創業時にはまだ収入が安定していない一方で、事業を軌道に乗せるための支出はかさむばかりです。

 

そのような際にぜひ活用を検討したいのが、助成金や補助金の制度です。創業期に助成金や補助金を活用することで、事業の成長速度を速めることへとつながるでしょう。

 

今回は、創業を支援している助成金や補助金の活用ポイントを、弁護士が詳しく解説します。

 

助成金と補助金とは

 

はじめに、助成金や補助金とはどのようなものなのか、概要を解説しましょう。

 

国などから返済不要な資金を受け取れる制度

 

助成金と補助金は、国や地方公共団体などから、事業などに必要な資金を受け取ることができる制度です。いずれも不正受給や申請した事業を実施していないなどの例外的な場合を除き、返済をする必要はありません。

 

補助金や助成金は制度によってそれぞれ具体的な趣旨は異なるものの、大まかにいえば、いずれも企業が稼いだり雇用を創出したりして、景気を回復させたり税収を増やしたりすることを目的としているためです。

 

助成金と補助金の違い

 

実は、助成金と補助金との間に明確な線引きがあるわけではありません。しかし、一般的には次のような傾向にある場合が多いといえます。

 

項目	補助金	助成金
管轄	厚生労働省以外	厚生労働省
対象	さまざま	雇用や人材育成
要件を満たせば必ず支給されるか	審査の結果、採択される必要がある	支給される
募集期間	一時的	通年

ただし、その中身は補助金に近いものの名称は「助成金」であるものや、上記の分類に該当しない制度も存在します。これは、あくまでも一般的な傾向であることを踏まえ、実際に活用を検討する際には、それぞれの助成金や補助金の内容を個別でよく確認するようにしましょう。

創業時支援の助成金や補助金を活用するメリット

 

 

創業時支援として活用できる助成金や補助金を使うことには、非常に多くのメリットが存在します。主なメリットは次のとおりです。

 

返済不要なまとまった資金が得られる

 

創業期に助成金や補助金を活用することで、返済不要なまとまった資金を得ることが可能となります。

 

創業期には、まだ収入が安定していない場合が少なくありません。その一方で、事業を軌道に乗せるため、多くの出費が必要となります。

 

このような際に返済不要なまとまった資金を得ることができれば、事業の成長スピードを加速させることができるでしょう。

 

事業計画と真剣に向き合うきっかけとなる

 

助成金や補助金の申請時には、事業計画などの提出が求められることが少なくありません。

特に補助金では、この事業計画をもとに採択か不採択かが決定されることが多いため、事業計画のつくり込みは必須といえるでしょう。

 

事業計画を練り込むことには時間もかかり、非常に大変な作業です。

 

しかし、これを機にしっかりと計画をつくり込んでおくことで以後の経営の羅針盤となり、事業を効率よく成長させることにつながります。

 

申請をする以上は採択を目指すのは当然ですが、たとえ不採択となってしまったとしても、事業計画と真剣に向き合うこと自体が企業の将来にとって大きなプラスとなることでしょう。

 

専門家とのつながりを作るきっけかとなる

 

創業したばかりの時期には、専門家とのつながりがほとんどない場合が少なくありません。

 

しかし、助成金や補助金の申請をする際には、専門家へサポートを依頼する場合が多いでしょう。これをきっかけに専門家とのつながりが生まれ、その後何か相談すべき事態が生じた際に、相談がしやすくなります。

 

大型補助金の場合にはアピールポイントの1つとなる

 

ものづくり補助金など大型の補助金では、公式ホームページで企業名や採択事例が公表されることが多々あります。

 

大型の補助金が採択されたということは、見方を変えれば、その事業が成長する可能性を国から見込まれたということです。そのため、大型補助金の採択は、外部へのアピールポイントの一つとなるでしょう。

 

創業時に活用できる助成金や補助金

 

助成金や補助金の中には、創業時に活用しやすいものもあります。ここでは、創業時に使える代表的な制度を4つ紹介します。

 

小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の販路開拓への取り組みや、販路開拓とともに行う業務効率化（生産性向上）の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

 

通常枠の場合、要件を満たして採択がされることで、最大50万円の補助金を受け取ることができます。

 

また、創業後3年以内の企業で一定の要件を満たす企業を対象とした「創業枠」も設けられており、この枠の補助金額は200万円へと引き上げられています。

 

補助額はさほど大きくはないものの、対象経費がウェブサイト関連費や広報費、機械装置等費、資料購入費などと幅広く、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。また、申請の難易度もさほど高いものではありません。

 

特に創業期には、販路開拓のための新たな取り組みを行うことが一般的であるため、特に意識をせずとも、小規模事業者持続化補助金の最低要件は満たしていることが多いといえます。創業期にぜひ活用を検討したい補助金の一つです。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは、その正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。略して「ものづくり補助金」と称されることが多いです。

 

そのため、ものづくりをする製造業のみが対象になると思われがちですが、サービス業など製造業以外であっても広く活用ができる補助金です。

 

一般型（通常枠）の場合、補助金額は、従業員数に応じて次のとおりです。

 

 

補助金額が大きく比較的難易度の高い補助金の一つに分類されますが、採択がされれば創業期の資金繰りが大きく改善されるほどのインパクトがあるといえます。

 

ただし、ものづくり補助金を自社のみで申請して採択されることは容易ではないため、申請を検討する際には、補助金に詳しい専門家のサポートを受けることをおすすめします。

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。

 

通常枠（A類型）の場合、申請をして採択がされることで、30万以上150万円未満の補助金を受け取ることができます。労働生産性の向上に資するソフトウェア費やクラウド利用料などが補助対象となるため、ITツールの活用を検討している場合には、ぜひ活用したい補助金の一つです。

 

キャリアアップ助成金

 

キャリアアップ助成金とは、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。正社員化コースや賃金規定等改定コースなど、さまざまなコースが設けられています。

 

たとえば、正社員化コースでは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換した場合、1人あたり57万円が助成されます。従業員の雇用を検討している場合には、あらかじめ制度内容をよく確認し、活用を検討すると良いでしょう。

 

自治体独自の補助金や助成金

 

創業する地によっては、自治体独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。

 

たとえば、東京都には都内で創業を予定している者や創業後5年未満の中小企業者等で一定の要件を満たす者を対象に、最大300万円を助成する創業助成金制度が存在します。創業地の都道府県や市区町村に独自の創業支援制度がないかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

 

一概には言えないものの、国の補助金よりも競争率が低く、受給しやすい可能性もあります。

 

創業支援の助成金・補助金を活用する際の流れ

 

創業支援の助成金や補助金を活用する際の一般的な流れは、次のとおりです。ただし、活用をする補助金や助成金によって全体の流れが若干異なる場合もありますので、実際に申請する際には、その補助金や助成金の流れを個別で確認するようにしてください。

 

専門家へ相談する

 

創業時に補助金や助成金の活用を検討する際には、まず専門家へ相談することをおすすめします。なぜなら、補助金や助成金の申請には手間が掛かり、ただでさえ忙しい創業期に自社のみで申請をすることはあまり現実的ではないためです。

 

また、補助金の場合には専門家を活用することで、採択の可能性を上げることにもつながるでしょう。専門家は補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知しており、制度趣旨や審査員が知りたい項目を踏まえて申請書類を作成してくれるためです。

 

申請書類を作成する

 

次に、申請に必要な書類を作成します。専門家へ依頼した場合には、作成自体は専門家が行ってくれることが多いでしょう。

 

ただし、いわゆる「丸投げ」で完成するわけではなく、助成や補助の対象となる事業計画は自社で検討しなければなりません。なぜなら、実際にその事業を実施していくのは企業自身であり、専門家ではないためです。

 

なお、専門家は事業内容についてアドバイスをくれる場合も多いため、事業内容のブラッシュアップ自体は専門家と二人三脚で行っていくこととなるでしょう。

 

申請する

 

申請書類の作成ができたら、所定のルールに従って助成金や補助金を申請します。

 

最近では、インターネットでの申請のみしか認めていないものも存在するため、申請方法についてもあらかじめ確認しておきましょう。

 

（補助金の場合）採択・不採択が決定される

 

