賃料不払いによる建物明渡請求パック
賃料の支払いの催促(内容証明の発送、交渉など。賃料の未払いが1,2ヶ月程度の段階) | 5万円
訴訟提起(賃料の未払いが3ヶ月以上になっている段階)
訴訟提起(賃料の未払いが3ヶ月以上になっている段階)
パターンA:契約を解除した上で建物明渡訴訟を提起する
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着手金11万円(税込)
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報酬金27万5000円(税込)(強制執行なしで退去が実現した場合)
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報酬金11万円(税込)(強制執行により退退去を実現した場合)
※1:強制執行を申し立てる場合、弁護士費用とは別に、申立費用や強制退去費用等で、約20万から30万円(ワンルームでの金額)かかることが見込まれ、これは実費としてご依頼者様にご負担いただいております。
そのため、強制執行により退去を実現した場合の弁護士費用については、強制執行なしに退去した場合と比較して低額に設定しており、できるだけオーナー様の負担を減らせるように工夫しております。
そのため、強制執行により退去を実現した場合の弁護士費用については、強制執行なしに退去した場合と比較して低額に設定しており、できるだけオーナー様の負担を減らせるように工夫しております。
パターンB:未払い賃料を求める
着手金
11万円(税込)
パターンAと一緒に提起する場合には、上記パターンAの着手金の中に含めますので、別途いただきません。
報酬金
回収額の15%
これはパターンAと一緒に提起する場合でも、上記パターンAの報酬金とは別途請求させていただきます。