建設工事を発注したものの、これについてトラブルが生じることがあります。

 

では、建設工事に関してトラブルが発生した場合、どこに相談すればよいのでしょうか？また、建設工事のトラブルについて弁護士に相談すべきなのは、どのようなケースなのでしょうか？

 

今回は、建設工事でトラブルが発生した場合の相談先や建設工事のトラブル相談をする流れ、建設工事のトラブルを弁護士に相談すべきケースなどについてくわしく解説します。

 

なお、当事務所（たきざわ法律事務所）は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。建設工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

建設工事に関するトラブルの相談先：一般向け

 

はじめに、建設工事に関するトラブルの一般的な相談先を紹介します。ここで紹介するのは、建設会社などではない一般の発注者向けの相談先です。

 

消費者ホットライン

 

相談者が消費者である場合は、「消費者ホットライン（188）」への相談が検討できます。

 

消費者ホットラインに相談すると、相談内容を聴き取った相談員が解決のための助言を行います。また、トラブルの相手である建設会社との交渉の手伝い（あっせん）や、弁護士など他の相談先の紹介などがなされることもあります。

 

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 

住宅の建設工事に関するトラブルであれば、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが開設する「住まいるダイヤル」への相談が検討できます。

 

住まいるダイヤルでは、建築士や弁護士に電話や対面で相談でき、必要に応じて各都道府県の住宅紛争審議会による紛争解決手続きが受けられます。具体的には、あっせんや調停、仲裁によって、トラブルの調整が図られます。

 

市区町村（建築指導課）

 

建設工事中の近隣の建物に建築基準法など法令違反が疑われる場合は、市区町村の建築指導課への相談が選択肢に入ります。

 

ただし、あくまでも市区町村への情報提供という位置づけであり、自身が建設会社と締結した契約に関するトラブルなど、個人的なトラブルには介入されません。

 

弁護士

 

建設会社側との交渉を代理してほしい場合や、建設会社に損害賠償請求をしたい場合などには、弁護士への相談が選択肢に入ります。弁護士に相談すべき具体的なケースは、後ほど改めて解説します。

 

建設工事のトラブルについて相談する際は、不動産法務に強い弁護士を選ぶとよいでしょう。建設工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までご連絡ください。

 

法テラス

 

建設工事でトラブルとなる相談先の判断に迷う場合には、法テラスへの相談が選択肢に入ります。

 

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの「総合案内所」です。収入や資産が一定以下である場合には、弁護士による無料相談も利用できます。

 

 

 

建設工事に関するトラブルの相談先：建設会社向け

 

建設業では工事が下請けに出されることも多く、事業者同士でトラブルとなることもあるでしょう。ここでは、建設会社向けのトラブルの相談先を紹介します。

 

（公財）建設業取引適正化センター

 

建設工事の請負契約に関する元請・下請間に関するトラブルであれば、公益財団法人建設業取引適正化センターへの相談が検討できます。相談することで解決の方向性に関するアドバイスが受けられるほか、関係行政機関や紛争処理機関など別の相談先が紹介されることもあります。

 

国交省の「建設業フォローアップ相談ダイヤル」

 

労務単価や品確法の運用方針、社会保険加入対策などの相談がしたい場合のほか、建設業法令遵守ガイドラインの内容や取引に関する法令上の規定を確認したい場合は、国交省の「建設業フォローアップ相談ダイヤル」が相談先の候補となります。また、電子メールでの相談も可能です。

 

国交省の「駆け込みホットライン」

 

建設業法違反をしている建設会社がある場合、国交省の「駆け込みホットライン」への相談・通報が検討できます。相談した情報をもとに必要に応じて立入検査などが実施され、違反行為があれば監督処分などがなされます。

 

弁護士

 

相手企業との交渉を代理してほしい場合や損害賠償請求をしたい場合などには、弁護士への相談が適切でしょう。建設工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。

 

 

 

建設工事のトラブル相談をする流れ

 

建設工事のトラブルの相談は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？ここでは、建設工事のトラブルを相談する流れを解説します。

 

トラブルの内容を整理する

 

はじめに、トラブルの内容を整理します。

 

建設工事で起きたトラブルと「嫌だった気持ち」が混じっている場合、相談が建設的なものとなりづらいかもしれません。そのため、まずは事実と感情を分けたうえで、トラブルの内容を整理しましょう。

 

トラブルの内容が複雑である場合には、時系列にまとめることで相談先に伝わりやすくなります。

 

契約書や現地の写真など関連する資料を取りまとめる

 

併せて、トラブルに関係する資料を取りまとめます。代表的な資料としては、契約書や覚書、相手方とやり取りをしたメールの記録、現地の写真などが挙げられます。

 

資料があることで、相談先にトラブルの内容をより正確に伝えやすくなり、状況に応じた解決策を検討しやすくなります。

 

相談先を検討する

 

次に、相談先を検討します。先ほど解説したように、建設工事のトラブルの相談先は複数あります。トラブルの内容や希望する対処法に応じて、相談先を検討しましょう。

 

特に弁護士に相談すべきケースは、後ほど改めて解説します。相談先の判断に迷う場合は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

相談する

 

相談先を決めたら、相談をします。なお、相談は予約制であることが多いため、事前に予約を取りましょう。

 

市区町村の建築指導課などでは予約しなくても相談できる場合が多いものの、市区町村やタイミングなどによっては担当者が出払っている可能性もあります。そのため、電話などで事前に確認してから出向く方が確実です。

 

相談をする際は、相手方と交わした契約書や現地の写真、トラブルの内容・相談内容を記したメモなど参考となる資料を持っていきましょう。予約の連絡をした時点で、必要な資料を確認しておくと安心です。

 

 

 

