残念なことに、X（旧Twitter）が誹謗中傷の舞台になるケースは後を絶ちません。

 

では、X（旧Twitter）で誹謗中傷の被害に遭ったら、どのように対応すればよいのでしょうか？また、投稿者への開示請求は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？

 

今回は、X（旧Twitter）の投稿への開示請求について、弁護士がくわしく解説します。

 

なお、Twitterは2023年7月に「X」へと名称が変更されています。ただし、この記事では読みやすさを重視して、以後本文ではTwitterと表記します。

 

X（旧Twitter）への開示請求とは

 

Twitterへの開示請求とは、Twitterの運営者に対し、Twitterの運営者が有している投稿者の情報開示を求めることです。

 

しかし、Twitterの運営社に対して直接開示を求めても、開示を受けられる可能性はほとんどありません。なぜなら、個人情報がむやみに開示されてしまうようでは安心して利用することができないうえ、開示された情報の対象者からTwitterの運営者が損害賠償請求などをなされる可能性があるためです。

 

そこで、開示請求は裁判所での手続きを介して行うことが一般的です。投稿内容に権利侵害があるなど開示が相当であると裁判所が判断すると、これを受けてTwitter運営社が情報を開示することとなります。

 

なお、Twitter運営社が有しているのは投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどのみであり、氏名や住所などの情報までは持っていないことが通常です。そのため、Twitterへの開示請求だけで投稿者が特定できるわけではありません。

 

Twitter運営社からIPアドレスやタイムスタンプなどの情報が開示されたら、次はこれをもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダ（NTTやSoftbankなど）に対して契約者の情報の開示請求をするステップが必要です。

 

2022年10月に施行された改正プロバイダ制限責任法により、これら2つのステップを1つの手続きで行える「発信者情報開示命令」が創設されました。これにより、開示までの期間が短縮される効果が期待できます。

 

ただし、発信者情報開示命令ではなく従来の発信者情報開示請求手続きを選択した方が良い場面もあるため、弁護士に相談したうえで手続きを選択すると良いでしょう。

 

 

 

 

 

開示請求をする目的

 

Twitterへの投稿についての開示請求は、どのような目的であっても行えるものではありません。たとえば、「誹謗中傷した相手をSNSで晒すため」や「相手に嫌がらせをするため」などの理由では、開示請求は認められません。

 

ここでは、開示請求をする主な目的を2つ解説します。

 

損害賠償請求をする

 

1つ目は、相手に対して損害賠償請求をするためです。損害賠償請求とは、相手の不法行為によって受けた精神的な被害や財産的な被害などを金銭で賠償するよう、相手に対して求めることです。

 

TwitterなどSNS上で誹謗中傷をされた場合、損害賠償請求ができる可能性が低くありません。中でも、著名人や店舗などへの誹謗中傷により収入に影響が出た場合には、高額な損害賠償請求が認められる可能性があります。損害賠償請求の適正額は事案によって大きく異なるため、弁護士へご相談ください。

 

損害賠償請求はいきなり裁判を申し立てるのではなく、まずは開示請求で判明した住所宛に弁護士から内容証明郵便を送るなどして行うことが一般的です。相手が謝罪をして請求に応じた場合には、この時点で示談の成立となります。一方、相手が請求を無視するなど不誠実な態度をとる場合には、裁判上での請求へと移行します。

 

刑事告訴をする

 

2つ目は、刑事告訴をするためです。刑事告訴とは、警察などに犯罪行為を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。

 

Twitterでの誹謗中傷は、その内容や態様によって「侮辱罪」や「名誉毀損罪」、「脅迫罪」、「業務妨害罪」などさまざまな刑法上の罪にあたる可能性があります。しかし、よほど過激な脅迫などでない限り、警察などがこれらを独自に捜査することはほとんどありません。

 

そもそも、侮辱罪や名誉毀損罪は「親告罪」であり、被害者からの告訴がなければ起訴できないこととされています。

 

そこで、相手の処罰を求める場合は、投稿者を特定したうえで刑事告訴を行うこととなります。告訴が受理されると警察で捜査がなされ、必要に応じて相手が逮捕されます。

 

その後検察に身柄が送られ、検察でも事件の捜査がされた後、「起訴」か「不起訴」かが決まります。起訴とは刑事裁判を提起することで、不起訴とは刑事裁判にかけないことを決めること（事実上の無罪放免）です。起訴されると刑事裁判が開始され、有罪・無罪や具体的な量刑が決まります。

 

X（旧Twitter）での誹謗中傷に開示請求をして法的措置をとる流れ

 

Twitterでの誹謗中傷に対して開示請求をして法的措置をとるには、どのような手順で進めばよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。

 

誹謗中傷の証拠を残す

 

Twitterで誹謗中傷の投稿を見つけたら、その場で証拠を残します。証拠がなければ、開示請求やその後の法的措置などが困難であるためです。

 

また、「後で証拠を残そう」と考えていると、投稿者自身が投稿を消したり、投稿を見た周囲の人による通報により投稿が消えたりするかもしれません。

 

投稿の証拠は、スクリーンショットで残すことが一般的です。スクリーンショットは、次の項目が漏れなく掲載されるよう撮影してください。

 

 

なお、スマートフォンから撮影した場合は、URLの表示が不完全となることがあります。そのため、パソコンからの撮影をおすすめします。

 

開示請求に強い弁護士に相談する

 

誹謗中傷の証拠を残したら、できるだけすぐに弁護士へ相談してください。Twitterの投稿への開示請求は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。

 

そのため、その日や翌日など、できるだけすぐに弁護士へコンタクトをとることをおすすめします。

 

弁護士へ相談することで、その投稿について開示請求が認められる見込みが立てられます。また、撮影したスクリーンショットに不足があれば、追加で撮影します。

 

 

 

 

 

開示請求をする

 

相談を踏まえて法的措置を進めることとなったら、開示請求を行います。

 

先ほど解説したように、開示請求には従来の「発信者情報開示請求」と、新設された「発信者情報開示命令」があります。いずれが適しているかは状況によって異なるため、弁護士と相談したうえで決めてください。併せて、開示までに要する期間の見込みについても確認しておくと良いでしょう。

 

損害賠償請求や刑事告訴をする

 

Twitterや接続プロバイダへの開示請求によって投稿者が特定できたら、損害賠償請求や刑事告訴を行います。両方の要件を満たす場合は、損害賠償請求と刑事告訴をいずれも行うことができます。

 

ただし、「損害賠償請求だけ」など、一方だけの措置を講じることも少なくありません。講じる法的措置の内容についても、弁護士と相談したうえで決めることをおすすめします。

 

X（旧Twitter）で開示請求が難しいケース

 

開示請求をしたからといって、無条件に開示が認められるわけではありません。ここでは、Twitterの投稿について開示請求をしても、開示を受けることが難しいケースを2つ紹介します。

 

権利侵害が認められない場合

 

1つ目は、権利侵害が認められない場合です。

 

開示請求が認められるのは、投稿による権利侵害が明らかである場合に限られます。たとえ不快な内容であっても、権利侵害がないのであれば開示請求は認められません。

 

しかし、権利侵害の有無を自身で判断することは容易ではないでしょう。弁護士へ相談することで、開示請求の可否について見通しが立てやすくなります。

 

投稿から時間が経ちすぎている場合

 

2つ目は、問題の投稿から時間が経ちすぎている場合です。権利侵害が明らかな内容であっても投稿のログが残っていなければ、開示請求をしたところで情報の開示を受けることはできません。「ない」情報の開示を受けることはできないためです。

 

ログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3か月から6か月程度とされています。そのため、情報の開示を受けるためにはこの期間内に裁判所からログの消去禁止命令を出してもらうか、期間内に開示が相当であるとの判断をしてもらわなければなりません。

 

投稿から時間が経ちすぎると開示請求が困難となるため、Twitterで誹謗中傷をされたら、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。

 

 

 

 

X（旧Twitter）の投稿に開示請求をする際の注意点

 

最後に、Twitterの投稿について開示請求を検討している場合の注意点を4つ解説します。

 

単に「不快」なだけでは開示請求が認められない

 

先ほど解説したように、単に「不快」というだけでは開示請求は困難です。開示請求ができるのは、権利侵害が明らかである場合に限定されます。

 

ある投稿について開示請求の見込みを知るためには、誹謗中傷問題を多く取り扱っている弁護士へご相談ください。

 

削除請求は慎重に行う

 

Twitterで誹謗中傷をされた場合、その投稿が人目に触れてほしくないと考えることでしょう。しかし、焦って削除請求をすることはおすすめできません。なぜなら、削除請求が認められて投稿が削除されると、誹謗中傷の証拠が消えてしまうためです。

 

そのため、削除請求をしたい場合は、投稿の証拠をスクリーンショットで残し、その証拠に漏れがないことを弁護士に確認してもらってから行うようにしてください。

 

できるだけ早期に対応する

 

先ほど解説したように、投稿のログは3か月から6か月で消えてしまいます。開示請求をするためには、ログの保存期間内に裁判所からログの消去禁止命令などを出してもらわなければなりません。

 

また、Twitterへの開示請求やログの消去禁止命令の申立てには相当の証拠や申立書類などが必要であり、保存期間ギリギリで弁護士へ依頼しても間に合わないおそれがあります。

 

Twitterへの誹謗中傷について開示請求を成功させたい場合には、投稿を見つけたらできるだけ早期に対応してください。

 

無理に自分で対応しようとしない

 

Twitterで誹謗中傷をされた場合、無理に自分で対応しようとすることはおすすめできません。特に、投稿者へ直接言い返すことは避けた方がよいでしょう。

 

直接言い返してしまえば誹謗中傷がエスカレートするおそれがあるほか、言い返した内容によっては相手方から法的措置をとられてしまうおそれもあるためです。また、証拠を十分に保全する前に相手が焦って投稿を消すことで、誹謗中傷の証拠が消えてしまうかもしれません。

 

さらに、開示請求は単に書類の項目を埋めるだけで行えるものではなく、権利侵害の事実や権利侵害と判断するための法的根拠などを書面上で説明する必要があります。裁判手続きや法律の知識や経験がなければ、これを自身で行うことは困難でしょう。

 

一つずつ調べながら書類を作成しているうちにログの保存期間が過ぎて開示が困難となってしまえば、本末転倒です。このような事態を避けるため、Twitterへの開示請求は無理に自分で行おうとするのではなく、誹謗中傷問題に強い弁護士のサポートを受けて行うことをおすすめします。

 

 

 

 

 

まとめ

 

Twitterで誹謗中傷をされた場合の開示請求や法的措置の流れについて解説しました。

 

Twitterへの開示請求は裁判手続きで行うことが一般的であり、自身で行うことは容易ではありません。また、ログの保存期間内に手続きをする必要があり、時間との勝負でもあります。

 

Twitterの投稿について開示請求を成功させるためには、誹謗中傷の投稿を見つけたらその場で証拠を残し、できるだけ早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

 

たきざわ法律事務所ではインターネット上での誹謗中傷問題に力を入れており、Twitterへの開示請求についても多くの実績があります。当事務所では個人様からのご相談のみならず、医院や歯科などへの誹謗中傷トラブルへの対応にも強みを有しています。

 

Twitterで誹謗中傷をされて開示請求をしたい場合は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

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