造成工事は大掛かりとなりやすく、ときにトラブルに発展することがあります。

 

では、造成工事で起きやすいトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか？また、造成工事でトラブルになったら、どのように対処すればよいのでしょうか？

 

今回は、造成工事でのトラブルの概要や造成工事でトラブルに発展した場合の対処法、造成工事のトラブルの予防策などについて弁護士がくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。造成工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

造成工事で起きやすい主なトラブル

 

はじめに、造成工事で起きやすい主なトラブルを4つ紹介します。

 

地盤沈下やひび割れが発生する

 

1つ目は、地盤沈下やひび割れが発生するトラブルです。

 

造成工事をした土地に、地盤沈下やひび割れが生じることがあります。土地上に建物を建てている場合に地盤沈下などが起きれば、建物の安全性にも影響を及ぼすおそれがあります。

 

排水不良が発生する

 

2つ目は、排水不良が発生するトラブルです。

 

造成工事をした土地に排水不良が生じることがあります。排水不良が生じると土の中に水が溜まって舗装が沈むおそれも生じます。

 

地中から埋設物が発見される

 

3つ目は、地中から埋設物が発見されるトラブルです。

 

造成工事を進める中で、地中から埋設物が発見されることがあります。埋設物の規模によっては工事の進行が難しくなったり、追加費用が必要となったりすることもあるでしょう。その場合には、施工会社から施主に対して埋設物が見つかったことや工事費用の増額を説明することとなるでしょう。

 

施主としては、「そこまでの費用を支払って工事を取りやめる」か「埋設物撤去にかかる追加費用の負担を受け入れて工事を続行する」かの難しい二者択一を迫られることとなります。

 

近隣住民からクレームが入る

 

4つ目は、近隣住民からクレームが入るトラブルです。

 

造成工事では、周囲に振動が伝わったり土ぼこりが舞ったりすることが少なくありません。また、工事車両の出入りが生じるほか、職人さんが指示をする声や休憩中の雑談の声などが周囲に響くこともあるでしょう。これらについて、近隣住民からクレームが入ることがあります。場合によっては、近隣住民と施主との間の関係に亀裂が入るかもしれません。

 

 

造成工事のトラブルを避ける対策

 

造成工事のトラブルを避けるには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？トラブルを避ける主な対策を4つ紹介します。

 

費用の安さだけで施工会社を選ばない

 

1つ目は、費用の安さだけで施工会社を選ばないことです。

 

造成工事を依頼する場合、費用をできるだけ抑えたい気持ちは十分に理解できます。しかし、費用が安いということは、その分何らかの費用を削っているということです。

 

たとえば、安全に施工するために2人での施工が望ましいところを無理に1人で施工させたり、必要な調査を省いたり、経験の浅い職人さんを配置したり、廃棄物の不法投棄がされたりする可能性があるでしょう。

 

そのため、造成工事のトラブルを避けたいのであれば、費用の安さだけで施工会社を選ぶことはおすすめできません。

 

地盤調査を行う

 

2つ目は、地盤調査を行うことです。

 

造成工事をする前には、費用が掛かっても地盤調査をしておくことをおすすめします。事前に入念に地盤調査を行うことで施工後に思わぬ地盤沈下が起きる事態などを避けやすくなります。

 

近隣住民に事前に挨拶と工事の説明をする

 

3つ目は、近隣住民に事前に挨拶と工事の説明をすることです。

 

近隣住民とのトラブルは、「事前に説明がなかった」ことが原因で生じることが少なくありません。施主や施工会社から近隣住民に事前に丁寧に説明をすることで、多少音や振動が響いたとしても近隣住民に理解を得やすくなります。

 

契約書の内容を十分に確認する

 

4つ目は、契約書の内容を十分に確認することです。

 

造成工事を依頼する際は、施工会社側から差し出された契約書にそのまま署名押印をするのではなく、契約書の内容を事前に十分に確認しましょう。特に、追加工事発生時の対応や中途解約時の違約金の定め、施工会社側に問題があった場合の責任の追及方法や追及期限などに関する定めは入念に確認しておくことをおすすめします。

 

とはいえ、契約書を正しく読み取るには法令や契約に関する知識が必要であり、自社（自身）だけではリスクに気付けない場合もあるでしょう。そのため、不安がある場合は事前に弁護士に契約書を確認してもらうことをおすすめします。

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、工事に関する契約書のレビューにも対応しています。造成工事の契約書レビューをご希望の際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

 

造成工事に問題があった場合に施工会社にできる請求は？

 

造成工事に問題があり地盤沈下や排水不良などが生じた場合、施工会社に「契約不適合責任」を追及することが検討できます。

 

契約不適合責任とは、請負人（施工会社）が種類または品質に関して契約内容に適合しない仕事の目的物を注文者（施主）に引き渡したときに、施主が施工会社に対して追及できる責任です。

 

ここでは、施工会社に契約不適合責任がある場合に検討できる主な請求を紹介します。なお、具体的にどの請求が可能であるかは状況によって異なるため、まずは弁護士に相談したうえで請求内容を検討するとよいでしょう。お困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

追完請求

 

追完請求とは、改めて契約どおりの履行を求めるものです。目的物の修補や代替物の引渡し、不足分の引渡しがこれに該当します（民法562条、559条）。

 

造成工事の不具合によって地盤沈下が起きているのであれば、工事をやり直して地盤沈下が起きないようにするよう求めることなどが検討できるでしょう。

 

代金減額請求

 

代金減額請求とは、請負金額の減額を求めるものです。原則として、先に追完を求め、所定の期間内に追完がされない場合に代金減額請求が可能となります（同563条）。

 

ただし、追完が不能であるなど一定の場合には、追完を求めることなくはじめから代金減額請求をすることも可能です。

 

損害賠償請求

 

損害賠償請求とは、相手の債務不履行や不法行為によって生じた損害を金銭の支払いによって償うよう求めることです。適正な賠償額は状況によって異なるため、まずは弁護士に相談したうえでそのケースにおける適正な賠償額を把握したうえで請求に臨むとよいでしょう。

 

契約解除

 

契約解除とは、施工会社が債務を履行しないことを理由として、契約をなかったことにすることです。原則として事前に債務の履行を催告する必要があり、一定期間内に履行されない場合に解除が可能となります。

 

ただし、契約の解除による影響は甚大であることから、債務の不履行がその契約や取引上の社会通念に照らして軽微である場合は行うことができません（同541条）。

 

 

造成工事で施工会社との間でトラブルになった場合の対処法

 

造成工事で施工会社とトラブルに発展したら、どのように対応すればよいのでしょうか？ここでは、造成工事でトラブルとなった場合における一般的な対応の流れを解説します。

 

トラブルの内容を確認する

 

はじめに、トラブルの内容を確認します。併せて、必要に応じて現地の状況を写真や動画で残したり、契約書や施工会社側とのやり取りの記録を残したりしましょう。

 

弁護士に相談して具体的な解決策を検討する

 

次に、弁護士に相談をして具体的な解決策を検討します。相談先の弁護士は、不動産法務に強い事務所を選ぶとよいでしょう。

 

造成工事のトラブルについて相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。

 

相手方と交渉する

 

弁護士への相談結果を踏まえて、相手方と交渉します。交渉が難航しそうな場合や相手方と直接交渉することに不安を感じる場合などには、弁護士に交渉を代理してもらうとよいでしょう。

 

相手方との交渉がまとまったら、必要に応じて覚書などの書面を取り交わします。

 

ADRで解決をはかる

 

当事者間で解決に至らない場合は、ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続）で解決をはかります。ADRとは、調停やあっせん、仲裁などにより裁判外で紛争解決をはかる手続きです。

 

たとえば調停では、調停委員が当事者から交互に意見を聞き、意見を調整する形で紛争の解決をはかります。調停委員や裁判所が結論を下すものではなく、あくまでも合意形成を目指す手続きです。

 

訴訟で解決をはかる

 

ADRを経ても解決に至らない場合や、ADRを経ても解決に至る可能性が低いと考える場合は、最終的に訴訟によって解決をはかることとなります。訴訟では、諸般の事情を考慮したうえで、法令に照らして裁判所が結論を下します。

 

裁判所が下した結論（判決）に不服がある場合は、判決の送達から2週間以内に限り、やり直しの申立て（控訴）が可能です。両当事者がいずれも控訴をしないまま控訴可能期間が経過すると判決が確定し、以後は両当事者がともにその判決に従わなければなりません。

 

 

造成工事のトラブルに関するよくある質問

 

続いて、造成工事のトラブルに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

 

造成工事のトラブルは誰に相談すればよい？

 

造成工事についてトラブルが生じた際は、不動産法務にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、具体的な状況に応じた解決策が検討しやすくなります。

 

造成工事のトラブルについて相談できる弁護士をお探しの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

造成工事が高額になりやすい場所は？

 

造成工事が高額になりやすいのは、地番改良工事が必要となる場合です。また、土地に草木が生い茂っており伐採作業や伐根作業に手間がかかる場合には、費用が高額となる可能性があります。

 

これから土地を購入しようとする場合は、事前に造成工事の要否や造成工事にかかる費用を確認したうえで購入するか否かを検討するとよいでしょう。

 

 

 

造成工事のトラブルでお困りの際はたきざわ法律事務所にご相談ください

 

造成工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所にご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

 

不動産会社様や不動産オーナー様の味方である

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様について豊富なサポート実績を有しています。造成工事にまつわるトラブルについても豊富なサポート実績を有しており、安心してご相談いただけます。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所の弁護士は比較的年齢が若く、フットワークの軽さを自負しています。「夜しか相談できない」や「できるだけ早く相談したい」などのご要望にも可能な限りお応えするため、お気軽にお伝えください。

 

また、当事務所は不動産会社様などを対象とした顧問契約プランも展開しています。顧問契約をいただいているお客様には優先的な対応が可能となるため、さらにスピーディーな対応が可能となります。

 

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

たきざわ法律事務所は型に当てはめて解決をはかるのではなく、個別の状況に応じた最適な解決策を提案しています。そのため、ご相談いただいた方やご依頼いただいた方から、「相談してよかった」「頼んでよかった」という有り難いお声を数多くいただいています。お困りの際は、まずお気軽にご相談ください。

 

 

まとめ

 

造成工事に関するトラブルの概要や造成工事に関するトラブルの予防策、造成工事がトラブルに発展した場合の対処法などを解説しました。

 

造成工事に関するトラブルには、地盤沈下やひび割れ、排水不良が発生するトラブルのほか、地中から埋設物が発見されるトラブルや近隣住民からのクレームなどが挙げられます。

 

造成工事でトラブルを避けるには、費用の安さだけで施工会社を選ばないことや地盤調査を徹底すること、契約書の内容を十分に確認することなどが挙げられます。契約書の確認が必要な際や造成工事がトラブルに発展している際は、不動産法務に強い弁護士への早期に相談するとよいでしょう。

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。造成工事がトラブルに発展してお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせフォームはこちら