たきざわ法律事務所

【2022】創業時に使える助成金・補助金は?経営者が活用前に押さえておくべきポイント

この記事を書いた弁護士は…

 

 

 

 

創業時には、設備投資や広告宣伝費用などで、まとまった資金が必要になる場合が多いでしょう。そうした中で、返済が不要な助成金や補助金を活用することができれば、より良いスタートダッシュを切ることができる可能性が高まります。

 

今回は、創業時であっても使いやすい補助金や助成金について詳しく解説します。

 

「助成金」「補助金」とは

助成金・補助金

 

助成金と補助金は、いずれも国などから返済不要な資金を受け取ることができる制度です。はじめに、助成金と補助金についてそれぞれ解説します。

 

助成金とは

 

助成金とは、助成金ごとに定められた一定の要件を満たした事業者が、返済不要な資金を受け取ることができる制度です。

 

助成金であるからといって必ずしも厚生労働省の所管ということではありませんが、一般的に人材の育成や採用に関するものが多く、厚生労働省が管轄しているものが大半となっています。要件を満たせば必ず受給できるものが多く、1年を通して募集されているものが多い点が特徴です。

 

助成金の代表的なものとして「キャリアアップ助成金」や「雇用調整助成金」などがありますが、これらはいずれも創業時からすぐに活用することは容易ではありません。

 

補助金とは

 

補助金とは、補助金ごとに異なる公募の要件を満たしたうえで採択をされた企業が、返済不要な資金を受け取ることができる制度です。補助金は国や自治体などさまざまな団体が所管していますが、経済産業省などが行うことが多いといえます。

 

補助金は予算の上限が定められていることが多いため、要件を満たしたからといって必ずしも受給できるわけではありません。要件を満たした応募の中から、さらに審査の結果採択がされて、はじめて受給することができます。

 

また、何件ほどの申請が採択されるのか、どのくらいの割合の申請が採択されるのかといった点も補助金によって異なります。公募期間は通年ではなく、1ヶ月から2ヶ月など非常に短期であるものが多い点も特徴の一つです。

 

助成金と補助金の違い

 

実は、助成金と補助金に明確な線引きがあるわけではありません。しかし、一般的には次のように分類されることが多いといえます。

 

助成金 補助金
管轄 厚生労働省が大半 経済産業省などさまざま
公募要件を満たせば必ず支給されるか 支給される さらに審査がされた結果、採択される必要がある
募集期間 通年 短期間

 

ただし、これはあくまでも一般的な分類です。「助成金」や「補助金」といった名称のみで判断するのではなく、活用を検討する際には公募要領などをよく確認するようにしましょう。

 

創業時に助成金や補助金を使うメリット

創業時に助成金や補助金を使うメリット

 

創業時に助成金や補助金を使うメリットは、非常に多く存在します。中でも、主なメリットは次の4点です。

 

返済不要なまとまった資金を得ることができる

 

創業時に良いスタートダッシュを切るためには、どれだけ資金があっても足らないほどでしょう。一般的に、創業時には設備投資が必要となる他、人材の募集や育成、備品の購入、広告宣伝など、すべてにおいてお金が必要となるためです。

 

しかし、創業間もない時期にはまだ信用も育っておらず、金融機関などからプロパーで融資を受けることは容易ではありません。また、融資を受けることができたとしても、当然ながら元本と利息の返済が必要です。創業当初は、返済資金の確保にも苦慮してしまうことでしょう。

 

そのため、創業時という非常に重要な時期に、返済不要なまとまった資金を得ることができれば思い切った投資をすることが可能となり、非常に大きな強みとなります。

 

創業する事業計画とより真剣に向き合うことができる

 

補助金や助成金を申請するには、応募する補助金や助成金の要領に沿った計画の策定が不可欠です。補助金や助成金は、いずれも税金を原資として行われる制度ですので、生半可な計画では受け取ることができません。

 

この計画の策定は、非常に骨の折れる作業です。しかし、これは自社の計画と真剣に向き合わざるを得ないという点で、とても貴重な機会であるといえます。

 

計画を策定していく中でこれまでの想定の甘さに気がつくなどして軌道修正をしていくことができれば、事業成功への近道となるでしょう。

 

専門家のアドバイスを受ける機会が得られる

 

補助金や助成金の申請をする際には、専門家のサポートを受けることが一般的です。

 

専門家と共に申請に必要な計画を策定していく中で、専門家から計画などについてのアドバイスを受けることができる点も、大きなメリットの一つといえるでしょう。アドバイスを受けることで、より計画の精度を高めることへつながります。

 

企業の信用向上に役立つ場合がある

 

補助金や助成金を受け取るには、先ほどお伝えしたように、原則として計画の策定が必要です。そのため、補助金や助成金を受けるということは、裏を返せば、計画の実現性を国などから認められたと考えることもできるでしょう。

 

こうしたことから、補助金や助成金を受けること自体が企業の信用向上に役立つ効果も期待できます。また、後ほど解説する「つなぎ融資」のために金融機関から融資を受け、受けた融資をきちんと返済していくことによって、金融機関との信頼関係構築につなげることも可能です。

 

創業時に助成金や補助金を使うデメリットや注意点

創業時に助成金や補助金を使うデメリットや注意点

 

創業時に助成金や補助金の活用を検討する際には、次の点に注意が必要です。

 

必ずしも受給ができるわけではない

 

助成金や補助金は、希望をしたからといって必ずしも受給ができるわけではありません。

 

助成金は、その助成金ごとに定められた要件を満たす必要があります。また、補助金の場合には原則として要件を満たすだけでは受給することができません。要件を満たすことに加えて、審査の結果、採択を受けることが必要です。

