情報開示命令」手続きがあります。

 

一本化して行えるのであれば、常に発信者情報開示命令が適していると考えるかもしれません。

しかし、発信者情報開示命令は非訟事件であり、プロバイダ側の出方によっては「発信者情報開示請求」よりも長い時間を要する可能性があります。

そのため、どちらの手続きを選択すべきか、慎重な検討が必要です。

 

自分で開示請求をするにあたって適切な手続きを選択することは容易ではなく、手続きの選択を誤れば開示までに長い時間を要する可能性があります。

 

開示が成功しても、その後の損害賠償請求などを自分で行うハードルはさらに高いから

 

先ほど解説したように、YouTubeへの開示請求は、それ自体を目的とするものではありません。

開示請求は、その後の損害賠償請求や刑事告訴の前提として行うことが原則です。

 

開示請求は何とか自分で行うことができたとしても、その後の損害賠償請求や刑事告訴を自身で行うハードルはさらに高いといえるでしょう。

このステップから弁護士に依頼するのであれば、開示請求の段階から弁護士へ依頼したほうがスムーズです。

 

 

 

 

YouTubeでの開示請求は「たきざわ法律事務所」にお任せください

 

YouTubeへの開示請求は、たきざわ法律事務所にお任せください。

最後に、たきざわ法律事務所の主な特長を4つ解説します。

 

多くのクライアント様から「依頼してよかった」との評価を頂いています。

まずはお気軽にご相談ください。

 

開示請求の対応経験が豊富である

 

たきざわ法律事務所は、インターネットトラブルへの対応に力を入れています。

YouTubeへの開示請求の対応経験も豊富にあるため、安心してお任せ頂けます。

 

医院やクリニックからの相談に特化している

 

たきざわ法律事務所は、医院やクリニックからのご相談を多くお受けしています。

医院やクリニックへの誹謗中傷のほか、労使トラブルや医師の先生の個人的なトラブルなど、総合的なリーガルサポートが可能です。

 

難しい言葉を使わずに解説する

 

たきざわ法律事務所では、難しい専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい解説を心がけています。

そのため、自身の行う法的対応を理解し、ご納得いただいたうえで手続きを進めることが可能です。

 

個々の状況に合わせて最適な対応方法を提案する

 

たきざわ法律事務所では、個々の状況やご希望に合わせて最適な解決策をご提案します。

無理に既存のプランに当てはめたり流れ作業としたりすることなく、ご依頼者様に合ったサポートを行うため、お客様を後悔させません。

 

 

 

 

まとめ

 

YouTubeへの開示請求の概要や、開示請求を成功させるポイントについて解説しました。

 

YouTubeで誹謗中傷をされた場合、これに対して損害賠償請求や刑事告訴を検討できます。

しかし、YouTubeへの投稿は、匿名や偽名でなされることが少なくありません。

その場合は、法的措置の前段階として、開示請求によって投稿者を特定するステップが必要です。

 

YouTubeへの開示請求やその後の法的措置を自身で行うことは容易ではありません。

そのため、早期に弁護士へご相談ください。

 

たきざわ法律事務所では、インターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、特に医院やクリニックへの誹謗中傷について多くの解決実績があります。

 

YouTubeへの開示請求や相手方への法的措置をご検討の際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

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