たきざわ法律事務所

2022年4月~残業代請求の時効が延長!会社・従業員が注意すべきことは?

この記事を書いた弁護士は…

 

 

 

 

2020年の民法改正に伴い、残業代請求権の消滅時効が3年に延長されました。これに伴い「過去の残業代を請求したい」と考えている労働者や、「過去の残業代を請求されたらどうすれば良いのだろう?」と悩まれている使用者の方は多いでしょう。

本記事では、残業代請求権の消滅時効についてお伝えするとともに、使用者・労働者双方の目線から見た残業代請求についてお伝えします。また、労働者が残業代を請求するまでの流れや注意点、使用者が残業代を請求された際の注意点についても解説します。

 

残業代請求権の時効は何年?

残業代請求権の時効は何年?

 

残業代請求権の消滅時効は、2020年の民法改正に伴って2年から3年に変更されました。今後は、5年間へ延長される見込みであり、過去に深く遡って請求できるようになるでしょう。

 

まずは、残業代請求権の消滅時効は何年なのか、今後の見込みも含めて詳しく解説します。

 

残業代請求権の時効は2年から3年に変更される

 

2020年4月1日に民法が改正される前までは、残業代請求権の消滅時効が2年間と定められていました。よって、2020年4月1日より前に発生した残業代請求権は、2022年3月31日をもって消滅することになるので注意してください。

そして、2020年4月1日以降に発生した残業代請求権は、消滅時効の起算日から3年後に消滅します。民法では、消滅時効の起算日を「権利行使できるときから」と定められており、給料日が「権利を行使できるとき」に当たります。
ただし、民法には、期間を計算する場合には初日を算入しないという決まりがあるので、実際には「給料日の翌日が起算日」と考えておけば問題ないでしょう。

 

今後は時効が5年間に延長される

 

残業代請求権は2020年の民法改正に伴って、2年から3年に延長されましたが、今後5年まで延長される見込みです。

 

改正前の民法では、残業代請求権(労働の対価に対する請求権)の消滅時効は、わずか1年と定めていました。しかし、それでは労働者の権利を守れないとのことから、労働基準法によって2年と定めていたのが2020年4月1日以前の話です。

 

そもそも、民法改正前は「債権」に対する消滅時効を10年に設定していた一方で、労働の対価に対する消滅時効は短期消滅時効を適用していました。それが、「すべての債権に対する消滅時効を5年に統一しよう」ということになったため、今後は残業代請求権も5年に延長される見込みなのです。

 

そもそも残業代の発生条件とは?

そもそも残業代の発生条件

 

通常、残業代は会社規定の労働時間を超過した場合に発生します。たとえば、10時〜19時の勤務で休憩が1時間、実労働時間が8時間だった場合を考えてみます。

10時前に業務を開始したり、休憩を取らずに仕事をしたり、19時を過ぎて働いていた場合に残業代が発生します。至極当たり前のことを言っているように思われるかもしれませんが、場合によっては「準備」にも残業代が発生する可能性があります。

次に、残業代の発生条件について詳しくお伝えします。

 

会社規定労働時間超過で残業代が発生する

 

会社で規定されている労働時間を超過した場合には、1分単位で残業代が発生します。たとえば、10時〜19時休憩1時間が会社規定の労働時間だったとすれば、1分でも早く仕事をしたり、1分でも遅くまで仕事したりしていた場合には、残業代が発生すると覚えておきましょう。

会社規則で「残業代は15分単位で支給」や「30分単位で支給」と記載されていることもしばしばありますが、すべて認められません。残業代は1分単位で支払い義務があり、労働者は請求できる権利があります。

 

万が一、1分単位で支払われてない残業代がある場合には、労働者自身が日報をつけるなどして請求してください。現時点(2021年)での消滅時効は、給料日の翌日から3年以内です。消滅時効が成立する前に請求しておきましょう。

使用者は、労働者から請求があった場合には、労働時間を確認のうえで残業代を支給してください。また、同時に勤務時間管理の徹底を行うようにしておいたほうが良いでしょう。

 

なお、会社規定とはいっても、1日8時間もしくは1週間で40時間を超える労働時間に対しては、残業代が発生することには注意してください。

 

「会社の支配下」にあるときは残業代が発生する

 

会社規定の時間以外であっても、「会社の支配下にある」と認められる場合には、残業代が発生します。たとえば、次のような場合には残業代が発生し得るでしょう。

 

 

  • 始業前にメールのチェックを行う

  • 始業時間に仕事を開始するために、早めに会社へ行って着替える

  • 始業時間前に朝礼を行う

  • 始業開始前に掃除することを義務付けている

  • 始業前にその日の仕事を段取りしておかなければならない

  • 参加が義務付けられている研修に参加する

  • 参加が強制されている飲み会に参加する など

 

上記はすべて1分単位で残業代が発生しているため、労働者は消滅時効成立前に請求できますし、使用者は残業代の支払い義務を負います。

特に、始業前の着替えや段取りはよく聞く話です。それが当たり前になってしまっており、労働者は残業代を請求しない、使用者は残業代を支払わない事態になっています。しかし、「会社の支配下にある」と認められるときは、残業代が発生しているのです。

 

残業代を支払ったり請求したりする際には、「社会通念上会社の支配下にあるといえるか?」を基準にするとわかりやすいでしょう。事実、支配下として認められれば、たとえ通勤時間であっても労働時間として認められるため、残業代が発生します。

たとえば、会社に集合した後に段取りをして各現場へ行くようなケースが挙げられます。「現場に8時到着〜17時終業だから、朝6時過ぎまでには会社に行かなければならない」といったような場合は、残業代の請求が可能です。

 

残業代請求は労働者の当然の権利ではありますが、消滅時効はわずか3年と非常に短いです。権利を主張される際には、早めに対応しておくと良いでしょう。

 

【従業員向け】時効成立前の残業代を請求する手順と対策

時効成立前の残業代を請求する手順と対策

 

残業代請求権は、請求権を行使できるときから3年経過後に消滅してしまいます。しっかり請求するためには、従業員の方は次の流れを参考にしてください。

 

  • 残業の証拠を残す

  • 残業代を計算する

  • 残業代を請求する

 

残業代を請求するには、残業があった事実をかならず証明しなければなりません。

自分でつけている日報や、パソコンのログアウト記録等からも証拠を集められる可能性があります。また、複数の従業員の証言や証拠があれば、立派な証拠として認められる可能性は高いでしょう。

 

とはいえ、会社を相手に残業代を請求しようとすれば、素人では難しいこともたくさんあります。可能であれば、弁護士等の専門家に相談してアドバイスをもらったり介入してもらったりするほうが良いでしょう。

そして、会社側は残業代の支払いを免れるために、下記のことを主張する可能性があります。

 

  • みなし労働制だから残業代を払わない

  • 裁量労働制だから残業代を払わない

  • 管理監督者だから残業代を払わない

 

そのため、会社から「〇〇だから払わない」と主張されたときの対処法についてもお伝えします。先程お伝えした請求までの流れと同時に、準備しておくと良いでしょう。

 

会社から「みなし労働制」を主張された場合

 

みなし労働制は、営業職で外回りを担当されている方や、出張中で勤務時間の把握が難しいときなどに利用されます。

みなし労働制が認められるためには「勤務時間の把握が困難であること」が大前提です。

つまり、毎日上司や会社に業務開始報告をしたり、終業報告をしたりしている場合にはみなし労働制が認められません。よって、このようなケースでは残業代の請求が可能です。

 

また、みなし労働時間が1日8時間もしくは1週間40時間を超えた場合にも、残業代の請求が可能です。万が一、みなし労働制を主張された場合には、次の2つに該当しないか確認してください。

 

  • 勤務開始時刻や終業時間の管理が困難か

  • みなされている労働時間が1日8時間以内1週間40時間以内か

 

上記に該当し、みなし労働制と認められれば会社側の主張が認められる可能性が高いでしょう。

 

 

会社から「裁量労働制」を主張された場合

 

裁量労働制も、みなし労働制の一つですが、この働き方をできるのは限られた労働者のみです。専門業務型・企画業務型いずれかに該当しているのか確認してください。

万が一、裁量労働制として認められない場合は、当然残業際代の請求が可能です。一方、その業務や契約内容が裁量労働制なら、残業代を請求できません。

 

会社から「管理監督者だから支払わない」と主張された場合

 

労働基準法第41条では、管理監督者に対して残業代を支払わなくて良いと定められています。よって、会社から「管理監督者であるあなたに残業代を支払いません」と言われてしまえば納得するしかありません。

 

ただし、残業代を支払わなくても良いのは「本当の管理監督者」です。名ばかり管理職に対しては残業代が発生します。ただ管理職としての肩書を与え、残業代を支払わないのは絶対に許されません。

管理監督者であることを理由に残業代未払いを主張された場合は、下記のことに該当するか否か確認してください。

 

  • 管理監督者としての職務を行っているか

  • 管理監督者としての権限はあるか、実際に行使できるか

  • 自分の勤務時間に対する裁量はあるか

  • 役職手当等(給料・報酬)で優遇されているか

 

すべての条件を満たして初めて、残業代を支払わなくても良い管理監督者に該当します。会社側から主張された際には確認してください。

 

【使用者向け】残業代未払いで起こるリスクと今後の対応方法

残業代未払いで起こるリスクと今後の対応方法

 

たとえ1分の残業代であっても、未払いが発生すれば会社に大きな不利益を与える恐れがあります。万が一、未払いが発生していた場合や労働者から残業代の請求があった場合には、正しく対応したほうが良いでしょう。

最後に、残業代未払いによって発生し得るリスクや、今後の正しい対処法についてお伝えします。

 

残業代の未払いは労働基準法違反

 

残業代は労働者に対して支払う賃金の一部であるため、未払金が発生すれば労働基準法違反として処罰対象になります。賃金未払いによって受ける処罰は、「罰金30万円」です。複数人の労働者に対して未払金が発生していれば、多くの罰金を支払わなければなりません。

使用者がしっかり計算して残業代を支払っているつもりであっても、「実は勤務時間として認められる時間があった」などのこともあります。不安なことがある際には、弁護士に相談をするなどして対策しておくと良いでしょう。

 

残業代未払いで遅延損害金・付加金の請求

 

残業代の未払いが発生していると、遅延損害金や付加金を加算して請求される恐れがあります。これらも、残業代請求権の消滅時効と同時に消滅しますが、それまでは労働者が請求できる権利の一つです。

遅延損害金は、残業代に対して年率6%の請求が可能です。仮に50万円の残業代を消滅時効のギリギリ(3年後)に請求された場合の遅延損害金は9万円にもなってしまいます。

 

さらに、裁判によって残業代を請求する場合には、付加金として2倍の請求が可能です。残業代未払いのペナルティは非常に大きいので注意してください。

 

労働者から請求があったときは真摯に対応する

 

労働者から残業代の請求があった際には、真摯に対応することをおすすめします。

労働者は自分なりに計算をして、証拠を固めて請求してきているはずです。会社側でも確認をしたうえで未払金があった場合には、しっかり支払うべきでしょう。

 

万が一、会社内での処理や対応が難しいとき、判断に悩んでしまうことがあったときには弁護士に相談してください。第三者目線で、しっかりと確実な対応を提案してくれるはずです。

 

まとめ

 

今回は、残業代請求権の消滅時効についてお伝えしました。

残業代請求権の消滅時効は民法改正に伴って、3年経過した時点で成立します。よって、3年以内に発生した残業代請求権は、過去に遡って請求できます。

 

従業員は、1分単位で残業代を請求できるため、過去を振り返って証拠を確保できるなら請求してください。使用者は、労働者から請求があった際は、しっかり対応することをおすすめします。

 

残業代や賃金の支払いは労働者が持つ当然の権利であり、使用者も労働者に支払う義務があります。万が一、未払いが発生してしまえば、労働基準法違反に処される恐れがあるでしょう。

今回お伝えしたことを参考に、残業代の未払いがないか、消滅時効は成立しているか、確認してみてはいかがでしょうか?

 

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