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たきざわ法律事務所

TEL:03-4405-4304受付:月~金 09:00〜19:00 (夜間・休日応相談)MAIL:hikaru.takizawa@takizawalaw.com

不動産・建築のご相談REAL ESTATE

<ここが違う!弁護士瀧澤輝の強み>

・年100件を超える不動産関連の相談を受けており、不動産事件の経験は豊富です。

・不動産会社における宅建業法の改正に関するセミナー、勉強会も実施しています。

・税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・不動産会社等とも提携し、「チームご相談者様」として総合的なサポートを実現します。

・不動産の売買・賃貸・相続対策等に関するどんなご相談にも対応します。セカンドオピニオンとしてもご利用ください。


<交渉はすべて不動産案件に強い弁護士が行います>

相手との交渉は不動産案件の経験が豊富な弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

<最適なプラン提供>

当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

<ご依頼しやすい料金設定>

●賃料不払いによる建物明渡請求パック
・賃料の支払いの催促(内容証明の発送、交渉など。賃料の未払いが1,2ヶ月程度の段階)
5万円

・訴訟提起(賃料の未払いが3ヶ月以上になっている段階)
<パターンA>契約を解除した上で建物明渡訴訟を提起する
着手金・・・10万円

報酬金
強制執行なしで退去が実現した場合・・・25万円
強制執行により退退去を実現した場合※1・・・10万円

※1:強制執行を申し立てる場合、弁護士費用とは別に、申立費用や強制退去費用等で、約20万から30万円(ワンルームでの金額)かかることが見込まれ、これは実費としてご依頼者様にご負担いただいております。 そのため、強制執行により退去を実現した場合の弁護士費用については、強制執行なしに退去した場合と比較して低額に設定しており、できるだけオーナー様の負担を減らせるように工夫しております。

<パターンB>未払い賃料を求める
着手金・・・10万円(パターンAと一緒に提起する場合には、上記パターンAの着手金の中に含めますので、別途いただきません。)
報酬金・・・回収額の15%(これはパターンAと一緒に提起する場合でも、上記パターンAの報酬金とは別途請求させていただきます。)


●賃料不払い以外の理由による建物明渡請求パック
着手金・・・30万円
報酬金(退去を実現した場合※2)・・・50万円

※2:賃料不払い以外の理由による建物明渡しの場合には、立退料をお支払いいただくことも多いです。これは弁護士費用とは別にご負担いただいております。


♦♦よくあるご相談♦♦
【個人様】
・不動産取引にあたっての注意点をききたい。

・不動産会社の言っていることがわからない。信用できない。

・土地を賃借しているが、契約書に規定がないにもかかわらず、更新料を請求されている。


【不動産オーナー様】
・滞納している賃料を請求したい。

・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。

・賃借人が行方不明であり、部屋に残された荷物をどうにかしたい。

・建物賃貸借契約を定期賃貸借契約に切り替えたい。

・隣の土地の所有者と、土地の境界について意見の相違がある。

・借地権付き建物を相続したが、地主から名義変更料を支払えといわれている。

・土地を相続したが、借地権者から何かと先代との合意があるからと言われ、地代を支払ってもらえない。

【仲介会社様】
・仲介手数料を払ってもらえない。

・重要事項説明書の記載内容について相談したい。

・仲介後、認識していなかった懸案事項が発覚した。

【マンション管理組合様】
・マンションの管理費を払わない人がいる。

・マンションの共用部分の一部に荷物が置かれている。


上記のようなご相談は、弁護士へお任せください。

♦♦重点取扱案件♦♦
・建物明渡請求訴訟、未払賃料支払請求訴訟

・賃料増減額請求、建物建替え、借地権譲渡等、借地・借家契約に関する紛争解決

・私道・境界に関する紛争解決

・マンション管理組合に関する紛争解決


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