建設工事のトラブルを弁護士に相談すべきケース

 

建設工事のトラブルを特に弁護士に相談すべきなのは、どのような場合なのででしょうか？ここでは、建設工事のトラブルを弁護士に相談すべき主なケースを4つ解説します。

 

これらに1つでも当てはまる場合には、たきざわ法律事務所までお早めにご相談ください。たきざわ法律事務所は不動産会社様や不動産オーナー様へのサポート実績が豊富であり、ご相談いただくことで解決への見通しを立てやすくなります。

 

相手方との交渉を代理してほしい場合

 

1つ目は、相手方との交渉を代理してほしい場合です。弁護士に正式に依頼する場合には、弁護士が代理人として相手方と交渉することが可能となります。

 

相手方と直接やり取りすることに不安を感じる場合や、相手方と直接やり取りをする手間を軽減したい場合には、弁護士への相談が適切でしょう。

 

相手方に損害賠償請求をしたい場合

 

2つ目は、相手方に損害賠償請求をしたい場合です。

 

建設工事に関して起きているトラブルの内容によっては、相手方に損害賠償請求ができる可能性があります。相手方に損害賠償請求をしたい場合の相談先は、弁護士が適任でしょう。

 

弁護士に相談することで、その状況での損害賠償請求の可否や適切な賠償額などが把握できます。また、正式に弁護士に依頼する場合には、相手方への損害賠償請求を弁護士に任せることも可能です。

 

相手方が弁護士を立てている場合

 

3つ目は、相手方が弁護士を立てている場合です。相手方が弁護士をつけている場合、自社（自身）だけで対応するのは容易ではありません。

 

無理に自社（自身）だけで対応しようとすると、不利な結果を招くおそれもあるでしょう。そのため、相手方が弁護士に依頼しているのであれば、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

 

調停や訴訟の代理人となってほしい場合

 

4つ目は、調停や訴訟の代理人となってほしい場合です。建設工事のトラブルについて相手方との交渉がまとまらない場合、最終的には調停や訴訟で解決をはかることとなります。

 

調停とは、調停委員が双方の意見を調整することで進行する話し合いです。双方の合意形成を目指す手続きであり、裁判所や調停委員が結論を下すものではありません。

 

一方で、訴訟は法令に基づいて裁判所に結論を出してもらう手続きです。訴訟はトラブルの最終的な解決手段であり、確定した判決には当事者双方が従わなければなりません。

 

たとえば、訴訟により裁判所が「建設会社が施主に対して500万円の賠償金を支払え」と判決を下してこれが確定したのであれば、建設会社は施主に対して実際に500万円を支払う必要があるということです。判決が確定したにもかかわらず期日までに建設会社がこの500万円を支払わない場合には、強制執行の対象となります。

 

 

 

建設工事のトラブル相談に関するよくある質問

 

建設工事のトラブル相談に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

 

弁護士に建設工事のトラブル相談をするのにかかる費用は？

 

弁護士に建設工事のトラブルを相談するのにかかる費用は、初回30分から1時間あたり1万円程度であることが多いでしょう。ただし、具体的な相談料は事務所ごとに異なるため、ご相談の予約時に相談料を確認しておくことをおすすめします。

 

また、その後具体的な対応を依頼した場合の報酬も、事務所や具体的な依頼内容などによって異なります。初回相談を踏まえて見積もりが受けられることが多いため、まずは初回相談をしたうえで解決への見通しを立てるとよいでしょう。

 

弁護士に依頼した場合の建設工事のトラブル解決の流れは？

 

弁護士に依頼した場合における建設工事のトラブル解決の流れは、具体的なトラブル内容などによって異なります。一般的には、まずは弁護士が代理で相手方への通知や交渉などを行います。この時点で解決に至らない場合は、調停や訴訟で解決をはかることが多いでしょう。

 

 

 

建設工事のトラブルでお困りの際はたきざわ法律事務所までご相談ください

 

建設工事のトラブルでお困りの際は、たきざわ法律事務所までご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

 

不動産会社様や不動産オーナー様へのサポート事績が豊富にある

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に注力しており、不動産会社様や不動産オーナー様への豊富なサポート実績を有しています。建設工事のトラブルの対応実績も豊富であるため、安心してご相談いただけます。

 

フットワークが軽い

 

たきざわ法律事務所は、フットワークの軽さを自負しています。「夜間しか相談できない」や「できるだけすぐに相談したい」などのご要望にも可能な限りお応えするため、ご希望がある際はお気軽にお伝えください。

 

なお、顧問契約を締結いただくことでよりスピーディーな対応が実現できます。

 

状況に応じた最適な解決策を提案する

 

たきざわ法律事務所は一定の型に当てはめるのではなく、個別の状況に応じた最適な解決策をはかります。そのため、ご相談者様やご依頼者様からは、「相談してよかった」、「依頼してよかった」とのありがたいお声を数多くいただいています。

 

 

 

まとめ

 

建設工事でトラブルが生じた場合の相談先や建設工事のトラブルについて相談する流れ、建設工事のトラブルについて弁護士に相談すべきケースなどを解説しました。

 

建設工事に関するトラブルの相談先としては、消費者ホットラインや住宅リフォーム・紛争処理支援センター、市区町村の建築指導課などが挙げられます。

 

なかでも、相手方との交渉を代理してほしい場合や相手方に損害賠償請求をしたい場合、相手方が弁護士を立てている場合などには弁護士に相談するとよいでしょう。相談する弁護士は、不動産法務に強い事務所を選ぶことをおすすめします。

 

たきざわ法律事務所は不動産法務に特化しており、不動産会社様や不動産オーナー様の困りごとを数多く解決してきた実績があります。発注した建設工事がトラブルに発展してお困りの際は、たきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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