近年ではサービスを依頼する前に口コミを確認する人も多く、内装業者も例外ではありません。そのため、低評価の口コミが目立つ場合には顧客候補者が依頼をためらい、売上の低迷につながるおそれが生じます。

 

では、内装業者について投稿された口コミは、削除できるのでしょうか？また、内装業者について悪質な口コミが投稿された場合、削除以外の法的措置もとれるのでしょうか？今回は、内装業者に関する口コミの削除について、弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）は、インターネット上の誹謗中傷対応に力を入れており、口コミの削除についても豊富なサポート実績を有しています。口コミの削除でお困りの内装業者様は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

内装業者が自社に関するインターネット上の口コミを削除できるケース

 

多くのプラットフォームは、「自社にとって都合が悪い内容だ」というだけでは削除に応じてくれません。内装業者が自社に関して投稿された口コミの削除ができるのは、原則として、口コミがそのプラットフォームのガイドラインなどに違反している場合と口コミが権利侵害にあたる場合に限られます。

 

ここでは、それぞれの概要を解説します。

 

口コミがそのプラットフォームのガイドラインなどに違反している場合

 

口コミが投稿できる多くのプラットフォームは、口コミに関するポリシーやガイドラインなどを定めています。たとえば、Googleは「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」を定めており、次の口コミの投稿などが禁止されています。

 

• 虚偽の、または誤解を招くコンテンツやクチコミ
• なりすまし
• 誤った情報
• 不実表示
• ハラスメント
• ヘイトスピーチ
• 個人情報
• わいせつ、冒とく的な表現
• 性的描写が露骨なコンテンツ
• 暴力的または残虐なコンテンツ
• 不明確なコンテンツ、繰り返し投稿されたコンテンツ
• 改変、悪ふざけ

 

投稿された口コミがそのプラットフォームのポリシーやガイドラインに違反している場合、プラットフォームに「報告」することで口コミが削除できる可能性があります。

 

口コミが権利侵害にあたる場合

 

投稿された口コミが権利侵害にあたるものである場合には、裁判所に仮処分を申し立てることで削除できる可能性があります。

 

仮処分とは、最終的な判決に先立って裁判所から「仮」の命令を発出してもらう手続きです。正式な裁判結果を待っていればその間にも権利侵害が拡大するおそれがあるなど、一定の条件を満たす場合に利用できます。

 

たとえば、誹謗中傷にあたる口コミや個人のプライバシー情報が投稿された口コミ、店舗や従業員などの名誉を侵害する口コミなどは、権利侵害にあたる可能性があるでしょう。

 

なお、仮処分は「仮」の処分であるものの、投稿の削除が目的であれば、仮処分だけで（正式な裁判に至ることなく）解決に至ることが少なくありません。裁判所から削除の仮処分命令が出された時点で、多くのプラットフォームは投稿の削除に応じるためです。

 

ただし、権利侵害にあたるか否かを正確に判断するには、法令や判例などに関する正しい理解が必要です。自社だけの判断は容易ではないため、まずは弁護士への相談をおすすめします。お困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

内装業者がインターネット上の口コミを削除する方法

 

内装業者が自社に関して投稿された口コミを削除したい場合、まずは口コミの証拠を残したうえで弁護士に相談するのがおすすめです。ここでは、口コミ削除の一般的な流れを紹介します。

 

1. 口コミの証拠を残す
2. 弁護士に相談する
3. プラットフォームに対して削除請求をする
4. 削除の仮処分を申し立てる

 

1.口コミの証拠を残す

 

問題のある口コミが投稿されたら、まずはその口コミの証拠を残しましょう。証拠は、スクリーンショットの撮影などで残すのが一般的です。

 

2.弁護士に相談する

 

続いて、弁護士に相談します。相談先には、インターネット上での誹謗中傷トラブルに力を入れている事務所を選ぶとよいでしょう。

 

弁護士に相談することで、そのケースにおける口コミ削除や法的措置の可否などが把握でき、具体的な対応策の検討が可能となります。

 

お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。当事務所は内装業者様の口コミ削除について豊富なサポート実績を有しています。

 

3.プラットフォームに対して削除請求をする

 

問題の口コミがプラットフォームのガイドラインに違反するものである場合、まずはプラットフォームに「報告」をして削除を求めます。

 

Googleマップに投稿された口コミである場合、削除請求の方法は次のとおりです。

 

1. 自社のGoogleビジネスプロフィールにログインする
2. 「クチコミを読む」を選択する
3. 報告するクチコミの近くにある「報告」を選択する
4. 表示される選択肢の中からその口コミを報告する理由を選択し、送信する

 

また、Googleビジネスプロフィールにログインをせず、マップ上で表示された口コミの付近の3点リーダーからの報告も可能です。

 

口コミの報告方法はプラットフォームごとに異なっており、中には問い合わせフォームの自由記述欄に削除が相当であると考える理由を法令の根拠を示して記載したり、書面を送付したりする必要があるものも存在します。

 

そのプラットフォームへの「報告」の難易度が高い場合には、無理に自社だけで行わず、弁護士に代理で請求してもらうとよいでしょう。

 

4.削除の仮処分を申し立てる

 

プラットフォームに報告をしても投稿が削除されない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。仮処分の申立てには法令や裁判手続きに関する正しい理解が不可欠であるため、弁護士が代理して行うのが一般的です。

 

 

 

 

内装業者が悪質な口コミに対して取り得る削除以外の法的措置

 

投稿された口コミの内容が悪質なものである場合、口コミ削除のほかに、投稿者への損害賠償請求や刑事告訴なども視野に入ります。それぞれの法的措置について、概要を解説します。

 

