外構工事を依頼しているものの、外構工事が進まないことがあります。外構工事が進まない場合、引渡しが遅延してその後の予定に影響が出たり、工期に間に合うよう急いだ結果施工不良が生じたりするリスクがあります。

 

では、外構工事が進まない場合、どのような原因が考えられるでしょうか？また、外構工事が進まない場合、どのように対応すればよいのでしょうか？今回は、外構工事が進まない主な原因や外構工事が進まない場合の対処法などについて弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。外構工事が進まず対応にお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

外構工事が進まない主な理由

 

はじめに、外構工事が進まない主な理由を6つ解説します。

 

• 資材手配の遅れ
• 職人不足
• 天候不順
• 地中埋設物の発見など想定外の事態の発生
• 大地震などの不可抗力
• 施主が必要な回答をしない・必要な資料を提出しない

 

資材手配の遅れ

 

1つ目は、資材手配の遅れです。外構工事に必要な資材の納入が遅れており、これが原因で工事が進まない場合があります。

 

職人不足

 

2つ目は、職人不足です。外構工事を施工するために必要な職人が手配できず、これにより工事が進まない場合があります。

 

天候不順

 

3つ目は、天候不順です。外構工事は、スケジュールが天候に左右されることも多いでしょう。「例年より雨が多い」などの天候不順により、工事が進まない場合があります。

 

地中埋設物の発見など想定外の事態の発生

 

4つ目は、想定外の事態の発生です。想定外の事態が生じることで、外構工事が進まない場合があります。たとえば、地中埋設物が発見された場合や、工事に反対する近隣住民に工事を妨害されている場合などがこれに該当します。

 

大地震などの不可抗力

 

5つ目は、不可抗力によるものです。地震や大型台風の到来などの不可抗力により、外構工事が進まない場合があります。

 

なお、外構工事が進まない原因が不可抗力によるものである場合、原則として施工会社側への責任追及ができません。そのため、大地震など不可抗力に該当することが明らかなものでない場合、「今起きている事態が不可抗力と言えるか否か」について主張が食い違いトラブルとなることもあります。

 

そこで、契約書に「どのような事項が不可抗力であるか」が定められることも多いでしょう。そのため、外構工事が進まない場合、不可抗力に関する契約書の規定も確認しておくことをおすすめします。

 

施主が必要な回答をしない・必要な資料を提出しない

 

6つ目は、施主の非協力によるものです。施主が外構工事に必要な事項に回答しなかったり必要な資料を提示しなかったりして、外構工事が進まない場合があります。

 

なお、この場合は原則として、外構工事が進まないことの責任を施主に問うことはできません。そのため、仮に施工会社側から工事が進まない責任が施主にあると主張された際に反証できるよう、施工会社側に適切に協力した場合はその旨の記録を残しておくことをおすすめします。

 

 

 

外構工事が進まない場合の対処法

 

外構工事が進まない場合、どのように対処すればよいのでしょうか？ここでは、一般的な対処法について解説します。

 

• 外構工事が進まない理由を確認する
• 今後の見通しや納期の予定を確認し記録を残す
• 弁護士に相談して今後の対応を検討する
• 弁護士から相手方に履行を催告する
• 必要に応じて損害賠償請求や契約解除をする

 

外構工事が進まない理由を確認する

 

はじめに、外構工事が進まない理由を確認します。外構工事が中断している原因により、その後の対処法が異なるためです。たとえば、天変地異などの不可抗力によるものであれば、施工会社側の責任を問うことはできません。

 

今後の見通しや納期の予定を確認し記録を残す

 

外構工事が進んでいない理由がわかったら、再開の目途や納期の予定を確認します。

 

施工会社側の説明に納得できたら、確認した内容を可能な限り書面化して施工会社側から署名などをもらっておくとよいでしょう。書面化することで、後日「言った・言わない」のトラブルとなる事態を避けやすくなるためです。

 

弁護士に相談して今後の対応を検討する

 

外構工事が進まない理由を確認しようにも、施工会社側と連絡が取れなくなっている場合や、施工会社側の対応を不誠実に感じる場合もあるでしょう。その場合は、早期に弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで法的な面から問題点が整理でき、状況に応じたその後の対応の検討が可能となります。

 

外構工事が進まずお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。当事務所は不動産法務に特化しており、外構工事に関するトラブルについても豊富なサポート実績を有しています。

 

弁護士から相手方に履行を催告する

 

必要に応じて、弁護士から相手方に外構工事の進行や進行状況への回答などを求めます。相手方からの連絡が滞っていた場合であっても、弁護士から連絡することで回答が得られる可能性があります。

 

必要に応じて損害賠償請求や契約解除をする

 

弁護士から連絡をしても誠実な対応が受けられない場合には、そのまま待ったところで適正な工事がされる可能性は低いでしょう。そこで、状況に応じて損害賠償請求や契約解除を行います。それぞれ、概要を解説します。

 

損害賠償請求

 

損害賠償請求とは、相手の債務不履行（法律や契約上やるべきことをしなかったこと）や不法行為（法に背く行為）によって損害を被った場合に、その損害を金銭の支払いで償うよう求めるものです。

 

外構工事が進まずにすでに予定された納期を過ぎている場合、代わりの物件を借りる費用が生じるなどの損害が生じている場合もあるでしょう。このような損害を、相手方に請求することが検討できます。

 

契約解除

 

契約解除とは、契約を白紙に戻すことです。外構工事を行う義務を負っている相手方が外構工事を行わず、工事を進めるよう催告してもなお工事が進まない場合などは、契約解除が選択肢に入ります（民法541条、542条）。

