投稿抜粋
知財高裁では、原審の東京地裁とは異なり、実際の演奏者（教師又は生徒）で場合分けをして検討・判断を行いました。教師による演奏では、原審と同様に“原告ら”が著作物の利用主体であると認定し、そのうえで、「公衆」及び「聞かせることを目的」への該当性を肯定しました。

      従業員が退職したときの手続きは複雑であり、退職に不慣れな会社だとあたふたしてしまう場面も多く発生するでしょう。 加入が義務化されている年金制度は「厚生年金」と「国民年金」に分けら…

オンラインセミナー告知 下記オンラインセミナーを実施いたします。 お申込みはFAXのほか、お問い合わせフォームでも承っております。 「お問い合わせ内容」に日時、対象オンラインセミナー名をご記載ください。 【タイトル】 使…

オンラインセミナー告知 下記オンラインセミナーを実施いたします。 お申込みはFAXのほか、お問い合わせフォームでも承っております。 「お問い合わせ内容」に日時、対象オンラインセミナー名をご記載ください。 【タイトル】 使…

      育休制度は、復職を前提としてさまざまな権利や給付制度を受けられます。 この制度自体は、法律によって定められているものであって、会社内で制度を設けていなくても権利があれば利用できま…

２０２０年６月５日に改正個人情報保護法（以下「改正個人情報保護法」といいます。）が成立し、２０２２年６月頃までには施行される予定です。 改正前の個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合には…

1. はじめに 前々回から3回に渡って権利制限規定に関する解説をしています。そのラストを飾る第3回目の今回は、以下の規定について解説していきたいと思います。   営利を目的としない上演等(38条) 時事の事件の…

1. はじめに 前回から3回に渡って著作権法上の権利制限規定に関する解説をしています。その第2回目となる今回は、以下の規定について解説していきたいと思います。   付随対象著作物の利用(30条の2) 検討の過程…

      日本で「解雇」をすることは容易ではなく、労働者によほどの事情がない限りは解雇が認められない。 そう思われている方も多いでしょう。   解雇は大きく分けると会社側都合での…