なお、損害賠償請求や刑事告訴が可能であるか否かは、口コミの内容や態様などによって異なります。そのため、まずは弁護士に相談したうえでどこまでの法的措置を講じるかを検討するとよいでしょう。

 

お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

損害賠償請求

 

損害賠償請求とは、相手の不法行為（ここでは、悪質な口コミの投稿）によって損害が生じた場合に、これを金銭の支払いによって償うよう相手方に求めるものです。損害賠償請求の最終的なゴールは、相手方から金銭の支払いを受けることです。

 

損害賠償請求をする場合、口コミの投稿者を特定したうえで、弁護士から内容証明郵便を送ることが一般的です。この段階で相手方が請求した賠償金を支払わない場合には、調停や訴訟で解決を図ることとなります。

 

調停とは、裁判所で行う話し合いの手続きです。調停委員が当事者から交互に意見を聞き、意見を調整する形で合意形成を目指します。一方、訴訟とは、損害賠償の要否や適正な賠償額などについて、裁判所に結論を下してもらう手続きです。

 

口コミの投稿による適正な賠償額は、状況によって異なります。そのため、「費用倒れ」とならないよう、まずは弁護士に相談して想定される賠償額を把握したうえで、損害賠償請求をするか否かを検討するとよいでしょう。

 

刑事告訴

 

刑事告訴とは、犯罪の事実を警察などに申告し、相手方の処罰を求める意思表示です。刑事告訴の最終的なゴールは、相手に前科をつけることです。

 

悪質な口コミの投稿は、名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（同231条）、業務妨害罪（同233条）などの罪にあたる可能性があります。とはいえ、特に名誉毀損罪や侮辱罪は被害者からの告訴がなければ加害者を起訴できない「親告罪」とされており、警察などによる独自の捜査は期待できません。そこで検討したいのが、この刑事告訴です。

 

刑事告訴が受理されると、警察や検察で捜査が行われ、必要に応じて相手方が逮捕されます。その後、起訴か不起訴かが決まり、起訴されると刑事裁判が開始されます。そして、刑事裁判で有罪・無罪や具体的な量刑が決まるという流れです。

 

ただし、よほど悪質なものやすでに前科がある場合などを除き、インターネット上への口コミの投稿で執行猶予なしの有罪判決が下る可能性は高いものではありません。また、刑事裁判を開始しない「不起訴」となる可能性もあるでしょう。

 

そのため、刑事告訴まですべきか否かは弁護士に相談をし、「費用対効果」も踏まえて慎重に検討することをおすすめします。

 

 

内装業者の口コミ削除はたきざわ法律事務所にお任せください

 

内装業者に関する口コミ削除でお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

 

• インターネット上の誹謗中傷トラブル対応に強い
• フットワークが軽い
• 状況に応じた最適な対処法を提案する

 

インターネット上の誹謗中傷トラブル対応に強い

 

法律事務所はそれぞれ注力する分野が異なる中で、たきざわ法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブル対応に力を入れています。口コミの削除についても豊富なサポート実績を有しているため、まずはお気軽にご相談ください。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所はフットワークの軽さを自負しており、「できるだけすぐに相談したい」や「夜間しか相談できない」などのご要望にも可能な限りお応えしています。

 

なお、顧問契約をいただいたクライアント様にはより優先的な対応が可能となるため、日頃から弁護士に気軽に相談したいとお考えの際は顧問契約もご検討ください。

 

状況に応じた最適な対処法を提案する

 

たきざわ法律事務所は困りごとを一定の型に当てはめるのではなく、状況やご相談者様のご希望に応じた柔軟な対応策を提案しています。そのため、「相談してよかった」や「依頼してよかった」などのありがたいお声を数多くいただいています。

 

 

内装業者の口コミ削除に関するよくある質問

 

最後に、内装業者の口コミ削除に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

 

低評価口コミは弁護士に依頼すれば必ず削除できる？

 

弁護士に依頼したからといって、低評価の口コミが必ずしも削除できるとは限りません。口コミが削除できるのは、原則として、その口コミがプラットフォームのガイドラインに違反している場合と権利侵害にあたる場合に限られます。

 

削除の可否の判断を自社だけで行うのは容易ではないため、まずは弁護士に相談して対応策の見通しを立てるとよいでしょう。

 

口コミが削除できない場合の対処法は？

 

低評価の口コミが削除できない場合の対処法としては、口コミに丁寧に返信することが挙げられます。口コミを見るユーザーは口コミだけではなくその返信も確認していることが多く、低評価の口コミに対しても丁寧に返信することで、自社の印象低下を避けられる可能性があるためです。

 

また、高評価の口コミを増やすことで、低評価口コミを目立ちづらくさせることも検討するとよいでしょう。ただし、いわゆる「サクラ」行為は多くのプラットフォームで禁止されており、違反すればアカウント削除などのペナルティを受けるおそれがあるため、行わないよう注意が必要です。

 

 

まとめ

 

内装業者に関する口コミが削除できるケースや口コミ削除の流れ、口コミが悪質である場合に検討したい法的措置などについて解説しました。

 

内装業者に関する口コミが削除できるのは、その口コミがそのプラットフォームのガイドラインに違反している場合と権利侵害にあたる場合に限られます。問題のある口コミが投稿されたらまずはその口コミの証拠を残し、弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士に相談することでその口コミの削除などの見通しが立てられ、その後の具体的な対応を検討しやすくなります。

 

たきざわ法律事務所は、インターネット上の誹謗中傷対応に力を入れており、内装業者様の口コミの削除についても豊富なサポート実績を有しています。口コミの削除についてお困りの内装業者様は、たきざわ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせフォームはこちら