インスタ（Instagram）は、動画や画像の投稿がメインであるSNSです。自身で投稿することができるほか、他者の投稿にコメントすることもできます。

 

インスタは他のSNSなどと同じく、ときに誹謗中傷の舞台となることがあります。では、インスタで誹謗中傷をされたら、どのように対応すればよいのでしょうか？また、インスタへの誹謗中傷は、どのような法的措置の対象となるのでしょうか？

今回は、インスタで誹謗中傷された場合にとり得る法的措置や誹謗中傷された場合の初期対応などについて、弁護士がくわしく解説します。

 

インスタ（Instagram）の誹謗中傷に対してとり得る法的措置

 

インスタでの誹謗中傷が権利侵害にあたるものである場合、相手に対して法的措置をとることができます。はじめに、インスタでの誹謗中傷に対してとり得る法的措置をまとめて解説します。

 

誹謗中傷について法的措置がとれる可能性を知りたい場合には、弁護士へご相談ください。

 

 

発信者情報開示請求

 

1つ目は、発信者情報開示請求です。発信者情報開示請求とは、投稿者が誰であるのか特定するために必要な情報を開示するよう、インスタの運営社（Meta社）や接続プロバイダ（SoftbankやNTTなど）に請求することです。

 

インスタでの誹謗中傷の場合、投稿者が誰であるのか分からないことが少なくありません。投稿者がわからなければ、次で解説する損害賠償請求や刑事告訴をすることは困難です。

 

そのため、これらの法的措置に先立って、次の2段階で発信者情報開示請求を行います。

 

1. Meta社に対して、投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの開示を請求する
2. 「1」で開示された情報をもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダに対して契約者の住所や氏名などの開示を請求する

 

とはいえ、Meta社や接続プロバイダに対して直接開示を求めても、情報の開示を受けられる可能性はほとんどありません。そのため、発信者情報開示請求は、裁判手続きによって行うことが原則です。

 

なお、これら2段階の開示請求を1つの手続きで行える「発信者情報開示命令」もあります。従来の発信者情報開示請求と新設された発信者情報開示命令のいずれを活用することが適切であるかは事案によって異なるため、弁護士へ相談したうえで手続きを選択してください。

 

 

 

 

損害賠償請求

 

2つ目は、損害賠償請求です。損害賠償請求とは、相手の不法行為によって生じた損害を償えるだけの金銭を支払うよう、相手に対して求めることです。インスタでの誹謗中傷は、損害賠償請求の対象となる可能性があります。

 

適正な損害賠償額は事案によって異なるため、一概に言えるものではありません。ただし、一般的には、個人への誹謗中傷と比較して店舗や医院、著名人などへの誹謗中傷で営業的な損害が生じた場合のほうが、認定される損害賠償額が高くなる傾向にあります。その事案での適正な損害賠償額が知りたい場合は、弁護士へご相談ください。

 

なお、損害賠償請求はいきなり裁判を申し立てるのではなく、まずは弁護士が書状を送るなどして行うことが一般的です。この段階で相手が請求額を支払い謝罪した場合は、示談の成立となります。一方、相手が請求を無視するなど不誠実な態度をとる場合は、裁判上での請求へと移行します。

 

刑事告訴

 

3つ目は、刑事告訴です。刑事告訴とは、犯罪行為が起きた事実を捜査機関（警察など）に申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

 

インスタでの誹謗中傷は、刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪、業務妨害罪、脅迫罪などの罪にあたる可能性があります。中でも侮辱罪や名誉毀損罪は「親告罪」とされており、被害者からの告訴がなければ相手が処罰されることはありません。

 

また、親告罪ではない罪であっても、よほど過激な脅迫などでない限り、捜査機関が独自に捜査を開始する可能性は低いでしょう。そのため、インスタでの誹謗中傷について相手の処罰を求めるのであれば、原則として刑事告訴が必要です。

 

刑事告訴が受理されると、必要に応じて相手が逮捕されます。その後警察や検察で捜査がなされ、その結果「起訴」か「不起訴」かが決まります。

 

起訴とは警察が刑事裁判を申し立てることである一方、不起訴とは刑事裁判にかけないことを決めることであり、事実上の無罪放免です。起訴されると刑事裁判が開始され、相手の有罪・無罪や量刑が決まります。

 

インスタ（Instagram）で誹謗中傷された場合の初期対応

 

インスタでの誹謗中傷に対して法的措置を講じたい場合、初期対応が重要です。ここでは、インスタで誹謗中傷された場合の初期対応を解説します。

 

 

誹謗中傷の証拠を残す

 

インスタで誹謗中傷をされたら、その場で証拠を残しましょう。なぜなら、証拠がなければ、発信者情報開示請求などの法的措置をとることが困難となるためです。

 

証拠は、次の事項がわかる画面などをスクリーンショットで撮影して残すことが一般的です。

 

 

誹謗中傷に言い返さない

 

インスタで誹謗中傷された場合、相手に直接言い返したり、自身の投稿で「反撃」したりすることは避けてください。なぜなら、相手に言い返すなどすると、誹謗中傷がエスカレートするおそれがあるためです。

 

また、言い返すなどした内容によっては法的措置をとるうえで不利となったり、相手方から反対に法的措置を講じられたりする可能性も否定できません。相手が問題の投稿を消したりアカウントを非公開にしたりして、十分な証拠の確保ができなくなるおそれもあるでしょう。

 

早期に弁護士へ相談する

 

インスタで誹謗中傷の被害に遭ったら、その場で投稿の証拠を残したうえで、できるだけ早期に弁護士へ相談してください。

 

インスタでの誹謗中傷への法的措置は、時間との勝負と言っても過言ではありません。なぜなら、一定期間が過ぎるとインスタやプロバイダでのログが消えてしまい、発信者情報開示請求をしても情報の開示が受けられなくなってしまうためです。

 

ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、おおむね3か月から6か月程度が目安となります。

 

誹謗中傷への法的措置には法令や裁判手続きに関する専門知識が必要であり、自分で行うことは困難でしょう。自分で色々と調べているうちに時間が経ち、ログの保存期間が過ぎてしまえば本末転倒です。

 

そのため、インスタで誹謗中傷をされたら、できるだけすぐに弁護士にコンタクトを取ることをおすすめします。

 

 

 

 

インスタ（Instagram）での誹謗中傷に関するよくある誤解

 

インスタでの誹謗中傷については、誤解が少なくありません。ここでは、インスタでの誹謗中傷についてのよくある誤解を、3つ紹介します。

 

ストーリーズへの投稿なら誹謗中傷とならない

 

インスタには、24時間後に投稿が自動的に削除される「ストーリーズ」という機能があります。この機能を使って誹謗中傷をしたからといって、法的措置に問えないわけではありません。

 

ストーリーズへの投稿であっても、他者の権利を侵害する内容であれば法的措置の対象となり得ます。なお、ストーリーズは24時間で消えてしまうため、より早期に証拠を確保すべき点に注意が必要です。

 

伏せ字にすれば問題ない

 

誹謗中傷に法的措置をとるには、原則として「同定可能性」が必要です。同定可能性とは、その投稿が誰のことを指しているのか、第三者が見てわかることを意味します。誰のことかわからなければ、どのような酷いことを書いたとしても、相手の社会的評価は下がらないためです。

 

ただし、これは単に「伏せ字にすればよい」というものではありません。伏せ字にしても、一定の第三者が見たときに「あの人のことだな」、「あの店のことだな」とわかるのであれば、同定可能性があると判断される可能性が高いでしょう。

 

「本当のこと」なら何を書いても問題ない

 

誹謗中傷に関する非常によくある誤解の1つに、「本当のことなら何を書いても問題ない」というものがあります。しかし、「本当のこと」であっても、相手の社会的評価を下げる内容であれば法的措置の対象となります。

 

たとえば、ある人が不倫をしていることがたとえ事実であったとしても、対象者が誰なのか特定できる状態で「不倫している」とインスタに書き込めば、これは法的措置の対象となります。

 

なお、次の3つの要件をすべて満たす場合は、刑法上の名誉毀損罪の違法性が阻却されます（刑法230条の2）。

 

1. 公共の利害に関する事実であること
2. その目的が専ら公益を図ることにあったこと
3. 真実であることの証明があること

 

このような規定があるため、「1」と「2」を満たしていることが前提とされる週刊誌の記事などでは、しばしば「真実か否か」が焦点となります。とはいえ、あくまでも3つの要件をすべて満たす場合に違法とならないのであって、「3」だけを満たしても違法性は阻却されません。

 

本当のことだからといって法的措置に問われないわけではないため、誤解のないようご注意ください。

 

インスタ（Instagram）で誹謗中傷された場合の対応の流れ

 

最後に、インスタで誹謗中傷をされた場合の流れをまとめて紹介します。

 

スクリーンショットで証拠を残す

 

先ほど解説したように、インスタでの誹謗中傷を見つけたら、その場ですぐにスクリーンショットを撮影します。後で証拠を残そうと考えていると、相手が投稿を消したり、周囲がインスタに「通報」をして投稿が消えたりするかもしれません。

 

弁護士に相談する

 

誹謗中傷の証拠を残したら、できるだけ早期に弁護士に相談します。可能であれば、誹謗中傷に気付いたその日や翌日には弁護士にコンタクトをとるとよいでしょう。

 

なお、いざというときに弁護士にすぐに連絡が取れるよう、著名人など誹謗中傷の被害に遭うことの多い職種の場合は、弁護士と顧問契約を締結しておくことも1つの方法です。

 

なお、弁護士にはそれぞれ得意分野があることが少なくありません。スムーズな対応を求めるのであれば、誹謗中傷トラブルに特化した事務所への相談がおすすめです。

 

 

 

 

 

法的措置の内容を検討する

 

弁護士と相談したうえで、法的措置の内容を検討します。損害賠償請求と刑事告訴をいずれも行うのか、損害賠償請求だけを行うのかなどです。

 

損害賠償請求と刑事告訴の要件は多少異なっており、いずれの法的措置も可能なケースがある一方で、「損害賠償請求は認められそうだが刑事告訴は難しい」ケースなどもあります。また、両方の法的措置を講じればコストや時間がかかりやすいため、一方だけの措置をとるとする場合もあります。

 

発信者情報開示請求をする

 

弁護士へ依頼したうえで、発信者情報開示請求（または発信者情報開示命令）を行います。相手が特定できるまでには、数か月から半年程度を要することが一般的です。

 

かかる期間は状況によって異なるため、予想される期間についても弁護士へ確認しておくとよいでしょう。

 

 

 

 

 

損害賠償請求や刑事告訴をする

 

インスタに誹謗中傷投稿をした者が特定できたら、損害賠償請求や刑事告訴へと進みます。この先の進め方は特に事案によって異なるため、依頼先の弁護士と密に連絡を取りつつ進行してください。

 

まとめ

 

インスタで誹謗中傷された場合の対処法について解説しました。

 

インスタでの誹謗中傷は損害賠償請求の対象となるほか、刑事罰の対象となる可能性もあります。誹謗中傷されていることに気付いたら、その場で証拠を残したうえで、弁護士へご相談ください。弁護士へ相談することで、その事案についての法的措置の可否など、今後の見通しが立てやすくなります。

 

投稿から時間が経つと法的措置が困難となるため、早期の相談をおすすめします。

 

たきざわ法律事務所では誹謗中傷トラブルへの対応に力を入れており、インスタでの誹謗中傷についても多くの解決実績があります。また、個人様のほか、医院や店舗への誹謗中傷に関する対応についても強みを有しています。

 

インスタで誹謗中傷の被害に遭ってお困りの際は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。状況に応じて、最適な解決方法をご提案します。

 

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