金融機関に事業への融資を申し込む際には、金融機関から事業計画書の提出を求められることが一般的です。しかし、事業計画書をどのように作成すれば良いのか迷ってしまう方も多いでしょう。

 

この記事では、融資を受けやすくするための事業計画書の書き方のポイントなどについて詳しく解説します。

 

事業計画書とは何？

 

事業計画書という書類があることは知っていても、具体的にどのようなものを指すのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか？はじめに、事業計画書の基本について解説しましょう。

 

事業計画書とは

 

事業計画書とは、事業の内容や事業の収益見込みなどを説明する書類を指します。企業が今後取り組んでいく事業の具体的な内容のほか、事業を実現するための仕入れ先や販売戦略、その事業による収益予測などを記載することが一般的です。

 

事業計画書をつくる目的

 

事業計画書は、融資などの際に求められて初めて作成する場合が多いでしょう。しかし、事業計画書の役割はそれだけではありません。

 

事業計画書を作る主な目的は、次の3点です。

 

 

経営者の思考整理

 

経営者の思考整理のために、事業計画書を作成する場合があります。事業の計画は頭の中にあったとしても、いざ書面に起こすとこれまでは見えてこなかった問題点やこれまで検討が漏れていた事項などに気づきやすくなるためです。

 

従業員との方向性の共有

 

事業計画書を従業員に開示することで、従業員との方向性の共有に役立ちます。経営者が繰り返し口頭で伝えたとしても、企業の行く先を従業員と共有することは容易ではありません。

 

しかし、書面におこして共有をすることで、事業の方向性やビジョンの共有がしやすくなります。

 

融資や補助金申請の添付書類

 

事業計画書は、融資申し込みの際や補助金の申し込みをする際の添付資料となっていることが少なくありません。そのため、はじめはこれらの申し込みを機に、事業計画書を作成するケースが多いでしょう。

 

事業計画書に決まった様式があるわけではない

 

事業計画書には、決まったフォーマットがあるわけではありません。

 

ただし、融資の申し込みや補助金申請の際には、金融機関や補助金ごとにフォームが指定されている場合があります。決まったフォーマットがあるのかどうか、申し込みや申請の前に確認してから作成するようにしましょう。

 

融資依頼時に事業計画書を提出するメリット

 

金融機関に融資を申し込む際には、金融機関の側から事業計画書の提出を求められることが一般的です。しかし、仮に金融機関が指定する書類に事業計画書が含まれていなかったとしても、事業計画書は積極的に提出すべきであるといえます。

 

事業計画書を提出するメリットは次のとおりです。

 

事業の方向性を共有しやすくなる

 

一般的に、金融機関は融資担当者が一人で融資の可否を判断するわけではありません。申し込みを受けた融資担当者は稟議書を作成し、上司や支店長などに確認を取り、結果的に融資の可否が判断されます。

 

しかし、融資担当者へ口頭で事業内容や事業の方向性を説明しても、そのすべてが決裁者である上司や支店長へ正しく伝わるとは限りません。融資担当者はその企業について企業の経営者ほど熟知していないうえに、多くの案件を抱えていることも多く、1件の稟議書を作成することにそれほど多くの時間を割けない可能性があるためです。

 

事業計画書を提出すれば、稟議書とともに事業計画書を上司や支店長に確認してもらえるため、事業の方向性を融資の決裁者と共有しやすくなります。

 

企業の熱意が伝わりやすくなる

 

しっかりと作りこんだ事業計画書を提出することで、金融機関に対して企業の熱意が伝わりやすくなります。もちろん、経営者の熱意のみで融資の審査がされるわけではありません。

 

しかし、熱意が伝わることで、多くの案件を抱えている融資担当者が作成する稟議書にも力が入り、結果的に融資の可能性を上げることにつながります。

 

融資の審査期間が短くなる可能性がある

 

事業計画書があれば、金融機関にとって事業の内容や方向性が見えやすくなります。また、融資担当者が稟議書の作成にかける時間も短縮しやすくなるでしょう。

 

そのため、申し込みから融資までの審査機関が短縮される効果が期待できます。

 

融資審査時に金融機関が注目している事業計画書の項目

 

事業計画書にはさまざまな記載項目があります。このうち、融資審査時に金融機関が着目しているポイントは、主に次のような点です。

 

企業の理念や創業者の熱意

 

事業計画書では、経営者の理念や創業者の熱意といった想いの部分がポイントの一つです。

 

理念や想いだけで経営がうまくいくわけではありません。しかし、理念や想いは経営の基盤となるものであるため、事業計画書で重視されるポイントの一つです。

 

第三者が見て理解しやすく書かれているか

 

事業計画書は、第三者が見た際にわかりやすい内容で作成することが重要です。

 

たとえば、自社内や業界内では当たり前に使われる用語であったとしても、金融機関の担当者にとっては耳慣れない可能性があります。専門用語を使う際には事業計画書内で補足を記載するなど、業界外の第三者が見ても理解しやすい内容で作成すると良いでしょう。

 

融資の返済が可能かどうか

 

融資審査の最も重要なポイントは、その事業計画において融資の返済が可能かどうかという点です。いくら理念やビジョンが崇高であったとしても、収益性が見込めず返済資金が捻出できない事業計画書では、融資が受けられる可能性は限りなく低くなってしまうでしょう。

 

具体的で精度の高い内容であるかどうか

 

事業計画書では、計画が具体的で精度の高い内容であるかどうかが確認されます。将来のことを正確に予測することはできませんが、そうであるからといって、特に根拠のない数字をただ記載すれば良いというものではありません。

 

事業計画書に記載した数字は、できるだけ明確に根拠を説明できるようにしておきましょう。

 

実現可能な計画であるかどうか

 

事業計画書の内容がいくら素晴らしかったとしても、単なる夢物語では意味がありません。そのため、事業計画書の内容が実現可能かどうかという視点からもチェックがなされます。

 

事業に必要な資金の捻出方法や過去の実績などはもちろん、必要な人材の募集や育成方法、出店する地域の地域性やライバル企業と比較した自社商品やサービスの優位性などから、実現性のある計画であることを事業計画書内で説明しましょう。

 

融資が通りやすくなる事業計画書の書き方ポイント

 

融資審査が通りやすくなる事業計画書の書き方には、押さえておきたいポイントがあります。

 

ここでは、ポイントを12点に分けてそれぞれ解説していきます。

 

企業理念やビジョンを事業内容とリンクさせて記載する

 

事業計画書では、経営理念やビジョンと融資を受けて取り組む事業とをリンクさせて記載しましょう。

 

たとえば、「世の女性を美しくしたい」との理念を持つ企業が美容院を経営している場合など、理念やビジョンと直結する事業であれば、それほど詳しく説明しなくても伝わるかと思います。しかし、たとえばこの企業が焼き肉店を始めるなど、ビジョンと事業内容が遠い場合には、なぜ自社がその事業を行う必要があるのか、事業計画書内で丁寧に説明することが必要です。

 

経営の方向性に筋が通っていると感じられる事業計画書の方が、融資を受けやすくなる可能性があるためです。

 

企業概要を正確に記載する

 

事業計画書には、企業の概要を正確に記載しましょう。主に記載すべき事項は、企業の所在地や代表取締役名、設立年、資本金、株主構成、主な事業内容、従業員数などです。

 

経営者の経歴を事業内容とリンクさせて記載する

 

事業計画書には、融資を受けて行う事業の内容とリンクさせる形で、経営者の経歴を記載しましょう。仮に経営者の経歴と事業内容が直結しない場合には、その事業を行いたい理由やその事業を行うための人的資源などについてより丁寧な説明が必要です。

 

商品やサービスの特長を競合と比較して解説する

 

事業計画書では、単にこれから行おうとするサービスや提供しようとする商品を紹介するのみではなく、競合先と比較をした特長を説明すると良いでしょう。商品やサービスの将来性をアピールできることとなるほか、きちんと市場分析を行ったうえでの参入であることのアピールともなるためです。

 

仕入先や協力先を記載して実現性を説明する

 

商品の仕入先や製造を委託する先など、協力先についても明記すると良いでしょう。これらを説明することで、事業計画に実現性があることのアピールとなるためです。

 

販売戦略を具体的に解説する

 

販売戦略とは、商品やサービスをどのように顧客に知ってもらい買ってもらうかの戦略のことです。たとえば、いくらよい商品であったとしても、販売戦略のないままにさほど人通りのない地域で店先に商品を並べていては、商品を売ることは困難でしょう。

 

そのため、顧客のニーズや商品やサービスの特性、自社の強みなどから販売戦略を立て、これを事業計画書内で説明することがポイントです。

 

社内体制とそれぞれの役割を説明する

 

事業計画書では、事業を実現するための社内体制やそれぞれの部署の役割を説明しましょう。たとえば、新たに中古車販売業に進出するとした場合、中古車を仕入れる人や仕入れた中古車を販売する人などが必要です。

 