 

なお、その時点までにある程度進行しておりその部分で施主が利益を受けられる場合には、その部分を仕事の完成とみなしてその部分に対する報酬が請求される可能性があります。ただし、解除が可能であるケースでは損害賠償請求も可能であることも多く、その場合は報酬と損害賠償金が相殺できる可能性があります。

 

契約解除や損害賠償請求には慎重な判断が必要となるため、弁護士のサポートを受けて行う必要があるでしょう。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

 

 

外構工事が進まない場合に弁護士に相談するメリット

 

外構工事が進まない場合、弁護士に相談することには多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

 

• 状況に応じた的な対処方法が把握できる
• 弁護士から連絡することで相手方が真摯に対応する可能性が高まる
• 法的措置を任せられる

 

状況に応じた的な対処方法が把握できる

 

1つ目は、状況に応じた的な対処方法が把握できることです。

 

外構工事が進まず施工会社ともまともに連絡が取れなくなっている場合、どのように対処すればよいかわからず途方に暮れることもあるでしょう。弁護士に相談することで法的な側面から状況が整理でき、的な対処方法の把握が可能となります。

 

弁護士から連絡することで相手方が真摯に対応する可能性が高まる

 

2つ目は、相手方が真摯に対応する可能性が高まることです。

 

施主が直接連絡した際に施工会社から誠実な対応が得られない場合であっても、弁護士が代わりに連絡することで真摯に対応される可能性があります。弁護士が代理で連絡すること事態が、「このまま対応を放置すれば、法的措置に移行する」という強いメッセージとなるためです。そのため、問題の早期解決につながる効果が期待できます。

 

法的措置を任せられる

 

3つ目は、法的措置を任せられることです。

 

先ほど解説したように、弁護士が代理で連絡をしてもなお誠実な対応がなされない場合には、損害賠償請求や契約解除などの法的措置に移行することになります。しかし、これらの法的措置には注意点も多く、無理に自分（自社）だけで行おうとすれば不利な結果を招くことにもなりかねません。

 

弁護士に依頼する場合は法的措置も任せられるため、状況に応じた的な対応が実現できます。

 

 

 

外構工事が進まずお困りの際はたきざわ法律事務所にご相談ください

 

外構工事が進まずお困りの際は、たきざわ法律事務所にご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

 

• 不動産オーナー様、不動産会社様への豊富なサポート実績を有している
• フットワークが軽い
• 状況に応じた最適な解決策を提案する

 

不動産オーナー様、不動産会社様への豊富なサポート実績を有している

 

たきざわ法律事務所は、不動産オーナー様や不動産会社様の味方です。外構工事が進まずお困りの際のご相談や対応についても豊富なサポート実績を有しているため、安心してお任せいただけます。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若いこともあり、フットワークの軽さを自負しています。「できるだけすぐに相談したい」「夜間しか相談できない」などのご要望にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

 

なお、当事務所は顧問契約プランも展開しており、顧問先様には弁護士が多忙な時期であっても優先的な対応が実現できます。弁護士へ日頃から気軽に相談したいとお考えの際は、顧問契約もご検討いただくことをおすすめします。

 

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

トラブルの最適な解決方法は、1つではありません。たきざわ法律事務所は一定の型に当てはめて解決をはかるのではなく、状況やご相談者様のご要望に応じた最適な解決策を提案します。その結果、多くのご相談者様から「相談してよかった」との有り難いお声をいただいています。

 

 

 

外構工事が進まない場合のよくある質問

 

最後に、外構工事が進まない場合のよくある質問とその回答を2つ紹介します。

 

外構工事が進まない場合はまず何をすべき？

 

外構工事が進まない場合、まずは施工会社側に連絡をとりましょう。そのうえで、外構工事が進んでいない理由や今後の施工予定を確認します。

 

施工会社と連絡が取れなくなっている場合や、連絡は取れるものの施工会社側の対応が不誠実だと感じる場合などには、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

外構工事が進まない場合、契約を解除できる？

 

外構工事が進まない場合、契約を解除できる可能性があります。契約が解除できるのは、原則として施工会社が契約どおりに工事を行わず、工事をするよう催告してもなお工事がなされない場合に限られます。

 

ただし、「債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」など一定の場合は、催告を経ることなく契約の解除が可能です。

 

契約解除は重大な結果を招くため、解除をしたい場合は弁護士に相談したうえで慎重に進めることをおすすめします。

 

 

 

まとめ

 

外構工事が進まない場合の主な原因や外構工事が進まない場合の対処法などを解説しました。

 

外構工事が進まない理由としては、資材不足や天候不順、職人不足のほか、不可抗力によるものや施主の非協力によるものなどが挙げられます。不可抗力による場合や施主の非協力によるものである場合、原則として施工会社側への責任追及はできません。そのため、外構工事が進まない場合はまず、外構工事が中断されている理由の確認に努めるとよいでしょう。

 

そのうえで、施工会社と連絡が取れなくなっている場合や外構工事が進まないことについて納得できるだけの回答が得られない場合には、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士に相談することで、法的な観点からの状況の整理が可能となり、その後の具体的な対応を検討しやすくなるためです。また、弁護士から連絡を取ることで、施工会社側が真摯に対応する効果も期待できるでしょう。

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、不動産オーナー様や不動産会社様への豊富なサポート実績を有しています。依頼している外構工事が一向に進まないことや施工会社と連絡が取れなくなっていることなどについてお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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