インターネット上で、簡単に商品やサービス、店舗、医院などを比較できるWebサービスが増加しています。このようなWebサービスには、ユーザーが口コミを投稿できることも少なくありません。肯定的な口コミが多く投稿されれば、来店者数や購入者数の増加に寄与することでしょう。

 

しかし、中には否定的な口コミが投稿されることもあります。否定的な口コミが投稿されれば、ユーザーから選ばれづらくなるなどの影響が生じるおそれがあります。

 

では、自社に関して投稿されたインターネット上の口コミを削除したい場合、誰に依頼すればよいのでしょうか？また、口コミ削除のほかに、どのような法的措置が検討できるのでしょうか？今回は、口コミ削除の概要や口コミ削除の依頼先、権利侵害にあたる口コミに対して検討できる主な法的措置などについて弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）はインターネット上での誹謗中傷トラブルへの解決実績が豊富であり、口コミ削除のご依頼も数多くいただいています。口コミ削除の依頼先をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 インターネット上の悪質な口コミは削除できる？

そもそも、インターネット上に投稿された悪質な口コミは削除できるのでしょうか？ここでは、順を追って解説します。

 投稿者以外は一方的な削除はできないものがほとんど

インターネット上に投稿された口コミの削除方針はWebサービス運営者（コンテンツプロバイダ）の方針によって異なるものの、投稿者本人しか削除できないものがほとんどです。口コミの対象である企業や店舗であっても、自社に関する口コミを自由に削除することはできません。

 

なかには、投稿者でさえ、いったん投稿した口コミを削除できないWebサービスも存在します。

 サイト管理者のガイドライン違反の場合には削除してもらえる可能性が高い

多くのコンテンツプロバイダが、口コミ投稿に関するガイドラインやポリシーを定めています。このガイドラインやポリシーに違反する口コミである場合、運営者に「報告」や「通報」をすることで削除してもらえることが一般的です。

 

「報告」や「通報」をする方法はWebサービスによって異なるものの、各口コミの周囲に「通報」などのボタンを設け、そこから報告などができるものが多いです。

 権利侵害の内容であれば仮処分の申し立てで削除できる

ガイドラインやポリシー違反の報告をした際、これに対する反応の早さや厳格さはコンテンツプロバイダによって異なります。

 

なかには、口コミに明らかな問題があるにもかかわらず、「通報」をしても一向に削除されない場合もあるでしょう。その場合には、裁判所への仮処分の申立てを検討します。

 

仮処分とは、権利の保全を目的として、正式な裁判の結果が出る前に裁判所から削除をすべきとの「仮の命令」を発出してもらう制度です。「仮」であるとはいえ、多くのコンテンツプロバイダは裁判所から削除の仮処分命令が出された時点で問題の口コミの削除に応じます。そのため、口コミの削除にまつわる案件で、実際に正式な裁判にまで至るケースはほとんどありません。

 

ただし、仮処分が認められるためには、投稿された口コミが権利侵害にあたることが必要です。口コミの内容が不愉快であるからといって、それだけで削除の仮処分命令を出してもらえるわけではありません。

 

仮処分命令の対象となるか否かの判断には、法令や手続きに関する正しい理解が必要です。そのため、まずは弁護士へ相談したうえで仮処分の申立てをするか否か検討するとよいでしょう。口コミ削除の依頼先や相談先をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 悪質な口コミの削除請求は誰に依頼する？

口コミの削除請求を自社で行う場合もあるものの、専門家に依頼した方がスムーズであり、確実です。ここでは、口コミの削除請求の依頼先について解説します。

 依頼先は弁護士（または弁護士法人）一択

インターネット上に投稿された口コミの削除請求を第三者に依頼する場合、依頼先は弁護士（または弁護士法人）の一択です。弁護士ではない企業や個人が業務として口コミの削除請求の依頼を受けた場合、弁護士法72条の規定に違反する可能性が高いでしょう。これを、俗に「非弁行為」などといいます。

 

弁護士ではない者に口コミの削除請求を依頼したからといって、依頼者が罰せられるわけではありません。しかし、弁護士ではない者に依頼すれば的確なリーガルサポートが受けられず、不利益を被るおそれがあります。

 インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い弁護士を選ぶのがベター

弁護士によって、主力とする業務が異なることは少なくありません。特に、インターネット上での誹謗中傷トラブルは比較的新しいトラブル類型であり、積極的に取り組んでいない弁護士も存在します。そのため、「弁護士なら誰でもよい」ということではなく、インターネット上の誹謗中傷トラブルなどに力を入れている弁護士を選んで依頼するとよいでしょう。

 

たきざわ法律事務所はインターネット上の口コミ投稿などのトラブル解決について、豊富な実績を有しています。口コミの削除請求を依頼できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

 

 

 口コミの削除以外に弁護士に依頼できる主な内容

口コミの内容が権利侵害に当たるものである場合、削除請求以外の法的措置も検討できます。ここでは、口コミの削除以外に弁護士に依頼できる主な法的措置について、概要を紹介します。

 

なお、実際にいずれの法的措置が可能であり、いずれの法的措置をとるべきかは状況などによって異なります。そのため、まずは弁護士へ相談したうえで、具体的に講じる法的措置の内容を検討するとよいでしょう。悪質な口コミが投稿されてお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 開示請求

権利侵害にあたる口コミについては、開示請求が検討できます。これは、次で解説する損害賠償請求や刑事告訴に先立って、口コミの投稿者を特定する手続きです。

 

インターネット上での誹謗中傷は匿名や偽名でなされることが多く、一見しただけでは投稿者が特定できないことが少なくありません。しかし、相手を特定できなければ、損害賠償請求や刑事告訴は困難です。そこで、これらの法的措置に先立って開示請求を行い、口コミ投稿者の特定を試みます。