すでに社内にそのようなことを担う人材がいればその旨を記載し、不足している人材がいればどのように募集をするのか、そして募集ができるまでの間はどのように対応するのか（たとえば社長自身が行うなど）を具体的に説明しましょう。

 

過去の業績を解説する

 

企業にこれまでの実績があれば、実績を解説します。過去の決算書や確定申告書は添付することが一般的ですが、売上や利益の推移とその理由について説明ができると良いでしょう。

 

現在の課題を記載する

 

行いたい事業の実現における、現時点での課題を具体的に記載しましょう。たとえば、大きなニーズが見込まれるA製品を作るには大型のプレス機が必要となるものの、当社には現在このプレス機が存在しないなどです。

 

今後の取り組み予定と効果予測を記載する

 

上で解説をした現在の課題を受けて、今後行おうとする取り組みを記載しましょう。つまり、何をするために今回の融資が必要なのかということです。

 

たとえば、融資を受けて大型のプレス機を購入し、大きなニーズが見込まれるA製品の製造と販売を始めるなどと記載します。あわせて、A製品の製造と販売ができることで見込まれる収益についても記載してください。

 

損益計画を具体的な数字で記載する

 

今後の損益計画を、具体的な数字で記載しましょう。損益計画を作成する際には、精度の高い具体的な予測を立ててその根拠を示すとともに、上で解説をした取り組み（上の例では、大型プレス機の購入）による収益の向上についても盛り込んで作成します。

 

返済計画（資金繰り計画）を具体的な数字で記載する

 

損益計画とは別途、資金繰り計画も作成しましょう。資金繰り計画とは、実際のお金の流れを予測する計画のことです。

 

資金繰り計画表では、必ず融資の返済が可能となる内容で作成してください。そもそも返済が見込めないのであれば、融資を受けることは困難です。

 

 

 

 

事業計画書の他に融資申し込み時に求められる書類

 

融資を申し込む際には、事業計画書に加えて次の資料が求められることが一般的です。

 

ただし、申し込む内容や金融機関などによって異なる場合がありますので、申込み先の金融機関にあらかじめ確認すると良いでしょう。

 

法人の全部事項証明書

 

融資を受けようとする主体が個人事業ではなく法人である場合には、法人の全部事項証明書（登記簿謄本）が求められることが一般的です。全部事項証明書は、法務局で誰でも取得することができます。

 

会社案内

 

会社案内のパンフレットなどがあれば、この提出を求められることが多いです。パンフレットがない場合には、ホームページの会社案内ページをプリントアウトしたものなどでも構いません。

 

決算書や確定申告書

 

創業間もない時期でまだ決算期が一度も到来していない場合を除き、過去の決算書や確定申告書の提示が求められます。おおむね、過去3年分程度のものを求められる場合が多いでしょう。

 

当期の試算表

 

一つ前の決算期から期間があいている場合には、融資申し込み直前までの当期の試算表が求められることが多いでしょう。試算表とは、決算期間の途中で作成する仮の決算書のようなものであり、その期の損益を予測することに役立ちます。

 

必ずしも正確なものでなくても構いませんが、架空の内容で作成することはもってのほかです。試算表と事業年度終了後の確定した決算書との乖離が大きい場合には説明を求められる可能性が高いほか、虚偽であったことが判明すれば融資の一括返済を求められるリスクがあります。

 

月次の資金繰り表

 

資金繰り計画表とは、会社のお金の流れを示した表です。融資の返済を踏まえた月々のお金の流れを表にまとめ、提出しましょう。

 

資金繰り計画表は融資の申し込み時のみならず、融資実行後にも定期的に最新のものを金融機関へ提出すると、金融機関との信頼関係強化につながります。

 

商品やサービスのパンフレット

 

会社案内とは別で、商品やサービスのパンフレットなどお客様へ案内するための資料がある場合には、これらも提出するとよいでしょう。

 

パンフレットを提出することで、金融機関が事業やサービスの内容をより理解しやすくなります。

 

まとめ

 

融資を受けるためには、金融機関が知りたい情報や重視するポイントを踏まえた事業計画書を作成することが重要です。金融機関は日頃から会社を見ているわけではなく、会社の実情を詳しく知る方法は、事業計画書などの資料しかありません。

 

そのため、融資を申し込む際には事業計画書を作りこみ、金融機関へアピールすることが重要です。

 

たきざわ法律事務所では、企業の融資を支援しております。融資の申し込みや事業計画書の書き方で迷った際には、ぜひたきざわ法律事務所までご相談ください。

 

お問い合わせフォームはこちら