リフォームなどを依頼するにあたって、そのリフォーム会社の口コミなどを事前に調べる人は少なくありません。その際、低評価の口コミが目立っていれば、依頼を見送られる可能性があります。

 

では、リフォーム会社は自社に関する低評価口コミを削除できるのでしょうか？また、低評価口コミの削除は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？今回は、リフォーム会社の低評価口コミの削除について弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上の誹謗中傷対応に特化しており、リフォーム会社様の口コミ削除についても豊富な実績を有しています。口コミ削除でお困りのリフォーム会社様は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

リフォーム会社がマイナス評価の口コミを放置する場合に生じ得るリスク

 

リフォーム会社が低評価口コミを放置するリスクとしては、顧客が依頼を躊躇することや、従業員のモチベーション低下につながることなどが挙げられます。それぞれ、概要を解説します。

 

• 顧客が依頼を躊躇する
• 従業員のモチベーションが低下する

 

顧客が依頼を躊躇する

 

冒頭で解説したように、リフォームを依頼する前にその会社の評判などを検索する人は少なくありません。その際に低評価の口コミが目立っていれば、顧客が依頼を躊躇し、売上の減少につながるおそれが生じます。リフォームの費用は高額となることも多く、顧客としては、たとえ口コミの内容が真偽不明であったとしても、あえてリスクを取りたいとは思わないことが多いためです。

 

そのため、特に「施工に問題があった」などの口コミは、大きな影響を及ぼす可能性があるでしょう。

 

従業員のモチベーションが低下する

 

低評価の口コミを放置する場合、これを見た顧客などからその真偽について従業員に頻繁に問い合わせが入ったり、場合によっては誹謗中傷のような電話がかかってきたりするかもしれません。

 

このような状況で問題の口コミを放置すれば、従業員のモチベーション低下につながり、退職者が出るおそれも生じます。

 

 

 

リフォーム会社が口コミを削除できるケース

 

不愉快な内容の口コミであるからといって、必ずしも削除できるわけではありません。口コミが削除できるのは、次の場合に限られます。

 

• プラットフォームのガイドラインなどに違反している場合
• 権利侵害に当たる場合

 

プラットフォームのガイドラインなどに違反している場合

 

口コミが投稿できるプラットフォームは、口コミのルールを示すガイドラインやポリシーなどを設けていることが一般的です。

 

たとえば、Googleでは「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」の中で、次の口コミなどの投稿を禁止しています。

 

• 虚偽の、または誤解を招くコンテンツや口コミ
• なりすまし
• 誤った情報
• 不実表示
• ハラスメント
• ヘイトスピーチ
• 個人情報
• わいせつ、冒とく的な表現
• 暴力的または残虐なコンテンツ
• 改変、悪ふざけ

 

問題の口コミがプラットフォームのガイドラインやポリシーに違反するものである場合、その口コミが投稿されたプラットフォームに所定の方式で「報告」をすることで、口コミが削除できる可能性があります。

 

権利侵害に当たる場合

 

口コミの内容が権利侵害に当たるものである場合、裁判所に仮処分を申し立てることで口コミを削除できる可能性があります。仮処分とは、最終的な判決を待っていれば権利侵害が拡大するおそれがある場合などに、正式裁判の結果を待たず、裁判所から「仮の命令」をしてもらうものです。

 

「仮」とはいえ、求める内容が「削除」であれば、裁判所から仮処分命令が出された時点で相手方（プラットフォームの運営会社）が削除に応じることが一般的です。そのため、正式裁判にまでは発展せず、仮処分命令だけで最終的な解決に至ることがほとんどでしょう。

 

なお、口コミの内容が権利侵害に当たるものであるかどうかの判断には、法令に関する知識が不可欠です。そのため、自社の判断で諦める前に、弁護士に相談することをおすすめします。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

リフォーム会社が口コミを削除する流れ

 

リフォーム会社が口コミを削除するには、まず弁護士に相談したうえで、プラットフォームに削除依頼をするのが第一歩となります。ここでは、口コミ削除の一般的な流れを紹介します。

 

• 弁護士に相談する
• プラットフォームに削除依頼をする
• 削除の仮処分を申し立てる
• 必要に応じて、損害賠償請求などの法的措置を検討する

 

