たきざわ法律事務所

【2021】資金調達で「返済不要」の方法は?補助金・助成金を活用しよう

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企業が資金調達をする方法はいくつも存在するものの、融資であれば返済が必要であり、出資であれば株式の一部が移転してしまいます。返済不要で、かつ経営権にも影響しない資金調達方法として代表的なものは、補助金と助成金です。

 

今回は、代表的な補助金や助成金を紹介するとともに、補助金や助成金を活用するメリット、デメリットを解説します。

 

資金調達の主な方法

資金調達の主な方法

 

企業の資金調達方法には、融資や株式発行、補助金や助成金などさまざまなものが存在します。ここでは、それぞれの資金調達方法について概要を解説します。

 

融資を受ける

 

融資とは、金融機関などからお金を借りることです。お金を借りる以上は、約束した期限までに返済しなければなりません。また、利息も発生します。

 

しかし、事業を永続させていくためには、金融機関との関わりは不可欠です。始めのうちは信用保証協会の保証付き融資や、自治体の制度融資などで融資を受けることとなりますが、信頼関係を築いていけば信用保証協会の保証を付けないプロパーでの融資を受けられる可能性も高まります。

 

計画的に融資を活用しながら、金融機関との関係性を築いていくと良いでしょう。

 

出資を受ける

 

株式発行を通じて、出資を受ける方法も一般的です。株式発行の場合、負債ではないため返済は不要である一方で、普通株式を保有されることで経営に意見される可能性があります。

 

上場会社でない場合、出資者は個人投資家であるエンジェル投資家やファンドなどのベンチャーキャピタルであることが多く、いずれも企業を成長させて上場させ、株式の売却益を得る目的で投資することが一般的です。

 

経営に意見されることはデメリットと感じる場合もあるかと思いますが、経営のアドバイスが受けられたり取引先などの人脈を紹介してくれたりする場合もあり、出資者との相性などによってはメリットと見ることもできます。

 

補助金や助成金を活用する

 

補助金や助成金とは、国や地方公共団体の政策によって支給される資金調達方法です。補助金や助成金は、融資とは異なり原則として返済の必要はありません。

 

また、株式発行と異なり経営に対する発言権をもたれないことが特徴です。その分、事業で利益を上げて法人税などの税金を支払ったり、多様な人材を雇用したりすることなどで社会に還元することが期待されています。

 

返済不要の資金調達方法の補助金・助成金とは

補助金や助成金

 

補助金や助成金はうまく活用することで、事業の成長スピードを加速させることが可能です。ここでは、返済不要な資金調達方法である補助金や助成金について詳しく解説していきましょう。

 

補助金とは

 

補助金とは、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を国や自治体が給付するお金です。補助金は国や自治体の政策に合わせてさまざまな分野で募集されており、その政策に沿った取り組みをする企業などへ給付されます。

 

代表的な補助金は、後ほど解説する「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」などです。補助金の種類によって公募の要件や対象となる経費、支給される金額の上限などが異なるため、個別で確認する必要があります。

 

補助金は事前の審査により支給の可否が決定され、要件を満たして申請したからとって必ず採択されるわけではありません。

 

また、採択されたからといってすぐに支給がされるわけではなく、原則としてまず実際に事業を実施し、その後検査を受けたうえで支給がされることとなります。そのため、事業の実施はいったん融資などでまかなった資金でおこない、その後補助金の交付を受けて返済する流れとなることが一般的です。

 

助成金とは

 

助成金とは、国などが定めた要件を満たして申請をすることで受給されるお金です。厚生労働省が管轄しているものが多く、雇用や人材育成などに関するものが多数を占めます。

 

通年で募集されているものが多く、通常は要件を満たして申請をすれば必ず受給が可能です。実際に給付されるタイミングは助成金の種類によってさまざまですので、個別の助成金ごとに確認する必要があります。

 

補助金と助成金の主な違い

補助金と助成金には、明確な違いがあるわけではありません。ただし、おおむね次のような傾向にあります。

 

補助金 助成金
管轄 厚生労働省以外 厚生労働省
要件を満たせば必ず支給されるか 審査の結果、採択される必要がある 支給される
募集期間 一時的 通年

 

あくまでもこれは大まかな傾向であり、これに当てはまらないものも存在します。補助金も助成金も、個別の募集要項などをよく確認のうえで、利用を検討しましょう。

 

返済不要な補助金の代表的な例

補助金の申請

 

補助金には、国が行うものの他、地方公共団体などが独自で募集するものもあり、数え切れないほどの種類が存在します。その中でも代表的なものとして、次のものが挙げられます。

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際にかかる費用を支援する補助金です。たとえば、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入費用などが対象となります。

 

かかった経費に対する補助率は2分の1で、最低30万円から最大450万円までの補助を受けられる可能性があります。

 

事業再構築補助金

 

事業再構築補助金とは、新分野展開や業態転換など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援ための補助金です。

 

補助額は、通常枠で100万円から従業員数に応じて最大8,000万円、補助率は中小企業で3分の2(6,000万円超は2分の1)、中堅企業で2分の1(4,000万円超は3分の1)とされており、採択されれば非常に大きな額の交付が受けられる可能性があります。

 

建物の建築や改修にかかる費用が補助対象になっている点で、非常に珍しい補助金です。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発などをおこなうための設備投資を支援する補助金です。

 

かかった経費に対する補助率は企業の規模に応じて2分の1または3分の2で、100万円から最大1,000万円の補助が受けられる可能性があります。

 

返済不要な助成金の代表的な例

雇用調整助成金

 

助成金は、雇用や人材育成に関するものを中心に数多く存在しています。中でも特に利用している企業の多い助成金は、次の2つです。

 

キャリアアップ助成金

 

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

 

「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」、「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースに分けられており、それぞれ助成内容が異なっています。

 

たとえば、「正社員化コース」では、有期雇用労働者を正社員に転換すると、1人につき57万円(生産性の向上が認められる場合には72万円)の助成を受けることが可能です。従業員を雇用している企業は制度の内容をよく確認し、自社の待遇が受給対象になるかどうかチェックしておくと良いでしょう。

 

雇用調整助成金

 

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用を維持できるよう、休業手当などにかかる費用を一部助成する制度です。コロナ禍では助成率と上限額を引き上げる特例措置を採用しており、より活用がしやくなっています。

 

売り上げが減少している企業は助成を受けられる可能性がありますので、制度を確認することをおすすめします。

 

補助金や助成金を活用するメリット

補助金や助成金を活用するメリット

 

 

補助金や助成金を活用する主なメリットは、次の2点です。

 

返済不要な資金を得られる

 

補助金や助成金を活用する最大のメリットは、返済不要なまとまった資金を得られる点です。補助金や助成金を得ることで、 自己資金のみで事業をおこなうことと比べて事業の成長スピードを加速させることができるでしょう。

 

自社の事業計画と向き合う機会が得られる

 

補助金や助成金の支給を受けるためには、その補助金や助成金の趣旨に沿った事業計画や人材育成計画、雇用計画などを策定しなければなりません。

 

これを面倒に感じることもあるでしょうが、見方を変えれば事業計画などと真剣に向き合う機会が得られることとなります。専門家のサポートを受けつつこうした計画を作成していくことで、自社のビジネスモデルなどを客観的に見直すきっかけとなるでしょう。

 

 

補助金や助成金を活用するデメリット

補助金や助成金を活用するデメリット

 

返済不要な資金である補助金や助成金の活用にはデメリットも存在します。主なデメリットとしては、次の4点です。これらのデメリットも知ったうえで、効果的に活用しましょう。

 

申請に手間や費用がかかる

 

補助金や助成金の申請には、さまざまな書類が必要です。申請書類に不備があれば採択されない可能性が高くなるため、書類は慎重に作成する必要があります。なお、たとえ単なるミスであったとしても、虚偽だと捉えられかねない記載などはもってのほかです。

 

さらに、特に補助金では公募期間が短いうえ突然募集が始まることが多いため、かなり短期間のうちに書類を仕上げなければならないケースも少なくありません。申請書類の作成を自社でおこなえば手間がかかりミスなどのリスクが発生しやすい一方で、外部の専門家に依頼すれば費用がかかります。

 

補助金も助成金も国や地方公共団体の資金を使って行われるものであるため、簡単に受け取れるものではないことは心得ておきましょう。

 

必ず採択されるとは限らない

 

助成金は、要件を満たして正しく申請をすることで、必ず支給されるものが大半です。一方、ほとんどの補助金は、要件を満たしたからと行って必ずしも受給できるとは限りません。補助金の多くは要件を満たして期限内に申請し、審査を経た結果採択されて、初めて支給対象となります。

 

採択率は補助金の種類や年度によって異なり、一概に言えるものではありません。参考までにものづくり補助金の採択率は、おおむね40%から50%程度です。採択を前提として資金計画を立ててしまうと、不採択となった際に計画の大幅な変更が避けられません。

 

特に補助金を申請する際には、必ず採択されるとは限らないことを知っておきましょう。

 

受給までのつなぎ資金を検討する必要がある

 

申請から受給までの流れは補助金や助成金の種類によってさまざまですが、補助金も助成金も、申請後すぐに支給されることはほとんどありません。

 

特に補助金は採択後、まず実際に事業を実施し、その実施状況を報告した上で最終的に支給が決定されることが多く、一時的に融資などで資金を確保して事業を実施する必要が生じます。

 

そのため、補助金の受給までの資金調達方法の目処が立たなければ採択された事業を実施することができず、結果的にせっかく採択された補助金の交付が受けられない事態にもなりかねません。補助金や助成金に頼って無理な計画を立ててしまわないように注意してください。

 

受給後の報告などに手間がかかる

 

ほとんどの助成金や補助金は、支給を受けて終わりということではありません。国などから資金の提供を受ける以上、補助金が本当に申請どおりの用途に使われているのかなどの報告が求められ、厳格なチェックがなされます。

 

報告には多大な手間を要することもありますので、受給後もこうした手続きが必要となることを知ったうえで活用するようにしましょう。

 

まとめ

 

補助金や助成金は、うまく活用することで企業の強い味方となります。企業の成長スピードを加速させるため、補助金や助成金を積極的に活用しましょう。

 

たきざわ法律事務所では、各専門家と連携の上、補助金や助成金に関するご相談もお受けしています。補助金や助成金の申請でお困りの際や、自社に適した補助金や助成金が知りたいなどお困りの際には、ぜひ当事務所までご相談ください。

 

 

 

 

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