ITベンチャー企業からのご相談。他の大企業との新規VRコンテンツの共同開発に伴い、
成果物の著作権の帰属、利用、将来的な特許申請に関しての交渉についてのご相談

共同開発する企業との今後の関係性も踏まえた上で、新規VRコンテンツの共同開発に伴う成果物の著作権の帰属、利用、将来的な特許申請に関しての契約交渉をサポートし、合意に至った内容での契約書の作成を行いました。

近年、様々なVRコンテンツが開発され、不動産会社、建築会社、飲食店等の民間企業から自治体まで広くサービスが利用されています。
今後も、VRコンテンツの開発ないし共同開発が活発していく中で、著作権等の知的財産権に関する取り決めについては将来的なリスクを踏まえて検討する必要性が高いと考えます。