【2024】転職会議の口コミは削除できる?削除方法を弁護士がわかりやすく解説
転職会議とは、企業の求人情報や現社員・元社員からの口コミが投稿されている転職情報サイトです。実際にその会社で働いている(または、働いていた)従業員による口コミを見ることで、その会社への転職を希望するか否かの判断がしやすくなります。
転職を検討する際に、転職会議の口コミが参考にされるケースは少なくありません。そのため、投稿された口コミは会社の求人のしやすさに直結するといえます。
たとえば、会社の公式な求人情報としては「残業なし」と書かれているにもかかわらず、転職会議の口コミに「サービス残業がまかり通っている」「仕事の持ち帰りが常態化している」などと投稿されていれば、その会社への転職を思いとどまる可能性が高いでしょう。
では、会社は転職会議の口コミを削除できるのでしょうか?また、転職会議の口コミが削除されない場合、どのような対応が考えられるのでしょうか?
今回は、転職会議に投稿された口コミの削除について、弁護士がくわしく解説します。
目次
転職会議の口コミは誰でも削除できる?
はじめに、転職会議の口コミの削除方針を紹介します。
投稿者本人:削除はできず、修正依頼ができるに留まる
転職会議の公式ヘルプページによると、転職会議に投稿した口コミは、たとえ投稿者本人であっても削除することはできません。一方で、修正後の内容を管理者に提示することにより、修正することは可能です。
投稿者以外:対象企業か代理人弁護士からのみ問い合わせ可能
転職会議の口コミを、第三者が自由に削除することはできません。ただし、該当の企業またはその代理人である弁護士から、運営会社に削除請求をすることは可能です。
削除請求は、チャットボットから「問合せフォーム」へアクセスして行います。また、請求をする際は次の書類などを提出しなければなりません。
転職会議の定型フォーマット(「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」)
3か月以内に発行された印鑑登録証明書(弁護士が削除請求をする場合は不要)
転職会議への削除請求の数は膨大であり、これを迅速に処理するために定型フォームによる申請へ統一しているようです。
転職会議に問い合わせれば口コミは必ず削除される?
転職会議の所定の方法によって削除請求をしたからといって、必ずしも問題の口コミが削除されるとは限りません。請求によって口コミが削除されるのは、権利侵害にあたる可能性があると判断されたものだけです。
転職会議のホームページによれば、次の表現などが削除対象とされています。
「K部長がイライラしているときの空気は最悪です。」など、イニシャルであっても個人が特定できるケース
「事務のお局の女性が新人いじめを繰り返しています。」など、個人を特定できる情報が複数あるケース
「社長には、息子と娘の二人の子供がいます。」など、役員の私生活に関する投稿
「ブサイク」、「バカ」、「鬼畜」、「クズ」、「人間性に問題がある」など、特定個人に対する容姿や内面的な能力などに関する悪意ある感情的な表現
「地獄」、「人生を無駄にする」、「使い捨て」、「会社の駒」、「株式会社〇〇並みに残業が多い」など、特定の企業や無関係の企業・団体に対する、定義が曖昧な悪意ある感情的な表現
「経営者ならサボってねーで働け!」、「あんな企業潰れてしまえ!」など、乱暴な言葉遣いでの悪意的表現
「『勤務時間』という概念はそもそも存在せず、24時間365日を仕事に打ち込めるので素晴らしい職場です(笑)」など、文句・嫌味な表現や、(笑)、藁、草、w などを含むビジネスマナーに反する投稿
ほかにも、在籍情報に信憑性が低いと判断した投稿や誇張した表現、断定的な批判を含む投稿なども削除対象となる可能性があるとされています。
一方で、削除に応じなかった例として、次のものが挙げられています。
「長い労働時間や社長への態度が評価につながる会社のため、残業をしないと低い評価をつけられてしまう。」:会社の評価基準に対する主観的な主張であるため
「私は上から学べるものはなかった。上が仕事ができない人間だったから、見て盗むものもなかった。」:特定の個人を指すものではなく、誹謗中傷にあたるという判断ができないため