 

そのため、助成金や補助金ありきで計画を練ってしまうと、いざ受給ができなかった際に大幅な方向転換が必要となるリスクがあります。助成金や補助金は、希望をしたからといって必ずしも受給できるものではないことを知っておきましょう。

 

申請に手間がかかる

 

助成金や補助金は、申請に相応の手間が掛かります。中には、専門家にお金を払って丸投げをすればすべて行ってくれると考える方もいるようですが、そうではありません。

 

申請する計画を策定するのは、あくまでも事業者自身です。専門家はあくまでもその計画をブラッシュアップするサポートをしたり、申請書類の作成を代行したりする立ち位置だと考えてください。

 

助成金や補助金は後払いが原則

 

助成金や補助金は、原則として後払いです。仮に受給が決定したとしても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。

 

後払いである以上、まずは助成金や補助金以外の何らかの方法で資金を調達し、その資金で計画を実行する必要があります。その後、実行した計画について報告をして、ようやく助成金や補助金を手にすることができるのです。

 

そのため、助成金や補助金を受け取ることができる場合であっても、一時的に金融機関から融資(「つなぎ融資」といいます)を受けるなど、他の資金調達方法も検討しなければなりません。

 

助成金や補助金を申請する際には、どの段階でお金が振り込まれるのかよく確認しておきましょう。

 

事業実施後の報告にも相応の手間がかかる

 

先ほども解説したとおり、助成金や補助金は原則として先に自己資金などで計画を実施し、その実施に問題がなければようやく支給を受けられるという流れです。そのため、計画を実施した後で、計画を実施した旨の報告をしなければなりません。

 

助成金や補助金は申請までにも手間が掛かりますが、実はこの報告にも相応の手間が掛かります。また、報告にはいくつかのいわゆる証拠書類の添付が必要です。

 

実施後に報告が必要となること踏まえ、報告に必要となる書類はあらかじめ分けて整理しておくことや、申請のサポートを依頼した専門家が報告のサポートまでしてくれるかどうかを確認しておくなど、報告への対策もしておく必要があるでしょう。

 

創業時に使える主な助成金(厚生労働省系)

厚生労働省

 

創業時に使える主な助成金には、次のものが存在します。

 

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

 

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)とは、事業主が雇用管理制度の導入などによる雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成が受けられる制度です。対象となる雇用管理制度としては、主に次のものが挙げられます。

 

  • 諸手当等制度

  • 研修制度

  • 健康づくり制度

  • メンター制度

  • 短時間正社員制度(保育事業主のみ)

 

計画の認定を受けて制度の導入・実施をした結果、離職率が所定の割合を下回るなどの要件を満たした場合に、57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)の助成を受けることができます。

 

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

 

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)とは、40歳以上の中高年齢者の人が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、募集や採用、教育訓練の実施にかかる費用の一部の助成が受けられる制度です。一定の要件を満たした場合に、次の金額の助成を受けることができます。

 

  • 起業者が高年齢者(60歳以上)の場合:最大200万円(助成率3分の2)

  • 起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合:最大150万円(助成率2分の1)

 

また、この助成金を受けた後一定期間経過後に生産性が向上している場合には、上記で受けた助成額の4分の1の金額の助成をさらに受けることが可能です。

 

創業時に使える主な補助金(経済産業省系)

経済産業省

 

創業時に活用を検討したい補助金には、主に次の2つがあります。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

 

補助金額は、一般型通常枠で100万円から1,000万円です。補助率は、

 

  • 中小企業者:2分の1

  • 小規模事業者:3分の2

 

とされています。

 

最大1,000万円というまとまった資金を得られる可能性がありますので、ぜひ活用を検討したい補助金の一つです。

 

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。

 

ソフトウェア費や導入関連費などが広く対象とされており、補助額は

 

  • 通常枠:最大450万円

  • 補助率:2分の1

 

とされています。

 

IT導入補助金のホームページには業種ごとのITツール導入事例も掲載されているので、自社に合った事例を探してみると良いでしょう。

 

 

創業時に使える自治体独自の補助金・助成金

東京都庁

 

創業時に使える補助金や助成金には、自治体が独自で行っているものも存在します。創業しようとする自治体の制度を確認しておくと良いでしょう。

 

ここでは、東京都の創業助成金を紹介します。

 

創業助成金(東京都)

 

東京都が行う創業助成金とは、東京都内で創業を予定されている人や創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす人が受けられる助成金です。

 

助成対象となる経費は、交付決定日から6ヶ月以上2年以下の間にかかる賃借料や広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費と、幅広く設定されています。

 

  • 補助金額:100万円~300万円

  • 補助率:3分の2

 

とされています。

 

申請期間が、たとえば令和3年では10月1日から10月12日までと非常に短いため、常に最新の情報を確認しておきましょう。

 

 

まとめ

 

創業時には、何かとお金が必要です。そのような際、返済不要なまとまった資金を得ることができれば、事業をより早く軌道に乗せる事ができる可能性が高まります。

 

しかし、補助金や助成金は非常に数が多く、また特に補助金では募集期間が短いものも少なくありません。気がついたときには募集期間が終了していたなどの事態となれば、悔やんでも悔やみきれないことでしょう。

 

創業時に助成金や補助金を活用したいとお考えの方は、ぜひたきざわ法律事務所までご相談ください。たきざわ法律事務所では適切な助成金や補助金を提案するとともに、助成金や補助金の申請や活用までサポートいたします。

 

 

 

 

この記事を書いた弁護士は…

お気軽にご相談ください。

電話をかける

タップで03-4405-4304にかかります。

03-4405-4304
受付時間 平日9:00〜19:00(夜間・休日応相談)