補助金を申請した場合には、公募期間の終了後、採択か不採択かが決定されます。メールや郵送などで結果が通知されますので、通知を見落とさないように注意しておきましょう。

 

申請した事業を実施する

 

補助金や助成金は、原則として事業実施後の後払いです。そのため、実際に補助金や助成金を受け取る前に、申請をした事業を自社で実施しなければなりません。

 

このための費用は自己資金でまかなうほか、金融機関からつなぎ融資を受けるなど別の方法で調達することとなります。

 

採択さえされればすぐにお金がもらえるという勘違いは、少なくありません。しかし、ここを誤解したまま申請を進めてしまうと事業実施の資金が確保できず事業が立ち行かなくなってしまう可能性がありますので、全体の流れをよく理解したうえで申請をするようにしましょう。

 

実施した事業について報告をおこなう

 

補助や助成の対象事業を実施したら、所定の方法で実施報告を行います。報告の際には領収証など証拠書類の添付が求められることが多いため、あらかじめ報告時の必要書類を確認のうえ、紛失などしないように注意しておきましょう。

 

報告内容が検査される

 

事業実施の報告をしたら、補助金や助成金の事務局にて報告内容が検査されます。補助金や助成金によっては、補助金を使って導入した機械の確認など現地調査がなされる場合もあります。

 

助成金や補助金が交付される

 

報告内容に問題がないと判断されれば、ようやく助成金や補助金が交付されます。事業実施にあたって金融機関などからつなぎ融資を受けていた場合には、金融機関との取り決めに従って、すみやかに返済しましょう。

 

創業を支援する助成金や補助金以外の制度

 

助成金や補助金以外にも、創業期の企業を支援する制度が存在します。ここでは、創業時にぜひ活用を検討したい2つの制度を紹介します。

 

日本政策金融公庫の融資制度

 

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関の役割を補完するために存在する、政府系の金融機関です。通常の金融機関とは異なり、預金をすることはできず、メインバンクとすることもできません。

 

しかし、創業間もない企業など、民間の金融機関から融資を受けづらい企業を支援する制度を多く設けています。日本政策金融公庫の制度のうち、創業期の企業を支援する融資制度は、主に次のとおりです。

 

新規開業資金

 

新規開業資金とは、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）を融資する制度です。

 

適用される利率は原則として基準利率ですが、融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」が設けられています。

 

また、技術・ノウハウなどに新規性がみられる場合やUターン等により地方で新たに事業を始める場合など、一定の要件に該当する場合には、通常より低い利率の適用を受けることが可能です。

 

新創業融資制度

 

新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象に、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）を融資する制度です。

 

新創業融資制度には原則として創業資金総額の10分の1以上という自己資金要件があるものの、無担保・無保証で融資を受けられる特徴があります。

 

信用保証協会の保証制度

 

創業間もない企業が、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。なぜなら、創業間もない段階ではまだ信用が育っておらず、きちんと返済してくれるのかどうか、金融機関にとって未知数であるためです。

 

そこで、活用を検討したいのが信用保証協会の保証制度です。信用保証協会は、保証料を支払うことで、万が一企業が融資を返済できなくなった場合に、金融機関へ代わりに返済してくれる役割を担います。

 

信用保証協会が保証をしてくれることにより、信用が未知数の創業期の企業であっても、金融機関からの融資が得やすくなる点がメリットです。

 

信用保証協会では、創業予定者や創業後5年未満の者を対象に、無担保で最大3,500万円まで100％を保証する制度を設けています。創業期には、このような支援制度の活用も検討すると良いでしょう。

 

まとめ

 

創業時に活用できる助成金や補助金は数多く存在します。創業期は資金が必要になる場面が多いため、助成金や補助金を効果的に活用しつつ、事業の成長へつなげましょう。

 

しかし、創業期間もない企業が専門家の支援を受けず、自社のみで助成金や補助金を申請することは容易ではありません。助成金や補助金の申請をお考えの際は、ぜひ専門家を活用されることをおすすめします。

 

たきざわ法律事務所では、創業期の企業支援を積極的に行っております。助成金や補助金の申請サポートも可能ですので、創業期の資金繰りでお困りの際には、ぜひたきざわ法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

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