弁護士に相談する

 

リフォーム会社が口コミを削除したい場合には、まず弁護士に相談することをおすすめします。相談先には、インターネット上の誹謗中傷トラブル対応に力を入れている事務所を選ぶとよいでしょう。

 

弁護士に相談することで、具体的な状況に応じた口コミ削除の可否についての見通しを立てやすくなります。

 

たきざわ法律事務所は、口コミの削除について豊富なサポート実績を有しています。口コミの削除でお困りのリフォーム会社様は、当事務所までまずはお気軽にご相談ください。

 

プラットフォームに削除依頼をする

 

次に、プラットフォームに削除依頼をします。

 

プラットフォームへの削除依頼は自社で行う場合もあれば、弁護士が行う場合もあります。プラットフォーム側への削除依頼は数回のクリックで行える場合もある一方で、「なぜ削除が相当であると考えるのか」をガイドラインや法令の根拠を示して説明すべき場合もあります。

 

特に後者の場合には、弁護士に依頼することで的確な削除請求が可能となり、口コミの削除に成功しやすくなるでしょう。

 

削除の仮処分を申し立てる

 

プラットフォームに削除依頼をしても問題の口コミが削除されない場合には、裁判所への削除の仮処分を検討します。プラットフォームへの削除請求は自社で行った場合であっても、仮処分の申立ては弁護士に依頼して行うことをおすすめします。

 

この手続きを的確に行うには、法令のほかに裁判手続きに関する正確な知識も必要であり、自社だけで行うハードルは高いためです。

 

必要に応じて、損害賠償請求などの法的措置を検討する

 

口コミの内容や態様によっては、削除のみならず、投稿者への法的措置がとれる可能性があります。具体的には、損害賠償請求や刑事告訴です。

 

損害賠償請求とは、相手方の不法行為（虚偽の口コミの投稿など）によって被った損失を金銭の支払いによって償うよう求めるものです。損害賠償請求のゴールは、相手方から賠償金の支払いを受けることです。

 

一方で、刑事告訴とは、犯罪行為や処罰の意思を警察や検察に申告するものです。刑事告訴のゴールは、相手に前科を付けることです。これは、口コミの投稿が侮辱罪や名誉毀損罪、業務妨害罪など刑法上の罪にあたる場合に選択肢に入ります。

 

とはいえ、口コミの投稿によって前科を付けるまでに至るハードルは、低いものではありません。そのため、弁護士からの助言をもとに「費用対効果」も考慮したうえで、どこまでの法的措置をとるのかを検討するとよいでしょう。

 

 

 

リフォーム会社が口コミを削除できない場合の対処法

 

口コミの内容がプラットフォームのガイドラインにも違反しておらず、権利侵害とまではいえない場合、口コミの削除ができない可能性もあります。ここでは口コミが削除できない場合の対処法を3つ紹介します。

 

• 口コミに丁寧に返信する
• 高評価口コミを増やして低評価口コミを目立たなくする
• 口コミ内容を改善に活かす

 

口コミに丁寧に返信する

 

低評価の口コミが削除できない場合には、口コミに丁寧に返信するとよいでしょう。

 

多くのプラットフォームでは、投稿された口コミに対してそのビジネスのオーナーが返信できるようになっています。低評価の口コミに対してもリフォーム会社側が丁寧かつ真摯に対応している姿勢を見せることで、これを見たユーザーが状況を客観的に把握しやすくなり、漠然とした不安から依頼を躊躇される事態を回避しやすくなるでしょう。

 

なお、たとえ口コミに対して憤りを感じていても、口コミに攻撃的な返信をしたり口コミ投稿者の個人情報を暴露したりすることは避けるべきです。返信の内容によっては相手方から法的措置をとられる可能性があるほか、これを見た他のユーザーが依頼を敬遠することにもつながりかねないためです。

 

高評価口コミを増やして低評価口コミを目立たなくする

 

低評価の口コミが削除できない場合には、高評価の口コミを増やすことで、低評価口コミを目立たなくすることも有効な対策の1つです。高評価の口コミが増えれば、口コミの総合評価が高くなります。

 

また、高評価口コミが多い中で一部だけ低評価がある場合には、低評価口コミの信憑性が揺らぎ、依頼が大きく減る事態を避けやすくなるでしょう。

 

ただし、高評価口コミを増やそうとするあまり、いわゆる「サクラ」に依頼することはおすすめできません。

 

また、Googleなど多くのプラットフォームでは「高評価口コミを条件に値引きをする」など、口コミに報酬をつけることを禁止しています。このような行為が発覚すれば、検索時の表示順位が低下したり、最悪の場合にはビジネスアカウントが停止されたりするおそれもあるでしょう。

 

そのため、プラットフォームのルールも理解したうえで、適正な方法で高評価口コミを増やすことをおすすめします。

 

口コミ内容を改善に活かす

 

低評価口コミの内容が事実であれば、これを真摯に受け止めて業務改善に活かすことも1つの方法です。

 

当然ながら、すべての顧客がインターネット上に口コミを投稿するわけではありません。低評価口コミの内容が事実であれば、実は他の顧客も同様の不満を感じている可能性があるでしょう。

 

口コミの内容を真摯に受け止めて改善に活かすことで、顧客の潜在的な不満の解消にもつながり、高評価口コミの増加や顧客満足度の向上につながる効果が期待できます。

 

 

 

リフォーム会社の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

 

リフォーム会社の口コミ削除は、たきざわ法律事務所にお任せください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

 

• インターネット上の誹謗中傷トラブルに強い
• フットワークが軽い
• 難しい言葉を使わずにサポートする
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

 

インターネット上の誹謗中傷トラブルに強い

 

たきざわ法律事務所はインターネット上の誹謗中傷トラブルに力を入れており、口コミの削除についても豊富な実績を有しています。状況やプラットフォームの特性に応じた的確な対処方法を提案するため、まずはお気軽にご相談ください。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所は、フットワークの軽さを自負しています。「できるだけすぐに相談したい」や「夜間しか相談できない」などのご要望にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

 

なお、日頃から弁護士に気軽に相談したいとお考えの際や、より優先的な対応をご希望の際などには、顧問契約もご検討いただくことをおすすめします。

 

難しい言葉を使わずにサポートする

 

弁護士に相談しても、難しい言葉を並べられて結局何をすべきなのかが理解できなければ、不満が残ってしまうことでしょう。たきざわ法律事務所は、どなたにも分かりやすいよう、できるだけ難しい言葉を使わずにサポートを行っています。

 

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

たきざわ法律事務所は型に当てはめて解決を図るのではなく、状況に応じた最適な解決策を提案しています。そのため、多くのご相談者様・ご依頼者様から「相談してよかった」、「依頼してよかった」とのありがたいお声をいただいています。

 

 

 

リフォーム会社の口コミ削除に関するよくある質問

 

最後に、リフォーム会社の口コミ削除に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

 

低評価口コミは、弁護士に依頼すれば必ず削除できる？

 

弁護士に依頼するからといって、低評価口コミが必ずしも削除できるとは限りません。低評価の口コミが削除できるのは、原則としてその口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合と、その口コミが権利侵害に当たる場合に限られます。

 

とはいえ、これらに該当するかどうかを自社だけで判断するのは、容易ではありません。そのため、まずは弁護士に相談したうえで、削除ができるかどうかの見通しを立てることをおすすめします。

 

リフォーム会社の口コミ削除は自社でもできる？

 

リフォーム会社の口コミ削除は自社でもできる可能性があるものの、やはり弁護士にサポートを受けて行う方がよいでしょう。なぜなら、自社で無理に対応しようとした結果、プラットフォーム側に的外れな削除請求をしてしまえば、以後の削除が難しくなるおそれがあるためです。

 

弁護士にサポートを受けることで、状況に応じた的確な対応が可能となり、削除を成功させやすくなります。

 

 

 

まとめ

 

リフォーム会社の口コミ削除について解説しました。リフォーム会社に関する低評価の口コミが、プラットフォームのガイドライン違反にあたる場合や権利侵害に当たる場合には、削除できる可能性があります。

 

削除の可否を判断するためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。相談先には、インターネット上の誹謗中傷トラブルに力を入れている事務所を選ぶとよいでしょう。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上の誹謗中傷トラブル対応に力を入れており、リフォーム会社様の口コミ削除についても豊富な実績を有しています。口コミ削除でお困りのリフォーム会社様は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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