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たきざわ法律事務所

TEL:03-4405-4304受付:月~金 09:00〜19:00 (夜間・休日応相談)MAIL:hikaru.takizawa@takizawalaw.com

料金例FEE

一般的な料金
※具体的な事例ごとの料金例はこちら
種類 支払い時期 金額
相談料 相談時 30分5000円
着手金 正式な依頼時 10万円~
(事件の分野・経済的利益の金額で異なります)
報酬金※ 事件終了後 経済的利益の額によって異なります
実費 事件終了後 交通費や印紙代等
※分割でのお支払いや完全報酬制等、ご希望に応じて柔軟に対応させていただくことも可能です。
相談時に実際にかかる目安の額を提示させていただきますので、ご安心ください。

具体的な事例における料金例(※すべて消費税別途)

●賃料不払いによる建物明渡請求パック
・賃料の支払いの催促(内容証明の発送、交渉など。賃料の未払いが1,2ヶ月程度の段階)
5万円

・訴訟提起(賃料の未払いが3ヶ月以上になっている段階)
<パターンA>契約を解除した上で建物明渡訴訟を提起する
着手金・・・10万円

報酬金
強制執行なしで退去が実現した場合・・・25万円
強制執行により退退去を実現した場合※1・・・10万円

※1:強制執行を申し立てる場合、弁護士費用とは別に、申立費用や強制退去費用等で、約20万から30万円(ワンルームでの金額)かかることが見込まれ、これは実費としてご依頼者様にご負担いただいております。 そのため、強制執行により退去を実現した場合の弁護士費用については、強制執行なしに退去した場合と比較して低額に設定しており、できるだけオーナー様の負担を減らせるように工夫しております。

<パターンB>未払い賃料を求める
着手金・・・10万円(パターンAと一緒に提起する場合には、上記パターンAの着手金の中に含めますので、別途いただきません。)
報酬金・・・回収額の15%(これはパターンAと一緒に提起する場合でも、上記パターンAの報酬金とは別途請求させていただきます。)


●賃料不払い以外の理由による建物明渡請求パック
着手金・・・30万円
報酬金(退去を実現した場合※2)・・・50万円

※2:賃料不払い以外の理由による建物明渡しの場合には、立退料をお支払いいただくことも多いです。これは弁護士費用とは別にご負担いただいております。

●損害賠償の請求(300万円を請求する場合)
着手金・・・請求金額の8%=24万円
報酬金・・・請求金額の16%=48万円     
合計72万円
(完全成功報酬制をご希望の場合にはご相談ください。)

●破産(個人)
破産申立・・・20万円
免責決定・・・10万円     
合計30万円

●インターネット上で誹謗中傷をした人を突き止める場合(発信者情報開示)
15万円~
(上記金額には突き止めたあとの損害賠償請求を含みません。)
※ウェブサイトの種類や状況によって変動しますので、お気軽にお尋ねください。

●弁護士名義での内容証明郵便の作成・送付
5万円

顧問料
顧問料は掛け捨てではありません!※詳細はこちら
プラン パターン1
(月額3万円)
パターン2
(月額5万円)
パターン3
(月額10万円)
24時間以内の回答約束
相談予約の優先対応
交渉内容の相談
HP等への顧問弁護士表示
電話・メール・チャット
による相談
事務所や貴社でのご相談
(月1時間まで)

(月4時間まで)

(無制限)
貴社社員様からのご相談 ×
契約書の作成やチェック
(チェックのみ)

(標準的なものに限る)

(制限なし)
内容証明
(月2回・標準的なものに限る・依頼者名義)

(月4回まで・弁護士名義)

(無制限・弁護士名義)
相手との直接交渉 ×
他では見ない割引制度
※詳細はこちら
×

上記プランは1例です。お客様のご事情に合わせて柔軟な顧問プランをご提案させていただきます。

※訴訟など顧問契約以外の業務に顧問料を充当いたします!

「会社の信用を高めるため、また、交渉をスムーズに行うためにも顧問弁護士は欲しい。ただ毎月相談があるわけではないのに顧問料を支払うのには躊躇する。」
こんな声を経営者の方々からよく伺います。
しかしながら、会社の運営において潜在的な法的トラブルはつきものであり、いざ、それが顕在化したときに会社の円滑な運営が妨げられてしまいます。
そこで、当事務所においては上記の経営者の皆様のご要望にお応えすべく、「頂いた顧問料の一部を積み立てる」方式による顧問契約の方法を考案しました。
具体的には、当事務所の顧問契約においては、実際に紛争の段階に至ってしまった場合や顧問業務以外の法律業務が発生した場合に、すでに頂いている顧問料の一部を訴訟等により別途発生した弁護士費用から控除する制度をご用意しています。
これにより、日常的な法的サービスとともに、いざという時に備えた保険としての役割も果たすことができます。

(例)
2017年10月にパターン2と同様の顧問契約を結び、2018年10月に訴訟が発生。50万円の弁護士費用が発生した

50万円ー(12か月×2万円)=26万円のお支払い