参照元:
転職会議に求めても口コミが削除されない場合の対応
転職会議に求めても問題の口コミが削除されない場合には、どのような対応をすればよいのでしょうか?ここでは、主な対応方法を解説します。
実際の対応でお困りの際には、弁護士へご相談ください。弁護士へ相談することで、自社が行うべき対応が明確になります。
裁判所に削除の仮処分を申し立てる
1つ目は、裁判所に削除の仮処分を申し立てることです。仮処分とは、時間のかかる正式な裁判の前に、裁判所へ申し立てて、勝訴時と同様の状態を確保する手続きです。
インターネット上での権利侵害は、削除までの時間が長期化するほど多くの人の目に触れて影響が拡大するおそれがあります。そこで、まずは削除の仮処分を申し立てて、削除を申し入れることが一般的です。
とはいえ、仮処分を申し立てたからといって必ずしも口コミの削除が認められるわけではありません。削除の仮処分が認められるのは、口コミの内容が申立人の権利を侵害している場合に限られます。
なお、転職会議が権利侵害ではないと判断しても(もしくは、権利侵害であると明確に判断できず削除されなかったとしても)、裁判所が権利侵害であると判断する可能性はゼロではありません。そのため、転職会議への直接の申し入れで口コミが削除されなかった場合において、仮処分の申立てにより削除を求めることには十分な意味があります。
その他の法的措置を講じる
2つ目は、その他の法的措置を講じることです。
転職会議の口コミが権利侵害に当たる場合、削除請求と併せてこれらの法的措置を講じることがあります。なぜなら、削除請求をしただけでは再度投稿される可能性がある一方で、法的措置をとることで再発の抑止力となるためです。
とはいえ、これらの措置にも権利侵害が必要であるため、権利侵害がなければ行うことはできません。主な法的措置の内容を3つ解説します。
発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、プロバイダに発信者の情報開示を求めることで、口コミ投稿者の身元を特定する手続きです。身元の特定自体が目的ではなく、損害賠償請求などの前提として行うのが原則です。
とはいえ、プロバイダに直接情報の開示を求めても、開示に応じてもらえる可能性はほとんどありません。そのため、裁判所を介した手続きによって開示を求めることが一般的です。
損害賠償請求
損害賠償請求とは、相手の不法行為(権利を侵害する口コミの投稿)によって生じた損害を償うだけの金銭の支払いを、相手に対して求めるものです。
まずは、発信者情報開示請求によって判明した住所宛に、弁護士から書面を送るなどして請求することが一般的です。この時点で相手が真摯に対応しない場合には、裁判上での請求へと移行します。
刑事告訴
転職会議に投稿された口コミが威力業務妨害罪や侮辱罪、名誉棄損罪など刑法上の罪に該当する場合には、刑事告訴も選択肢に入ります。
とはいえ、よほど悪質な内容でない限り、口コミの投稿で起訴にまで至るハードルは低いものではありません。そのため、あらかじめ弁護士へ相談したうえで刑事告訴までするか否か慎重に検討することをおすすめします。
口コミに返信する
3つ目は、口コミに丁寧に返信をすることです。
ここまでで解説したように、転職会議になされた口コミが権利侵害に当たるものでない限り、強制的に削除させることはできません。この場合には、口コミに真摯に返信をして、口コミを見た転職希望者の不安軽減に努めることが有効な対策となります。
口コミの閲覧者は企業からの返信コメントも見ることができるため、企業が丁寧かつ真摯に対応している姿勢を見せることでイメージの低下を最小限に抑えられるためです。
転職会議の口コミ削除を弁護士に依頼する主なメリット
転職会議の口コミ削除は無理に自社だけで行わず、弁護士に依頼して行うのがおすすめです。ここでは、転職会議の口コミ削除を弁護士に依頼する主なメリットを3つ解説します。
削除の見込みをあらかじめ想定しやすくなる
先ほど解説したように、転職会議の口コミは必ずしも削除できるとは限りません。たとえ自社にとって都合の悪い内容であったとしても、権利侵害とは言えない内容であれば削除できないのが原則です。