 損害賠償請求

損害賠償請求とは、口コミの投稿によって損害が生じた場合において、その損失を償えるだけの金銭の支払いを口コミ投稿者に対して求めるものです。損害賠償請求の目的は、口コミ投稿者から金銭の支払いを受けることです。

 

損害賠償請求をする場合、まずは弁護士から書状を送るなどして請求することが多いでしょう。この時点で相手が支払いに応じて謝罪すれば、事案は解決となります。

 

一方で、相手が任意に（裁判外で）支払いに応じない場合は、訴訟を提起して支払いを求めます。

 刑事告訴

刑事告訴とは、警察や警察などの捜査機関に対し、犯罪事実や犯人の処罰を求める意思表示です。刑事告訴の目的は、口コミの投稿者に前科を付けることです。

 

インターネット上での誹謗中傷は、その内容や態様などによって、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪などに該当する可能性があります。しかし、これらは被害者側からの告訴がなければ検察が独自に起訴することができない「親告罪」です。そのため、相手に前科を付けるには、告訴をしなければなりません。

 

告訴が受理されると警察や検察で事件が捜査され、起訴か不起訴かが決まります。起訴されると刑事裁判が開始され、有罪・無罪や具体的な量刑が決まるという流れです。

 

 

 

 口コミ削除などの法的措置を成功させるポイント

口コミ削除などの法的措置を成功させるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、主なポイントを3つ解説します。

 投稿の証拠を残す

1つ目は、投稿の証拠を残すことです。

 

投稿の削除だけを目指す場合、投稿の証拠までを残す必要はありません。一方で、開示請求や損害賠償請求などの法的措置を検討している場合は、まずは問題の口コミの証拠を残しましょう。なぜなら、証拠がなければ、開示請求などの法的措置をとることができないためです。

 

口コミの証拠は、スクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。スクリーンショットを撮る際は、口コミの内容は投稿の日時などが漏れなく掲載されるようにご注意ください。また、口コミごとにURLが存在するサイトである場合には、そのURLが掲載されるように撮影しましょう。

 早期に依頼する

2つ目は、弁護士へ早期に依頼することです。

 

問題のある口コミが投稿された場合、対応が遅れると、その分だけその口コミが閲覧される機会が増えてしまいます。そのため、早期に弁護士へ相談するなど対応を進めることをおすすめします。

 

また、開示請求などの法的措置を検討している場合、対応が遅くなると投稿者の特定ができなくなるおそれも生じます。なぜなら、投稿のログは永久に保存されるわけではなく、一定期間（プロバイダによって異なり、3ヶ月から6ヶ月程度）が経つと消えてしまうためです。

 

いずれにしても、問題のある口コミを見つけたら早期に弁護士へ相談したうえで、対応を検討するとよいでしょう。

 依頼前に焦って削除請求をしない

3つ目は、依頼前に焦って削除請求をしないことです。

 

先ほど解説したように、開示請求や損害賠償請求などの法的措置をとるためには問題のある口コミが投稿されたことの証拠が必要です。そうであるにもかかわらず、焦って削除請求してしまうと、十分な証拠を残す前に口コミが消えてしまうかもしれません。

 

口コミが早期に消えることは望ましい一方で、本来であればとれたはずの法的措置が困難となります。そのような事態を避けるため、法的措置を検討している場合には、削除請求は弁護士へ相談したうえで慎重に行うことをおすすめします。

 

 

 

 口コミ削除の依頼先をお探しの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください

口コミ削除の依頼先をお探しの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を4つ紹介します。

 インターネット上での誹謗中傷トラブルの対応実績が豊富である

たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、口コミ削除についても豊富な実績を有しています。そのため、ご相談いただくことで、最適な形での解決を図ることが可能となります。

 難しい言葉を使わない

インターネット上でのトラブルに関して弁護士へ相談したにもかかわらず、難しい言葉を並べられて十分に理解できなければ、不安や不満が募ってしまうことでしょう。たきざわ法律事務所は、できるだけ難しい用語を使わないよう心掛けてサポートを行うため、「今、何をすべきか」や「今、何を検討すべきか」などが明確となります。

 臨機応変な対応が可能である

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若く、フットワークの軽さを自負しています。そのため、「すぐに相談したい」などのご要望にも、可能な限り臨機応変に対応します。

 状況に応じた最適な対応を提案する

不快な口コミがインターネット上に投稿された場合、対処法は一つではありません。削除を試みることのほか、丁寧に返信をしてイメージアップを狙ったり、開示請求などをして徹底的に法的措置をとったりすることも選択肢の一つです。

 

たきざわ法律事務所は型にはまった解決方法を押し付けるのではなく、クライアント様の状況やご希望に応じた最適な解決策を提案します。

 

 

 

 まとめ

口コミの削除依頼の概要やポイント、口コミの削除請求の依頼先などについて解説しました。

 

インターネット上に問題のある口コミが投稿された場合、削除請求をすることが選択肢に上がります。口コミの削除は、サイト管理者にガイドライン違反を「通報」して削除してもらう方法のほか、裁判所に仮処分を申し立てる方法などが検討できます。

 

とはいえ、すべてのケースにおいて削除が認められるわけではありません。不快な内容であったとしても、ガイドライン違反にも権利侵害にも当たらない場合には、削除が困難であるためです。状況に応じた具体的な対応を検討するため、不快な口コミが投稿されてお困りの際は、まず弁護士へ相談するとよいでしょう。

 

たきざわ法律事務所は口コミ削除に関するご依頼を数多くお受けしており、豊富な成功事例を有しています。インターネット上に投稿された口コミ削除の依頼先をご検討の際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

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