M&Aを実施する上で、買収対象会社の法的調査の依頼を受けました。

依頼会社との十分な打ち合わせを行い、依頼会社の懸念点、デューデリジェンス(以下「法務DD」といいます。)に予定している弁護士費用等を踏まえた上で法務DDの内容を確定し、法務DDを実施しました。
その結果、依頼者が想定していなかった問題点も発見することができ、それを踏まえた上でのM&Aを実現することができました。

誰でも、ある商品を購入する際に、当該商品の品質や性能、さらには特徴については十分に知ったうえで購入するか否か、購入金額を判断したいものです。
企業のM&Aも全く同じで、むしろ、企業買収には多額の支出が予定されている分その必要性がとても高いです。しかしながら、実際、中小企業のM&Aについて十分に調査せずにM&Aを実現した結果、後々になって様々な問題点に気づくことが多いです。
弁護士瀧澤は、前職にて大手法律事務所に所属し、様々な案件での法務DDを経験しておりますので、依頼者の要望に応じて、デューデリジェンスを実施することが可能です。
法務DDの範囲は、①買収対象会社の資産及び負債の状況②株式の状況、組織に関する状況②契約関係③人事労務④知的財産等様々な分野に及びますので、どこまで実施するかは依頼会社のご希望、予算を踏まえて協議させていただきます。