とはいえ、自社だけで権利侵害であるか否かを判断するのは、容易ではないでしょう。判断を誤れば、認められる見込みの薄い削除請求をして時間や労力を無駄にする事態が生じるほか、本来であれば認められる可能性のある削除請求を諦めてしまうおそれも生じます。
弁護士へ相談することで権利侵害の有無(つまり、削除請求が認められる可能性)をあらかじめ把握でき、適切な対応の検討が可能となります。
削除申請などの手続きを任せられる
転職会議へ口コミ削除請求にはチャットボットから「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を入手したうえでこれを提出するなどの手間がかかります。また、裁判所に仮処分を申し立てる場合には、裁判手続きについて理解したうえで、削除が相当であると考える証拠の提示などもしなければなりません。
弁護士へ依頼した場合には削除請求などの手続きを任せることができるため、自社の手間を最小限に抑えることが可能となります。また、削除が相当である理由や証拠について弁護士が的確に書面上で説明することで、削除が認められる可能性も高くなります。
法的措置を任せられる
先ほど解説したように、転職会議に投稿された口コミの内容が権利侵害に当たるものであれば、発信者情報開示請求や損害賠償請求などの法的措置が検討できます。弁護士へ依頼した場合にはこれらの可否についても事前に見通しを立てられるほか、実際の請求手続きを任せることもでき、安心です。
なお、「自分で削除請求だけをして、損害賠償請求は後から弁護士へ依頼しよう」と考えることもあるかもしれませんが、これはおすすめできません。なぜなら、削除が認められれば権利侵害の証拠が消えてしまうため、その後の法的措置が困難となる可能性が高いためです。
そのため、相手への法的措置を検討しているのであれば、はじめから弁護士へ相談することをおすすめします。
転職会議の口コミ削除はたきざわ法律事務所へお任せください
転職会議の口コミ削除は、たきざわ法律事務所へお任せください。最後に、たきざわ法律事務所の主な特長を紹介します。
インターネット上での誹謗中傷トラブルに強い
たきざわ法律事務所は、インターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れています。転職会議などインターネット上になされた口コミ削除の実績も豊富であるため、安心してお任せいただけます。
状況に応じて最適な解決策を提案する
たきざわ法律事務所では、ご相談者様のご希望や状況を踏まえ、最適な解決策をご提案します。流れ作業のように、決まった解決策に当てはめるわけではありません。
ご依頼者様からの満足度が高い
たきざわ法律事務所は、ご依頼者様からの高い満足度を誇っています。これは、最適な解決をはかりやすいことや、フットワークが軽く臨機応変な対応が可能なことによるものでしょう。
ご相談いただいたことを後悔させないよう尽力しますので、お困りの際はぜひ当事務所へご相談ください。
まとめ
転職会議の口コミを削除する方法や口コミが削除されない場合の対応などを解説しました。
転職会議の口コミで誹謗中傷などの権利侵害がなされた場合には、削除できる可能性が高いでしょう。その際には、損害賠償請求などの法的措置も併せて検討できます。
一方で、たとえ自社に都合が悪い内容であっても権利侵害とまでは言えないのであれば、原則として口コミは削除できません。その場合には、口コミへ丁寧な返信などをすることで、影響を最小限に抑えやすくなります。
とはいえ、ある口コミが削除可能であるか否か、自社のみで判断することは容易ではないでしょう。そのため、自社だけで悩まず早期に弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士へ相談することで削除の可否などの見通しが立てられ、対応の方針を定めやすくなります。
たきざわ法律事務所では、転職会議での口コミ削除などインターネット上での誹謗中傷トラブル解決に力を入れており、多くの解決実績があります。転職会議の口コミ削除でお困りの際には、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。